国会は東日本大震災から１カ月をへて、救援・復興と原発危機打開をめぐる対応が引き続き焦点となります。 １８日には東日本大震災をテーマに参院予算委員会で集中審議が行われるほか、同厚生労働委員会でも１９日に震災問題で集中審議を行います。被災者救援、原発問題の現状をただすとともに、骨格が提示されている第１次補正予算や復興計画についても議論となります。 補正予算案骨格は仮設住宅やガレキ処理などが盛り込まれる一方、財源として年金国庫負担の引き下げ（２・５兆円）などが掲げられています。復興構想会議では、住民の声を聞く前から「東北モデル」や「震災復興税」が叫ばれています。 日本共産党は、被災者の生活支援は引き続き緊急課題だと求めるとともに、「復興の土台は被災者の生活再建と地域社会の再建」（市田書記局長）と強調。復興計画についても上から押し付けるやり方ではなく住民主体で行うこと、被災地支援の特別立法は補正予

ドイツのメルケル首相は１５日、ベルリンで国内の１６の州（特別市を含む）の州首相とエネルギー政策転換について会談し、国内にある１７基の原発の早期廃止で合意しました。 メルケル政権は福島原発事故後、国内原発総点検の実施を決め､昨年､打ち出したばかりの原発稼働延期計画を凍結｡現在､１９７０年代につくられた原発など８基の稼働を一時停止しています。 原発稼働延期計画では、シュレーダー前政権が決めた２０２１年までの原発撤退を見直して、平均で１２年の稼働を延期し、最長の原発は２０３６年までとしていました。具体的な短縮期間は決まっていませんが、政府案では、原発からの完全撤退を２０２０年ごろとしています。 メルケル首相は、会談後の記者会見で「できるだけ早く原発を廃止し、（風力、太陽光・太陽熱などの）再生可能エネルギーに転換したい」と強調しました。各州首相には社会民主党など野党出身もいますが、会談では大枠で一

日本共産党の笠井亮衆院議員は１６日、ＴＢＳ系番組「サタデーずばッと」に出演し、東日本大震災の被災者支援や原発事故などについて議論しました。 番組では、政府の被災者支援は遅すぎるか、復興のために増税は必要かなどの質問が出されました。笠井氏は、「とにかく対策、支援が遅い。生活再建に焦点を当ててどうするかという議論が必要で、そのときに、いきなり増税という話が出てきていいのか。消費税増税は被災者にも所得がなくても増税になりとんでもない」と批判しました。 笠井氏が、復興財源として、大企業・大金持ち減税の中止や米軍への「思いやり予算」の廃止、震災復興国債発行による大企業の内部留保の活用とともに、政党助成金の廃止を主張すると司会の、みのもんた氏は「政党助成金は考えないといけないかもしれない。この時期は」と応じました。 笠井氏は、被災者の救援とともに、原発危機の収束に向けては政府に協力していくと表明。その

【カイロ＝伴安弘】シリアでは１５日、首都ダマスカスをはじめ各地で、アサド政権の退陣を求めるデモが行われました。３月１５日以来、ダマスカスでは反政府デモが続いていますが、政権打倒を求める声が上がったのは初めてのことです。 シリアの人権団体が明らかにしたところによると、ダマスカスでは郊外各地から市中心部の広場まで数万人が行進しました。郊外のハラスタでは数千人が「国民は政権の退陣を望んでいる」と唱和しました。このスローガンはチュニジア、エジプトなど中東各地のデモでも叫ばれたものです。同時に参加者らは非常事態法の撤廃を要求、「自由を」と叫びました。 これまでの激しい弾圧にもかかわらずデモが続いてきた南部ダラアでも１万～２万人が参加。東部のデリゾール、西海岸のラタキア、バニヤスでもデモが行われました。人権団体によると、これまでのデモ参加者の死者は少なくとも２００人に上っています。 国営テレビはこの日

