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今週の国会/復興基本法成立が焦点/日本共産党 住民合意の尊重主張
週明けの国会は、復興基本法案の採決をめぐる動きが焦点となります。法案を審議している衆院復興特別委... 週明けの国会は、復興基本法案の採決をめぐる動きが焦点となります。法案を審議している衆院復興特別委員会は30日に一般質疑を行い、31日には原発問題などをテーマに菅直人首相らが出席して集中審議を行うことが決まっています。 民主党は、自民、公明が求める復興組織などについてすりあわせをはかり、早期成立をねらっています。 日本共産党は、復興組織のあり方は復興の基本理念で決まるものだと指摘。政府案には基本理念と呼べる中身がない上に、「震災復興税」を打ち出している復興構想会議を法的に根拠付けるなどの問題があると批判。「生活基盤の回復を国の責任で行うこと、復興プラン策定にあたって住民合意を尊重し、国は財政責任を負うことを明記すべきだ」(市田忠義書記局長)と主張しています。 同特別委員会はこれまで2回の質疑と参考人質疑、3県知事から意見聴取を実施。参考人質疑では、第2次補正予算の速やかな編成、住民合意に基づ
2011/05/30 リンク