主張/ＰＫＯ懇中間報告/海外派兵強化の企て許さない

外務、防衛両省など主要省庁の局長クラスが参加する政府の「ＰＫＯの在り方に関する懇談会」（座長・東祥三内閣府副大臣）が先ごろ、国連平和維持軍（ＰＫＦ）への参加や武器使用権限の拡大などの検討が「必要」だとする「中間報告」を公表しました。 ＰＫＦを含む国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加原則の見直しは「より積極的な国際平和協力を可能とする」と「中間報告」がのべているように、海外派兵の強化につながるものです。政府がこうした形で検討するのは異例であり、民主党政権の危険性を浮き彫りにしています。 武器使用権限の拡大 そもそも自衛隊が海外での武力行使に参加するのは憲法違反です。国連への協力であっても、憲法上「到底できぬ」と憲法制定議会で発議者が言明しています。政府が１９９２年にＰＫＯ協力法を制定したさい、ＰＫＯ参加の条件として、紛争当事国の停戦合意、参加受け入れの同意、中立性、以上の原則のうちいずれかが崩

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米国言いなりに憲法踏みにじる企みは止めさせよう。こんな日本のどこが法治国家か。