いっせい地方選挙後半戦の区市長選、区市議選がきょう１７日、告示されます(町村長選･町村議選告示は１９日）。前半戦につづき後半戦も、東日本大震災と福島原発事故の進行という未曽有の事態の中でたたかわれます。 日本共産党は候補者１２２９人の全員勝利をめざして全力をあげています。国民の苦難を軽減するという立党の原点にたち、被災者救援、震災からの復興、原子力行政の根本的見直しなどとともに、それぞれの自治体の特徴を生かし、命・暮らしを守る福祉・防災のまちづくりへ、高すぎる国民健康保険料（税）の引き下げ、医療・介護の充実、学校はじめ公共施設の耐震化、住宅リフォーム助成の実現などの公約を訴えて支持を呼びかけます。 いっせい地方選後半戦（２４日投票）は２１東京特別区（足立区＝５月８日告示＝、葛飾区をのぞく）、３２８市３７７町村で実施されます。日本共産党は２１特別区に１３４人（現有議席１２３人）、２９１市に７

「これまでやろうとしたができなかった、進められなかったことを、震災復興の機会に一気に進めるべきだ」 １６日､東京都内で開かれ民間団体主催の｢震災復興と日本農業の自立･再生｣をテーマにした会合で､自民党の西村康稔政調副会長(党｢影の内閣｣経済産業大臣)は､大企業優先政策を断行する好機との認識を示しました｡ 西村氏は､東日本大震災の復興の基本方向について､｢市町村ごとの将来像も考えなければならないが､広域の被害だから道州制という､より大きな単位で基盤整備を考えるべきだ｣と語り､道州制の導入を視野にした｢上から｣の復興プラン作りの必要を強調しました｡ 農業再生について西村氏は、福島県相馬市の一集落で津波のため農地３００ヘクタールが海水に漬かった例を引いて「できれば３００ヘクタール全部を一つの法人（企業）にして、大規模な農業のモデルケースにしたらどうか。日本では農業の大規模化が条件的に限界があった

日本共産党の宮本岳志衆院議員は１６日、被災した宮城県石巻市に入り、市教育委員会や教職員と懇談し、市立学校の復旧に向けた要望を聞き、被害の大きい校舎を視察しました。 市教委は今野慶正事務局長（教育長職務代行者）、山田元郎学校教育課長らが応対。２１日以降に始業式・入学式を予定していますが、学校の体育館が避難所で多くの避難者がいること、校庭に仮設住宅が建設される可能性を説明し、「これまでにないことで（問題点が）まだ見えてこない」（山田学校教育課長）と語りました。 市教委側は教員、事務職員、児童・生徒の心のケアのための養護教諭の加配を要望。仮設校舎の建設費用や立地を変更した校舎の建て替えなどの費用について不安が寄せられました。 宮本議員は「国難とも言えるこの事態にはまさに予算の抜本的な切り替えが必要だ。国は被災した自治体・教育委員会に財政的な裏付けを示すべきだ。国会で取り上げていきたい」と述べまし

政府は１６日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償策で、電力各社が資金拠出する「原発賠償機構（仮称）」の設立の検討に入った。 賠償策原案に盛られた共済制度を具体化したもので、福島第一原発事故の賠償金を支払う機能と、将来の原発事故に備えてお金をためておく二つの機能を持っている。設立には特別立法が必要になる見通しで、政府は今月中にも賠償策の枠組みを固めたい意向だ。 関係者によると、賠償機構は金融機関が破綻した場合に、資金支援する預金保険機構がモデルで、同機構と同様に、お金をためておく勘定を二つ設ける。一つは福島第一原発事故の賠償金支払いのための「特別勘定」で、主に東電が資金を出す。もう一つは、将来の原発事故が起きた時の賠償などに充てる「一般勘定」で、電力各社が資金を拠出する。 特別勘定には、東電が利益剰余金などから数千億円を拠出するほか、賠償機構は、政府保証のついた銀行からの借入金で東電に

