海外との文字入力文化の違い｜小学2年生で「普通に文字が打てる」という事のすごさ
ゴールデンウィークだというのにまた入院してしまい、色々とご迷惑をおかけした方もいらっしゃるかと思いますが、すみませんです。 今回の入院中に知り合った子で、小学2年生の男の子がおりまして、その子がまたすごいんですよ。 当たり前っていう人もいるかもしれないんですが、携帯電話でぽちぽちとメッセージを打って、メールのやり取りなんかをしちゃってるんですよね。 私からしてみると「すげー」と思ったわけですが、入院中暇だったので、携帯について色々考えてみた事を書き残します。なぜに私は、これをすごいと思ったのかを考えてみたかったのです。 日本は海外に比べてキーボードを使う敷居が高い とりあえず日本語のあの配列に慣れるまですごい労力が必要です。 また日本人は 「ひらがな配列を覚えるか、アルファベットを全て覚えた上で、ローマ字を覚えなければ文字が打てない」 というのがあります。 そう考えると、小さい子、特にロー
福島原発/２号機に初立ち入り/原子炉建屋、湿気で視界不良
東京電力は１８日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）２号機の原子炉建屋に作業員が入り、放射線量を測定し、がれきが落ちているかなど内部状況を調査しました。内部は湿気が高く、視界不良だったといいます。 ２号機では、３月１５日に発生した原子炉格納容器の圧力抑制室での爆発以来、原子炉建屋に人が入ったのは初めて。４月１８日のロボットによる調査のさいも、入り口付近で１時間当たり４・１ミリシーベルトの放射線量を測定したものの、湿気で調査を中断しました。 東電によると、同日午前９時半ごろ、東電社員４人が特殊繊維の防護服や防水用かっぱを着用し、空気ボンベを携帯して建屋内を調査しました。調査は約１４分間。内部の放射線量の測定結果は、１時間当たり１０～５０ミリシーベルト。作業員の被ばく線量は３・３３～４・２７ミリシーベルトでした。 調査では、空気中の粒子を採取。分析結果をみて、１号機と同様に換気作業をするかど
被災者支援と諸要求実現する運動大きく/労組・民主団体など国会前行動
（写真）国会前行動で、「軍事費を削って震災復興にまわせ」などと声をそろえてアピールする参加者＝18日、衆院第２議員会館前 「復興を口実にした消費税増税に反対」「原子力行政を見直せ」「軍事費を削って震災復興に回せ」などの諸要求を掲げ、労組・民主団体の約２５０人が１８日、衆院第２議員会館前で国会前行動をしました。国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会が呼びかけたもの。国会議事堂に向けて唱和を響かせました。 参加者は、消費税増税反対や介護保険の見直し・改善などさまざまな要求の署名６万２０００人分を持ち寄りました。この日、参院本会議で可決された憲法審査会規程の問題点など国会情勢を報告した日本共産党の紙智子参院議員に署名をたくしました。 主催者あいさつした農民連の笹渡義夫事務局長は、「震災のどさくさに憲法を改悪する手続きを整備する動きは許せない」と批判しました。各分野や
参院決算委/共同研究・開発中止を/井上議員 武器輸出禁止原則守れ
日本共産党の井上哲士議員は１８日の参院決算委員会で、武器輸出禁止三原則の“抜け穴”を拡大する動きは許されないとただしました。 井上氏は、自民党政権時代から、武器輸出禁止三原則に「弾道ミサイル防衛」の日米共同開発などの例外を設けてきたことを批判。北沢俊美防衛相は、これまでの「ミサイル防衛」関連経費が１兆１５１億円にのぼることを明らかにしました。 井上氏は、３月３１日の米下院の軍事委員会の証言で、日米が共同開発している迎撃ミサイルＳＭ３ブロックIIＡについて、米国が日本に「生産段階への移行」を求めた書簡を出したとされていることを指摘。北沢防衛相は、生産への移行について「米側と調整を進めている」と認めました。 １月の日米防衛相会談で、米側からミサイル防衛の「第三国移転」を求められたことについて北沢防衛相は、「検討中」としつつ、「日本の事前同意なしにできない」と答弁。井上氏は、昨年１２月の米下院委
