＜証言強要疑惑＞支持者ら、改めて捜査を批判 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
公職選挙法違反（供応買収）容疑で逮捕された永田勝彦・埼玉県深谷市議（６７）が２７日、処分保留で釈放され、県警による虚偽証言強要疑惑は急展開を見せた。「話を聞いてほしかった」「家計簿を信じてくれれば」。意に沿わない調書に署名させられたと主張する支持者らは改めて捜査を批判した。一方、筋書きが崩れた県警や地検幹部は厳しい表情で対応に追われた。 「自分たちは会費を払ったのだから（釈放は）当然だ」。支持者の男性（６８）は２７日夕、怒りを抑えるように語った。 男性は、飲食接待を受けたとされる２月１３日の家計簿に「永田、○○（店名） ３０００」と書き入れていた。だが、「領収書はあるのか」「後から書いたんじゃないのか」などと取調官に詰問され、支払いを信じてもらえないまま「会費はなかった」とする調書に署名したという。「生きてきた中で最大の屈辱」と男性は話す。 手帳に会費を記録していた別の６０歳代の男性
復興・原発・ＴＰＰで共同/全国食健連が総会開く
全労連、全農協労連、新婦人、生協労連、農民連など幅広い団体・個人で構成する「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は２８日、２０１１年度の総会を開きました。８０人の代表が参加。東日本大震災からの復興、原発被害の完全補償と原発ゼロに向けた運動への決意が語られました。 運動方針を報告した坂口正明事務局長は、農協と連携した「米をつくって飯食えない」と訴えた米価問題での運動、宮崎県口てい疫対策、農業と食料を危うくする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加反対集会を成功させ、学者・研究者と共同が広がっていることを紹介しました。 東日本大震災の支援や復興については、被災地で炊き出しを機敏におこなった共同活動に確信をもって支援を継続するとともに、原発に頼らないエネルギー政策をすすめようと呼びかけました。財界や一部政治家から“震災復興”を口実に農地や漁場を企業が自由利用する「復興特区」構想が
今週の国会/復興基本法成立が焦点/日本共産党 住民合意の尊重主張
週明けの国会は、復興基本法案の採決をめぐる動きが焦点となります。法案を審議している衆院復興特別委員会は３０日に一般質疑を行い、３１日には原発問題などをテーマに菅直人首相らが出席して集中審議を行うことが決まっています。 民主党は、自民、公明が求める復興組織などについてすりあわせをはかり、早期成立をねらっています。 日本共産党は、復興組織のあり方は復興の基本理念で決まるものだと指摘。政府案には基本理念と呼べる中身がない上に、「震災復興税」を打ち出している復興構想会議を法的に根拠付けるなどの問題があると批判。「生活基盤の回復を国の責任で行うこと、復興プラン策定にあたって住民合意を尊重し、国は財政責任を負うことを明記すべきだ」（市田忠義書記局長）と主張しています。 同特別委員会はこれまで２回の質疑と参考人質疑、３県知事から意見聴取を実施。参考人質疑では、第２次補正予算の速やかな編成、住民合意に基づ
主張/Ｇ８サミット/中東の民主化に干渉するな
フランス・ドービルで開かれていた主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）は、世界で最も激動する中東・北アフリカ地域に強い関心を示し、この地域の民主化を支援していく姿勢を鮮明にしました。 チュニジア、エジプトから中東の広い地域に瞬く間に広がった民主化の流れのなか、これらの国々への援助を強めることは重要です。しかし、Ｇ８の動きはこの地域への米欧の影響力を確保したいという意図に彩られています。中東では歴史的に列強の干渉が混乱を拡大させてきました。大国が干渉を強めることは、民主化の流れにも困難をもたらします。 国連憲章にも違反 干渉の性格をもっとも強く示しているのが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がリビアで続けているカダフィ政権への軍事攻撃です。サミット宣言はリビアでの市民への暴力停止を要求するとしているものの、米英仏などは攻撃ヘリを投入するなど軍事作戦を強め、カダフィ大佐に公然と退陣を迫っています。いか