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 地域の足、無残　震災で寸断の三陸鉄道、全線復旧遠く 2011年4月16日 17時26分 津波に襲われ落下した三陸鉄道北リアス線の線路＝岩手県田野畑村で（戸田泰雅撮影） 東日本大震災は、地域住民の足となる鉄道を寸断した。岩手県の三陸沿岸を走る第３セクター「三陸鉄道」は一部の駅が壊れ、全線復旧の見通しも立っていない。海岸線の鉄道から、震災の傷痕を見た。　「私が生きているうちは列車に乗れないでしょう」。三陸鉄道北リアス線島越（しまのこし）駅（田野畑村）の元駅長幕内茂也さん（７７）は、転がった巨大なコンクリートの塊に目をやりながら、あきらめたようにつぶやいた。　高架上にホームがあった島越駅は、津波で高架が破壊され、線路は分断された。島越駅は、小本（おもと）駅の一駅北にあり、今は不通区間になっている。残った高架からダラリと垂れ下がる線路。わ

東京電力の清水正孝社長は１３日、記者会見を開き、福島第一原発事故の経営責任について「出処進退について（事故処理にめどがついた）その時点であるかもしれない」と述べ、いずれ引責辞任する意向を示唆した。 原発事故による被災者への損害賠償金の仮払いについて、「窓口をできる限り早く開設し、当面必要な資金を仮払いする」と述べた。政府は１世帯あたり１００万円を仮払いする方針を示しているが、清水社長は金額を明らかにしなかった。 経営合理化策については、「聖域を持たずに、様々な分野でスリム化を図る」と語り、４月分から役員報酬をカットするとともに、事業売却や人員削減などに着手する方針を示した。 また、耐震補強工事を終えた柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の３号機（出力１１０万キロ・ワット）については、「できれば年内のうちに（動かしたい）」と述べた。ただ、今回の原発事故で、再稼働に地元自治体からの反発も予想される。

公務員の被ばく上限引き上げ 3月17日 15時16分 政府は、福島第一原子力発電所の周辺で自衛隊や警察が十分に冷却作業に当たる必要があるとして、今回の地震の対応に限り、公務員が許される被ばく量の上限を今の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げました。 福島第一原子力発電所の３号機や４号機では、このままの状態が続くと燃料が溶けて放射性物質が外部に漏れ出すおそれが指摘され、自衛隊のヘリコプターで水を投下するなど、冷却作業に当たっています。しかし、上空や周辺で多量の放射線が測定されており、公務員が許される被ばく量の限度を定めた人事院規則が今のままでは、自衛隊や警察による十分な作業時間が確保できないことから、政府は人事院規則を変更しました。それによりますと、これまで特にやむをえない場合は、一般の公務員の被ばく量の上限が１００ミリシーベルトとされていましたが、今回の地震の対応に限って

原発の想定津波を再検討へ　電力会社2011年3月15日1時51分 東京電力の福島第一原発の大事故は、想定した２倍の１０メートルの津波に襲われたことが原因と見られている。関西電力、北陸電力、四国電力などの原発が想定する津波は０．７４〜９．８メートル。今後、各電力会社は想定見直しを検討するという。 関西電力の美浜（福井県美浜町）、大飯（同県おおい町）、高浜（同県高浜町）の原発が想定する津波の高さは０．７４〜１．８６メートルだ。 一方、同じ日本海に面する中国電力の島根原発（松江市）は、約３倍の５．７メートルの津波を想定。北陸電力の志賀原発（石川県志賀町）も５メートルと見込む。関電は「今後、必要に応じて基準見直しなどを検討する」としている。 瀬戸内海にある四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）は４．２５メートル。四電の担当者は「事故を起こした原因が津波とはっきりすれば、想定している最高水位を再検討する

東日本大震災と原発事故という二つの重大事態が発生してから１カ月余。日本共産党は現地での救援活動や全国での募金活動を行うとともに、国会議員団が政府への提言や各委員会での質問を通じて現実の政治を動かしてきました。他党議員も、「すでに共産党の議員がとりあげていることですが」と前置きして同様の提案をすることも珍しくありません。日本共産党の論戦と行動、その後の対策の進展をみてみると―。 新増設中止と総点検 首相「白紙含め検討したい」 東京電力福島第１原発の事故発生直後から、日本共産党は危機収束と避難者救援などで積極的な提起を繰り返し行ってきました。 志位和夫委員長は菅直人首相との会談（３月３１日）で、安全最優先の原子力行政への転換を求め、原発の総点検を行うとともに、２０３０年までに「１４基以上」の原子炉を増やす計画について、「きっぱり中止すべきだ」と要求。菅首相は「原発の総点検ももちろん必要だが、今