ビンラディン殺害をめぐる三つの根本問題/―テロとのたたかいの国際的到達点に逆行
米海軍特殊部隊は５月２日未明、国際テロ組織アルカイダの指導者であるビンラディンをパキスタンの首都イスラマバード近郊のアボタバードの潜伏先に襲撃し、武器をもっていなかったビンラディン本人のほか息子や側近など計５人を射殺しました。ビンラディンは、２００１年９月１１日の同時多発テロへの関与を自認し、世界各地で起きたテロ行為の首謀者である嫌疑もかけられています。テロとのたたかいを前進させるために、この作戦の検証が求められています。 パキスタンの主権をも侵害する今回の殺害作戦は、国連安保理決議に照らしても、国際法の諸原則からいっても、またテロリズムにたいする国際的なたたかいの到達点から見ても、重大な問題をはらんでおり、テロ根絶にむしろ逆行する危険が強くあります。 日本共産党は、９・１１テロとそれにつづくアフガニスタン戦争に際して出された不破哲三議長（当時）と志位和夫委員長の連名の各国首脳あて書簡（０
交流会１０月佐賀の成功へ/革新懇九州ブロック会議
「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」（全国革新懇）は１８日、革新懇九州ブロック交流会（１０月１５日、佐賀市）の成功に向けたブロック会議を開きました。九州各県の革新懇事務局長、日本共産党県委員会の代表らが出席しました。 乾友行・全国革新懇事務室長は「大震災と原発事故をきっかけに多くの国民が政治の変革を求めている」と強調。交流会成功へ革新懇づくりと革新懇ニュースの普及に取り組もうと呼びかけました。 党中央委員会の浦田宣昭・国民運動委員会責任者は「九州における革新運動の大きな前進の契機にするとともに、党と革新懇の共同で運動を大きく前進させるなかでの交流会にしよう」と訴えました。 熊本県革新懇の代表は「ＪＡ熊本中央会、県森林組合、建設業協会などとＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題などでこれまでにない共同が広がっている」と話しました。 福岡県革新懇の代表は、県知事選で日本共産党推薦の田村貴昭候補が
漁港広域化に批判/佐々木議員 再建、漁民負担なしで/岩手
（写真）10メートルの防潮堤の上で漁協幹部の説明を聞く佐々木議員（右から３番目）ら衆院予算委のメンバー＝18日、岩手・田老地区 衆議院予算委員会による１８日の東日本大震災の被害調査では岩手県の調査団に、日本共産党の佐々木憲昭議員が参加しました。 達増拓也知事との懇談で佐々木氏は、県が創設した被災店舗などに修繕費５割補助する制度を「画期的だ」とのべ、国への要望を聞きました。達増知事は、債務を抱えている事業者への対応、がれきの処理を広域で行うことを要望しました。 高さ１０メートルの防潮堤を乗り越え津波が襲った宮古市田老地区（旧田老町）で調査団の一行は山本正徳市長、漁協幹部らから防潮堤の上で説明を受けました。 佐々木氏は、漁民がマイナスからではなくせめてゼロからの出発になるように漁船再建は漁民負担なしで行えるようにするべきだと述べました。また政府が検討していると報道されている漁港の広域化を漁民の
製造業供給網に打撃/電子部品など代替難しく/福島・避難区域
東日本大震災による津波被害や福島第１原子力発電所事故により、東北地方の製造業は深刻な被害を受けました。福島県では避難指示が出された地域にある工場は操業できず、自動車や電機の供給網に影響を与えています。（中川亮） 市町村の全部または一部が避難区域となっている双葉町、大熊町、富岡町、浪江町、川内村、樽葉町、南相馬市などには、製造業の事業所が７７５あり、県全体のおよそ１割を占めています。電子部品･デバイス･電子回路製造業が、市町村の全部または一部が避難区域に含まれている地域に４１カ所あり、従業員数では１７７４人となっています。(表) 自動車関係の部品を製造している事業所としては、電子装置・部品（南相馬市）、電動ステアリング部品（楢葉町）、配線部品・ワイヤーハーネス（浪江町）、駆動・伝導および操縦装置部品（飯舘村）、情報通信機器（川俣町）などとなっています（東北経済産業局「東北の自動車関連企業マッ