「君が代」条例案/撤回へ府民と共同/大阪 大教組大会 決意固める
橋下徹大阪府知事が率いる地域政党「大阪維新の会」府議団が府議会に提出した「君が代」起立強制条例案に批判の世論が急速に高まるもとで、大阪教職員組合（大教組）の第１８２回定期大会が２８日、大阪市内で開かれました。「違法、教育と民主主義の破壊だ」と怒りをこめ、条例案撤回へ全力をあげる決意を固めあいました。 田中康寛委員長は、緊迫した事態の条例案について、「真のねらいは教職員に『日の丸・君が代』を強制し、府民と子どもに愛国心を押しつけることだ」と批判。全国で運動を盛り上げた「教育基本法改悪反対のたたかいのように、大きくたたかいを広げていこう」と呼びかけました。 討論では、「教育への露骨な支配・介入だ。自由と民主主義を基準とする日本社会への攻撃は必ず歴史の流れのなかに消えていく」との発言がありました。 討論のまとめで小林優書記長は、中西正人教育長が２７日の府議会で「条例化の必要がない」と答弁したこと
海底土からセシウム数百倍/福島県沖
福島県沖約３０キロメートルの海底の土から、通常の数百倍に当たる濃度の放射性物質を検出したと文部科学省が２７日に発表しました。「海産物に影響する可能性がある」としており、東京電力福島第１原発から海へ流出した放射能汚染水の影響が広がっていることを示しています。 同省は９日から１４日にかけて、宮城県気仙沼市沖から千葉県銚子市沖まで南北約３００キロメートルにわたる沖合約１５～３０キロメートルの１２地点（深さ２９～２００メートル）で海底の土を採取し、分析しました。 放射性物質は全地点で検出されました。濃度が最も高かったのは、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の東約３０キロメートルの水深１２６メートルの海底で、土１キログラム当たりのセシウム１３４（半減期２年）は２６０ベクレル、セシウム１３７（同３０年）が３２０ベクレルでした。半減期が８日間と短いヨウ素１３１も２・７ベクレル検出されました。 同省が２
不破氏の「原発」講義に反響広がる/新聞・ＴＶ 「政府関係者は一読すべきだ」
日本共産党の不破哲三社会科学研究所所長が１０日に行った講義「『科学の目』で原発災害を考える」（本紙１４日付）への反響がマスメディアでさらに広がっています。 日刊スポーツ２８日付コラム「政界地獄耳」は、「今、我が国の原発建設の安全性に対して戦い続けてきた政治家の問題提起が話題になっている」と不破氏の講義を紹介。「利潤第一主義で安全対策を怠ってきたことと、歴代政府が根拠のない安全宣言をしてきたことが整理されてつづられている」と書き、「不破の話を聞いていると安全対策抜きでここに至ったことがよく分かる。何よりも現政府関係者たちは一読すべきだ。政治のなすべき役割がよく分かる」と締めくくっています。 同日放送の朝日ニュースター「パックインジャーナル」では、キャスターの愛川欽也さんがこのコラムをとりあげました。愛川さんは、不破さんが「国会で原発問題を質問してきた中で一番大変だなと思った」のは、答える側の
「これで助かる」/災対連など なんでも相談会/宮城
宮城災対連と東日本大震災共同支援センターが主催した｢移動なんでも相談会｣が２８日､名取市の文化センターで開かれ､950人の被災者が訪れました｡同文化センターと､隣接の同市体育館は避難所となっていて､炊き出しや支援物資の提供に家族連れの被災者が列をつくりました｡ 弁護士や専門の相談員が担当した法律、労働、生活の相談コーナーには２０人ほどが訪れました。また医療・健康相談でも、アドバイスを受けました。 山形県の庄内農民連と横浜の保育士によるトン汁､みやぎ保健企画セントラルキッチン職員による牛丼と混ぜご飯などが炊き出しされました｡下着､夏の替え着､オムツなどの支援物資に被災者は｢これで助かる｣と手にしていきました｡ 宮城災対連と県労連、農民連、民医連、自由法曹団、生健会、新日本婦人の会、新建築家技術者集団などで構成する同センターによる相談会は、石巻市、仙台市若林区に続いて３回目。合計１５０人のスタ
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