岩手県陸前高田市の広田半島で唯一の保育園、広田保育園が１５日、約１カ月ぶりに再開しました。津波で泥が積もっていた園舎は、多くが被災している職員の手で復旧しました。５４人の園児が登園し、友達と仲良く遊びました。 園児は久しぶりの保育園に緊張気味。絵を描いたり、ままごとをしました。母親が帰り、「ママー」と大泣きする園児もいました。 長男（３）を連れてきた女性（４２）は自宅が全壊し、実家暮らし。「友達と遊ぶ機会がなかったので、待ちに待った保育園です」と喜んでいました。 同園は海岸から約３００メートル。津波のとき、裏の山に逃げた園児３９人は無事でした。隣の広田中学校の生徒が園児の手を引いてくれました。津波の前に帰っていた園児１人が亡くなりました。 園舎は電気、水道が復旧していません。この日は全職員２１人で園児を迎えました。 登園後、園児は遊戯室に集合。「春が来た」を合唱しました。藤倉啓子園長（５８

チェルノブイリの１０分の１ 汚染水　海に流出　土壌にも 東京電力の福島第１原発事故は「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」の分類で、過去最悪とされる旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）と並ぶ最も重大な「レベル７（深刻な事故）」に暫定評価されました。大量の放射性物質（放射能）の放出はどれだけ深刻なのでしょうか。 Ｑ　福島原発にあった放射能の総量は Ａ　東京電力の推定によると、原子炉が緊急停止した３月１１日時点で、福島第１原発１～６号機の炉心と使用済み核燃料貯蔵プールに存在した放射性物質の総量は、７億２０００万テラベクレルです。内訳は放射性の希ガスが１億テラベクレル、ヨウ素１３１などのハロゲン類が８１００万テラベクレル、その他の核分裂生成物（ストロンチウム９０、セシウム１３７など）が５億３０００万テラベクレルです。とりわけ問題なのは、核燃料棒の損傷の可能性が指摘されている１～３号機の炉心

「福祉・防災の願いを日本共産党へ」。東日本大震災のなかで迎えたいっせい地方選挙。前半戦で、「震災・原発から住民を守れ」と訴えた党候補の奮戦リポートとあわせて、区市町村の首長・議員を選ぶ後半戦で何が問われるのか、考えます。 カラーワイドは、全国にある原発の総点検です。津波の想定ゼロメートル台という原発や、福島原発のように３０年以上も運転している老朽原発など驚きの実態がわかります。 そのほか、福島原発事故で深刻な被害を受けている漁民や農民の実態、早くから国会で原発の危険性を警告してきた共産党の吉井英勝衆院議員の質問、「原発は絶対安全」という教材が小・中学校の授業で使われていること―など、原発にかかわる問題点がわかる記事が満載です。 東日本大震災の避難所や復興への課題などを、高橋ちづ子・党現地対策本部長に聞きました。津波で実家を流され、祖父母を失ったプロ野球・巨人の星孝典捕手の思いも。 経済的に

日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院外務委員会で、福島原発事故にかかわって、横須賀、佐世保、沖縄などに寄港している米・原子力艦船の安全性の見直しを米側に提起するよう求めました。松本剛明外相は、原発事故の原因などを検証するとのべるだけで、米側に見直しを提起することを拒否。対米追随の日本政府の姿勢を浮き彫りにしました。 笠井　福島第１原発事故は「原発は安全だから大丈夫」ということが通用しないことを示した。米・原子力艦船への対応を見直す必要がある。 外相　原発事故の検証を待つ。 米側の「米国の原子力軍艦の安全性に関するファクト・シート（説明資料）」は、「原子炉事故、艦外への放射能漏出は極めて想定しがたい」としています。 笠井氏は「『想定しがたい』という米側の言い分だけで安全性を担保できないのは明らかだ｣と追及しました｡ 笠井　米側に、総点検し見直せと提起すべきだ。 外相　現在のところその（米国の