ニラ １束１円に/笠井議員 風評被害、全面賠償を/福島
日本共産党の笠井亮議員ら衆院予算委員会の福島県派遣調査団（団長・中井洽＝ひろし＝予算委員長）は１８日、福島県庁、伊達市農協、郡山市の商工会議所などを訪問し、大震災と原発事故による被害などについて事情を聴きました。 原発事故収束にむけた工程表と政府による復旧・復興の工程表が前日に発表されたばかり。現地からは、東電と政府の対応に批判が相次ぎ、全面的な賠償や２次補正予算の早期成立をもとめる意見が多く出されました。 ＪＡ伊達みらい（伊達市）では、地元農家が「収穫期を前に福島産のモモはカタログ販売から消された」などの風評被害の実態を説明。一刻も早い原発危機の収束とともに、放射線量測定の充実、地区単位の細やかな測定結果の公表―などを要望しました。 笠井氏は、原発事故が起きなかった場合の収入と現実の収入の差を支給する全面賠償を線引きせずに行うべきだと表明しました。 大橋信夫組合長は、「事故直後、ニラは１
参院特別委/地方選延期法案を可決/井上氏 選挙実施へ全面支援を
東日本大震災の被災自治体で６月以降に任期満了を迎える首長・議員選を９月２２日まで延期可能にする臨時特例法改正案が、１８日の参院倫理選挙特別委員会で全会一致で可決されました。 採決に先立つ質疑で、日本共産党の井上哲士議員は、「延期は被害の実態から見て当然な措置」と強調。その上で、選挙を通じて住民の信託を受けた首長・地方議員が、復興プランの作成にあたっても重要な役割を担うべきだと述べました。 片山善博総務相は「復興プラン作成にあたっては正当な手続きを経て住民の信任をえた代表があたることが最もふさわしい」と答えました。 井上氏が被災自治体の状況をただしたのに対し、総務省の逢坂誠二政務官は、選挙人名簿のもととなる住民基本台帳を喪失したのが３自治体あることを提示。避難者の滞在先を登録する総務省の「全国避難者情報システム」に寄せられた被災者情報が岩手県・約１６００件、宮城県・約３５００件、福島県・約２
実情踏まえ十分論議を/復興基本法案 穀田氏が記者会見
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１８日、国会内で記者会見し、東日本大震災を受けた復興基本法案などをめぐり記者団の質問に答えました。 政府・与党が短時間の審議で復興基本法案の衆院通過を目指していることについて問われ、穀田氏は「救援・復興の根本にかかわる議論を１日、２日ですませ、通過させるというのはあまりに拙速だ」と指摘。「復興の基本方針や理念、国の責務がどうあるべきかを今の現実に即して議論しなければならない」と強調しました。 穀田氏は、この間の国会論戦でも、被害を受けた港湾や漁港の復旧が急がれているのに、国際競争力強化の名による巨大港湾開発に５５００億円をつぎ込む問題が明らかになったことや、政府の復興構想会議の議長が最初の会合でまず増税と発言したことなどをあげ、「基本理念や復興のあり方、財源をめぐって鋭い対決になっている。被災地の実情を踏まえてしっかりと議論することが必要だ」と主張しました。
県外避難者 進まぬ「住宅借り上げ」/埼玉県に見る/自治体間に調整遅れ
東日本大震災や福島第１原発事故で被災した岩手、宮城、福島各県で民間賃貸住宅を借り上げる制度が実施されています。被災県から他県に避難する人にも提供されますが、自治体間の調整が遅れ、なかなか進んでいません。福島県から多くの被災者が身を寄せる埼玉県では―。（海老名広信） 家賃は国負担、２年間使える制度 埼玉県に集団避難してきた福島県のある自治体の職員は「県外避難者の生活支援として民間賃貸住宅借り上げ制度は大きな役割を発揮する」といいます。この自治体では３月から福島県に同制度の県外適用を求めていますが、５月半ばになっても「県が実施の形を示さない」ことに困惑しています。 厚生労働省が被災３県にだした通知では、民間賃貸住宅について、各県（市町村）が家主と契約し家賃（上限あり）や敷金など諸費用を負担することで、被災者が入居できます。すでに個人で契約し入居している人も、この制度に切り替えることが可能です。
震災復興に憲法生かせ/参院憲法審規程反対掲げ集会
