参院特別委/地方選延期法案を可決/井上氏 選挙実施へ全面支援を

東日本大震災の被災自治体で６月以降に任期満了を迎える首長・議員選を９月２２日まで延期可能にする臨時特例法改正案が、１８日の参院倫理選挙特別委員会で全会一致で可決されました。 採決に先立つ質疑で、日本共産党の井上哲士議員は、「延期は被害の実態から見て当然な措置」と強調。その上で、選挙を通じて住民の信託を受けた首長・地方議員が、復興プランの作成にあたっても重要な役割を担うべきだと述べました。 片山善博総務相は「復興プラン作成にあたっては正当な手続きを経て住民の信任をえた代表があたることが最もふさわしい」と答えました。 井上氏が被災自治体の状況をただしたのに対し、総務省の逢坂誠二政務官は、選挙人名簿のもととなる住民基本台帳を喪失したのが３自治体あることを提示。避難者の滞在先を登録する総務省の「全国避難者情報システム」に寄せられた被災者情報が岩手県・約１６００件、宮城県・約３５００件、福島県・約２

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地方選延期法可決。選挙人名簿、住民基本台帳に被害。修復に必要な被災者情報・避難者情報がまだまだ集まっていない。人手も予算も手当を。