衆院内閣委員会は１５日、違法な「資金洗浄」（マネーロンダリング＝犯罪で得た不正な収益の出所を隠す行為）を取り締まる犯罪収益移転防止法改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党は、警察による個人情報管理に問題があるとして反対しました。 日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、同改定案のうち、電話転送事業者に顧客情報確認を義務づけ、預金口座の不正譲渡への罰則強化などについては、振り込め詐欺対策上、異論はないと表明。その上で、「資産や収入というプライバシー情報が大量に不必要に警察に蓄積されることは看過できない」と述べました。 採決前の質疑で塩川氏は、昨年度の「疑わしい取引」情報の届け出約２９万件のうち犯罪の疑いがないと分析された情報が３分の１にのぼると指摘。犯罪と無関係の個人情報は破棄するのかとの質問に、小谷渉警察庁組織犯罪対策部長は「警察庁で保存している」と認めました。 塩川氏は、今回の改定案で

日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院外務委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について「被災者はもちろん日本の農漁業、経済が立ち直れるかどうかの重大な岐路だ。ＴＰＰ参加を根本から考え直すべきだ」と求めました。松本剛明外相は、結論を６月に出すという政府方針について「認識は変わっていない」と答弁し、ＴＰＰ参加をあくまでもすすめる姿勢を示しました。 笠井氏は、東日本大震災で農林水産業が甚大な被害を受け、海江田万里経産相が「６月に結論を出すことは無理」としていることを指摘。篠原孝農水副大臣は「漁船が２万隻ほど被害を受けている。復旧復興に全力をあげるべきでＴＰＰのことを考える余裕はない」と答えました。 これを受けて笠井氏が「被災地と被災者、農業・漁業の再生計画をしっかり立て、復旧・復興を最優先にするのが日本政府の最重要任務だ」と強調したのに対し、松本外相は復興の道筋の中で「ＴＰＰをどう位置

「許すな！乱暴な解雇・退職強要　声をあげよう」と１４日、東京都豊島区のみらい座いけぶくろで集会が開かれました。航空労組連絡会、日本国家公務員労働組合連合会、日本新聞労働組合連合、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）が主催。解雇された当事者や支援者ら１０００人の熱気に包まれました。 日本航空や社会保険庁、アメリカ経済通信社ブルームバーグ、日本ＩＢＭなどで相つぐ不当解雇撤回のたたかいを共同でとりくもうというもの。開会あいさつしたＪＭＩＵの生熊茂実委員長は、指名解雇や大量解雇など新しい段階にある解雇にストップをかける必要があると強調。新聞労連の東海林智委員長は､｢人間らしく働ける社会をつくるために、心からの連帯の気持ちをこめてともにがんばろう｣と訴えました｡ 解雇撤回を求めてたたかう当事者が報告。日航の不当解雇撤回を求め裁判でたたかう客室乗務員の内田妙子原告団長が、「裁判に勝利し、働く者の命と

参院の「選挙制度の改革に関する検討会」が１５日、国会内で開かれました。西岡武夫参院議長が、比例代表と都道府県選挙区選出となっている現行の選挙制度を、９ブロックの大選挙区制（個人名投票）に改定するとともに、２４２の総定数を２００に削減する案を、総定数維持案と併せて提示しました。 西岡氏が昨年１２月に示した案は、総定数を維持した上で、全国９ブロックの比例選で全議員を選出するものでした。 西岡氏は「定数の削減については各会派の議論に委ねるが、一部の会派において総定数の削減を行うべきだとの意見があることを考慮した」と今回の提案にいたった経過を説明しました。 日本共産党の市田忠義書記局長は、▽選挙制度を考える上で最も重要なことは、多様な民意を正確に議席に反映させることであり、新制度は比例代表中心の制度とする▽定数削減は行わずに１票の格差を是正する―という党の基本的立場を述べた上で、「定数を２００に削