「参院憲法審査会規程の制定強行反対」「憲法にもとづく震災救援と復興を」を掲げて、緊急の議面（議員面会所）集会が１８日、参議院でありました。 主催は、憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議)をはじめ9団体｡憲法審査会規程の制定に反対した日本共産党の井上哲士参院議員が国会報告し、新日本婦人の会、全教、国公労連らの代表が憲法を生かせと運動をすすめる決意を表明しました。 参院の憲法審査会は４年前、自公が与党の安倍政権で、改憲を目的にした憲法の調査をおこない「憲法改正原案」を審査する機関として強行成立しました｡しかし､自公政権に国民の審判が下り、参院では憲法審査会を始動させる審査会規程をつくらずにきました。 井上議員は、参院選後審査会規程をつくれと圧力をかける自公におされて、民主が“ねじれ国会”を乗り切るために受け入れたものだと指摘。政権維持のために憲法を使う民主党を厳しく批判しました。 また、審査会規
日航は解雇撤回せよ/原告団・支援者 本社前で訴え/東京
日本航空に対し、パイロットと客室乗務員の不当解雇撤回を求める日航本社前行動が１８日、東京都内で行われました。解雇撤回裁判原告団（パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長）と全労連、全労協など支援者１３０人が集まりました。 原告団を支援する労働組合の代表がマイクで発言。「ＪＲでも組合つぶしの採用差別が行われ、たたかってきた。空の安全と鉄道の安全を守るため、一緒にたたかう」（国労）、「医療と航空で、安全基準づくりの取り組みを長年交流してきた。解雇撤回で命を守ろう」（日本医労連）、「郵政の職場でも、民営化の失敗の責任を労働者に押し付けるリストラをしようとしている。ともにたたかう」（郵政労働者ユニオン）と訴えました。 原告団の決意表明が行われ、客室乗務員の山本明子さんは「極限まで人員を削減し、職場に余裕がなくなって『想定外』のミスが起こっています。私たちを職場復帰させてください」と強調。
河北新報 東北のニュース／漁業者、市場原理に危機感 企業への不信根強く 水産復興特区
漁業者、市場原理に危機感 企業への不信根強く 水産復興特区 「水産業復興特区」について県漁協に説明する村井知事（左）＝県庁 宮城県県沿岸漁業への民間参入や資本導入を促そうと、村井嘉浩知事が１０日の政府の復興構想会議で提唱した「水産業復興特区」。構想に反発ののろしを上げた県漁協の木村稔会長らは１３日、県庁で村井知事と意見交換し、反対姿勢を鮮明にした。漁業権をめぐる両者の主張は相いれず、議論は平行線をたどった。（２面に関連記事） 「漁師は浜で生きて、死んでいくのが願い。経営がダメなら撤退してしまう会社組織は（地域の漁業に）合わない」 県庁４階の庁議室で、木村会長は知事の目を見据えて訴えた。根底にあるのは企業への不信感。「大きな会社は経営的にダメならすぐ撤退してしまう」と、市場原理が地域の漁業を荒廃させることに危機感をあらわにした。 沿岸漁業の漁業権は現在、県漁協がほぼ独占する。漁協にとっ
漁業復興へ希望を/宮城県の「水産特区」に異議/企業参入 「浜の絆を壊す」/県漁協、党本部を訪問
（写真）党本部を訪れた宮城県漁協の（奥左から）阿部理事長、船渡専務理事、小野秀悦総務部長。応対した（手前左から）小池、高橋、寺沢の各氏＝18日 宮城県漁業協同組合の幹部は１８日、日本共産党本部を訪問し、８日に志位和夫委員長らが義援金を渡したことへのお礼をのべるとともに、宮城県が進めようとしている「水産業復興特区」の問題点について切々と訴えました。小池晃政策委員長らが応対しました。 同県漁協は、今回の災害で漁船の９割以上を失いましたが、８５％もの組合員が漁業を再開したいと願っています。ところが村井嘉浩県知事が打ち出したのは、大企業が漁業権を獲得しやすくするための「特区」構想でした。県漁協は１３日、「民間企業は利潤追求が第一義であって、これに合致しなければ必ず撤退する」などの理由から、「水産業復興特区」の撤回を求めて村井知事に要望書を提出しています。 党本部を訪れた県漁協の船渡隆平専務理事は、
