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「水産特区」撤回せよ/宮城県漁協が知事に迫る
村井嘉浩宮城県知事が提起した養殖漁業への民間参入を促す「水産業復興特区」構想をめぐり、県漁協の木... 村井嘉浩宮城県知事が提起した養殖漁業への民間参入を促す「水産業復興特区」構想をめぐり、県漁協の木村稔会長ら役員らは21日、村井知事と意見交換し特区構想の撤回を求めました。県漁協役員や33ある漁協支所の運営委員長ら約60人が参加。漁協組合員から集めた撤回を求める署名1万3949人分を渡しました。 特区構想をめぐり、木村会長と村井知事が意見交換したのは5月13日に続き2回目。今回の議論も平行線をたどりました。木村会長は「漁業権行使の責任を負っている漁協に事前の説明がなかった。一方的な提案は、民主主義を基本とする法治国家であってはならない」と撤回を迫りました。村井知事は漁業者が高齢化、減少している現状を説明し「少ない投資で事業再開でき、若い人を採用できる」と理解を求めました。 各地から集まった漁協関係者もマイクを握り「浜のがれき撤去など、何もなくなった状況からはい上がろうと頑張っている。特区のた
2011/06/22 リンク