（写真）ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長（中央）らから、福島第１原発事故災害に関する抗議書を受け取り、謝罪する東京電力の清水正孝社長（左）＝15日、東京都千代田区の東京電力本社 福島県農業協同組合中央会の庄條（しょうじょう）徳一会長は１５日、都内の東京電力本社を訪れ、福島第１原発の放射能漏れ事故による農業被害について清水正孝社長に抗議しました。 庄條会長は「日本の食料基地の一翼を担ってきた県農業は、存亡の危機にある」と指摘。「最大限の憤りをもって抗議し、すべての被害を仮払いを含めて速やかに賠償するよう求める」とのべました。 これに対し、清水社長は「改めて心から深くおわび申し上げます」と陳謝。補償に関しては「誠意をもって対応する」と答えました。 抗議には１７の農協組合長らが参加しました。福島第１原発から２１キロのところに住む福島県酪農業協同組合の但野忠義組合長は「（放射能汚染で）自分が先（に死ぬ

日本共産党の大門実紀史議員は１５日の参院消費者特別委員会で、東日本大震災に便乗した建設資材の買い占め・売り惜しみに対し、政府が「買い占め等防止法」の発動も含めて機敏に対応するよう求めました。 大門氏は、民間調査では震災後１カ月で「合板」価格が１～２割も上昇し、政府の調査報告でも合板などで「仮需」（投機的売り惜しみなど）が起きていることをあげ、対策を求めました。 農水省の田名部匡代政務官は「価格動向を注視し、適正な情報を発信する」と答弁。大門氏は「認識が甘い」と批判し、業界団体も「投機的行為や仮需を慎む」よう声明を出すなど買い占めの事実を認めていることを指摘。「合板に関しては『防止法』を発動する時期にきている」と強調しました。 そのうえで大門氏は同省の消極姿勢の背景には建設資材の業界団体への天下りがあるのではないか、とただしました。 田名部政務官は「二つの合板関係の連合会に林野庁の元職員がい

東日本大震災の復興ビジョンを策定する「復興構想会議」の五百旗頭真（いおきべまこと）議長が１４日の初会合で、「東北モデル」とセットで復興財源として「国民全体で負担」する「震災復興税」の創設を打ち出しました。五百旗頭氏は今回の震災被害について「１６年前の（阪神・淡路大震災の）被災がかわいく思える」とも発言。「復興」を上から押しつけようとする危険な動きが早くから浮き彫りになっています。（高柳幸雄） 復興構想会議は、「復興に向けた指針策定のための復興構想について幅広く議論を行う」（閣議決定）もの。五百旗頭氏をはじめ、建築家の安藤忠雄氏、政治学の御厨貴（みくりやたかし）東大教授のほか、被災県の知事、脚本家、僧侶、会社役員など１５人が委員。６月末までに第１次の提言をまとめるとしています。 大震災から１カ月余。被害と犠牲者の全容はいまだにつかめないままで、福島原発事故が追い打ちをかけています｡安定した避

【カイロ＝伴安弘】国連、アラブ連盟、欧州連合（ＥＵ）の代表は１４日、エジプトの首都カイロにあるアラブ連盟本部でリビア情勢についての会議を開き、カダフィ政権に対し、都市部から部隊を撤退させ、即時停戦に応じるよう求めました。 会議の冒頭、アラブ連盟のムーサ事務局長が発言。カダフィ政権による民間人への攻撃を非難し、「自国民への砲撃は許されない」「これは人権侵害だ」と強調し、事態の早期収拾に向け、国際社会の一致した対応を呼び掛けました。 国連の潘基文(パン･ギムン)事務総長は▽停戦の合意と履行▽人道的支援の実施▽リビアの将来についての対話の開始―の3点の必要性を指摘しました｡また､ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表(外相)は｢カダフィ大佐は即時退陣すべきだ｣と強調しました｡ 会議後、ムーサ氏は記者団に、リビア情勢は「きわめて深刻だ」と述べ、「われわれは、停戦を実現することによって政治解決を図りた

東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが１４日、明らかになりました。献金額は職位ごとにほぼ横並びとなっており、組織ぐるみの「事実上の企業献金」です。 東電はこれまで自民党の雑誌に高い広告料を出したり、原子力副本部長を務めた加納時男副社長が同党参院議員になるなどしてきました。福島第１原発事故をめぐり、経済産業省幹部が東電副社長への天下り「指定席」となるなど、東電と経産省の癒着体質が問題となっているなか、原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われています。 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は０７～０９年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、０７年は４２人が５４３万円、０８年は５０人が５９１万円、０９年は４７人が５６９万円をそれぞれ献金していました。 特徴は、０９年の場合、勝俣恒久会長