学校線量/屋外基準値「高すぎる」/衆院委参考人質疑 宮本氏に専門家
衆院文部科学委員会は１８日、放射線が健康に与える影響などについて参考人質疑を行い、長瀧重信・長崎大学名誉教授、仁志田昇司・福島県伊達市長、武田邦彦・中部大学教授、山口建・静岡がんセンター総長が意見陳述しました。 日本共産党の宮本岳志議員は、文科省が示した学校における屋外活動制限の基準値（年間２０ミリシーベルト。毎時３・８マイクロシーベルト）について、日本医師会が「科学的根拠が不明確」との見解を出すなど疑問の声が上がっていることを紹介し、基準値の妥当性を質問しました。 長瀧氏は「２０ミリシーベルトの科学的根拠を言える人はいない」と指摘。山口氏は「学校という場では高すぎる」と答えました。 宮本氏は「基準値に対する不信感が高まっている。見直すべきだ」と強調しました。 市独自に校庭の表土を除去した仁志田氏は、「基準は下げられるならば下げて設定すべきではないか。表土を除去すれば放射線量を下げられるこ
参院災害特/「想定外」思考を批判/山下議員 原発撤退の決断を
日本共産党の山下芳生議員は１８日の参院災害対策特別委員会で、福島第１原発事故の教訓を踏まえた原子力行政のあり方についてただしました。 山下氏は、事故が収束しないなかで避難住民も「先の見通しが全くない、希望がないことが最大の不安だ」と語ったことにふれ、「悲惨な状況を二度と生んではならない」と強調。作家の柳田邦男氏が、「想定外」という線引きは「それ以上のことはないことにしよう」という思考様式に免罪符を与えると参院で意見陳述（１０日）したことを紹介し、政府の見解を求めました。松本龍防災担当相は「想定外のことを想定していくのが科学だ」と答弁しました。 山下氏は、浜岡原発の安全性を問う裁判で中部電力の証人として、何重もの事故防止策をとると「ものなんて絶対つくれない。だからどこかで割り切る」などと証言した班目春樹氏が原子力安全委員長に就任したことを示し、政府の対応を批判しました。 また山下氏は、「想定
米と漁、あきらめない/福島・新地町はいま
東日本大震災発生から不眠不休で救済・救援活動に取り組んできた日本共産党の井上和文・福島県新地町議（５５）は「肩をたたき、抱きしめることしかできなかった」と、思いを語りました。福島県と宮城県との県境の町、新地町からの報告です。（菅野尚夫） 被災者の心の傷深く 同町は、大津波で９３人（１８日現在）が亡くなりました。震災から２カ月を過ぎても行方不明者は２１人にのぼります。ガレキの撤去作業が進められていますが、親兄弟、親しかった友人・知人を亡くした深い心の傷痕は、海風にさらされて痛みます。「生きる人たちもつらい」と井上町議。町の人たちの心は癒えていません。 漁に出たいが 震災からの１週間は安否確認、避難所への激励など２４時間態勢で活動。現在もボランティアの受け入れや被災者の相談活動に奔走しています。 大震災の大津波で釣師浜漁港は壊滅的な打撃をうけました。漁協組合員３人が亡くなり、２人が行方不明。「
主張/政府「政策推進指針」/暮らし最優先への抜本転換を
政府は１７日の閣議で、東日本大震災後の政策運営を定めた「政策推進指針」を決定しました。 その中で「経済財政運営の基本指針」として、「潜在的な成長力を回復する」とともに「財政・社会保障の持続可能性の確保」などを着実に進めるとしています。 「潜在的な成長力の回復」という表現は、自民党政権のときから大企業の国際競争力を強める「構造改革」を指す言葉でした。「財政・社会保障の持続可能性の確保」は、もっぱら社会保障の抑制と消費税増税の方針を示す用語として使われてきました。 ３年程度で消費税増税 社会保障と税の「一体改革」に関する「集中検討会議」は、社会保障の抑制路線を強める姿勢をあらわにしています。１２日の会議では厚労省が、消費税増税を前提にして、医療・介護や生活保護の給付を抑制する「改革」案を示しました。主要メンバーからも「年金支給開始年齢を引き上げるべきだ」「負担増が必要だということを、まず確認し
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地位協定の抜本改定を/米軍事件・事故に抗議 那覇市議会が意見書