原水爆禁止２０１１年世界大会は、８月３日から９日まで、「核兵器のない平和で公正な世界を」をテーマに、被爆地広島、長崎両市で開かれます。東日本大震災と福島原発の放射能重大事故による被災が深刻ななか、原水爆禁止世界大会実行委員会は１４日、運営委員会を開き、核兵器のない世界のために全国で活動する人たちにむけ「被災者への支援とともに、２０１１年世界大会成功のための取り組みを強めよう」と、よびかけを発表しました。 よびかけは、はじめに、多くの被災者へのお見舞いと、復興・救援にとりくむ人たちへの敬意と連帯の意を表明。２月に日本原水協が呼びかけた新署名「核兵器全面禁止のアピール」を支持する活動と被災者支援を車の両輪にした「６・９行動」が新たな広がりをみせているとしています。被災した各県でも署名の取り組みや国民平和大行進の準備が開始されようとしています。 よびかけは、１９５５年の第１回世界大会以来、原水爆

東京電力は１５日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）から海へ放出した放射能汚染水に含まれていた放射性物質の量は１５００億ベクレルだったと経済産業省原子力安全・保安院に報告しました。 東電は４日から１０日まで、集中廃棄物処理施設に貯蔵されていた汚染水と、５、６号機の「サブドレンピット」と呼ばれる設備にたまっていた、放射能で汚染された地下水を海へ放出しました。報告によると放出した水の量は集中廃棄物処理施設からが９０７０トン、５、６号機サブドレンピットからが１３２３トンでした。 放射性物質の量は、それぞれの汚染水に含まれていた放射性のヨウ素１３１とセシウム１３４、同１３７の量を加えた結果だとしています。 東電は、放出を始める前に、放射性物質の量を１７００億ベクレルと見積もっていましたが、放出した水の量が予定していた１万１５００トンより少なかったため、放射性物質の量も少なくなったと説明。汚染水の

いっせい地方選後半戦の、区市町村長と議員の選挙が告示を迎えます。（いずれも２４日投票） 未曽有の大災害となった東日本大震災と、東電福島第１原発の重大事故の収束のめどが立たないなかでの、住民にもっとも身近な自治体の選挙です。日本共産党は、ひきつづき全国で被災者支援に取り組みながら、一日も早い被災地の復興と、原子力政策、エネルギー政策の転換を求め、日本中どこでも住民の命と暮らしを守る防災と福祉の町づくりをめざしています。この日本共産党に願いを託してほしいとの訴えを、国民に届け尽くそうではありませんか。 国民の願いに応えて いっせい地方選前半戦の結果は､全国で国民が大震災と原発事故に心を痛め､いまの政治はこれでいいのかと真剣に考え始めていることを浮き彫りにしました｡被災者の生活再建を支援し､これまでどおりの生活が取り戻せるよう復旧と復興を手助けするのは国民的な願いです｡国際的な尺度で｢レベル7｣

都市部の大規模開発を促進するため、規制緩和や税制支援などを行う都市再生特措法改定案が１５日の衆院本会議で採決され、民主党、自民、公明、みんなの各党の賛成多数で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。 日本共産党の穀田恵二議員は、採決に先立つ衆院国土交通委員会で反対討論にたち、「東日本大震災で被災した地域の復興・再生を最優先にすべきであるにもかかわらず、大都市の大規模開発支援づくりを優先させるものだ」と批判しました。 穀田氏は同案について(1)大都市における大規模開発をいっそう促進し、東京一極集中をさらに加速させる(2)大規模開発を進める大企業をいっそう優遇する規制緩和を盛り込んでいる(3)「都市の国際競争力の強化」と称して、外国資本のための都市づくりをすすめる―との問題点を指摘。大都市部で求められるのは「居住環境を向上させ、防災対策を強化するまちづくりだ」と強調しました。