県内公立高への進学希望 68校中58校が定員割れ 希望倍率最高は鹿児島商・アスリートスポーツ2.55倍 通信制希望者増える 来春卒業予定の国公立中3年生調査
47NEWS（よんななニュース）
県内公立高への進学希望 68校中58校が定員割れ 希望倍率最高は鹿児島商・アスリートスポーツ2.55倍 通信制希望者増える 来春卒業予定の国公立中3年生調査
消費税が雇用の非正規化を促進する仕組み - シェイブテイル日記2
【要約】 ・賃金の下方硬直性という経済学の常識は次第に非常識化しつつあります。 ・その原因の一つは、消費税が会社の付加価値部分にかかる仕組みだからです。 ・特に資本金1000万円未満の法人では設立後2年間は消費税支払いが免除される規定が、人件費デフレを加速しています。 ・今後消費税率が高くなれば、正規雇用者と非正規雇用者間での賃金格差は更に拡大が予想されます。 7月10日に「消費税デフレ環境では、増税で賃金格差はさらに拡大する」というエントリーを書きました。その時にerickqchanさまから指摘を頂いた点を補足しました。 以前は、「賃金の下方硬直性」などと言って社員の人件費は簡単には下げられないため、人件費を下げる手段としてはリストラなど従業員数を減らすことが主眼というのが常識でした。 ところが、7月3日のエントリーで示しましたように、’97年の消費税アップ以降、デフレの進展以上に賃金の
南米諸国、「新自由主義」を批判/米国が債務不履行の恐れ
米国の連邦債務残高の上限引き上げをめぐって議会の対立が続き、引き上げられない場合、債務不履行の恐れが出ている中、南米諸国からは、自国経済への悪影響を懸念する声や、極端な規制緩和を進めてきた米国の金融・経済政策を批判する声が上がっています。（島田峰隆） ブラジルは、米国債の保有残高が世界第４位。ロイター通信によると、同国のルセフ大統領は先週、経済専門家チームと４回会合を開き、米国が債務不履行に陥った場合の影響を検討しました。同大統領は毎日、米国の経済情報をチェックしているといいます。 同国の全国紙グロボのコラムニスト、ミリアム・レイトン氏は１６日、「（米国が債務不履行に陥るなら）世界的に否定的影響が広がる」と懸念を表明。「米国が力を独占していた時代には妄想だと思われたようなこと（危機）」が起きていると指摘しました。 アルゼンチンのフェルナンデス大統領は１９日の演説で、米政府が投機を野放しにし
大手メディアでなく「赤旗」がスクープ連発はなぜ？／ＦＭラジオ番組 小木曽編集局長語る
「九州電力の『やらせメール』問題。さらに、佐賀県玄海町の町長の弟さんが社長をつとめる建設会社が九電から約５４億円もの工事を受注していた事実…。これらのスクープを次々とモノにしたのは、いわゆる大手メディアと呼ばれる新聞社やテレビ局でもなく、日本共産党の機関紙『赤旗』だった！」 こんな紹介で、１９日夜、ＦＭラジオＪ―ＷＡＶＥのニュース番組「ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ」に、小木曽陽司・赤旗編集局長が登場。テーマはずばり「『しんぶん赤旗』とは？」。ナビゲーター（進行役）の津田大介さん（ジャーナリスト）とリポーター高橋杏美さんとのあいだで、かわされたトークは―。 「赤旗」の役割 なぜ日刊紙必要か 中学時代に「しんぶん赤旗」を読んで、それが「物書き」になるきっかけになったという津田さん。「そういった『赤旗』がいま経営難になっているというのは非常に気になる。いろんなスクープをモノにしているんだけれども、
子どもたちに渡せない/偏った歴史教科書 ４団体がアピール
歴史学研究会、日本史研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会の４団体は２２日、｢育鵬社版･自由社版教科書は子どもたちに渡せない」との緊急アピールを発表しました。 アピールは、両社の教科書について、誤りが多く「そもそも歴史研究の成果を教科書叙述に反映する姿勢があるのかさえ疑問」だと批判しています。 内容的には、(1)民衆の主体的・能動的な姿がほとんど登場しない(2)取り上げられる人物の数が多く、学習が困難(3)架空の「神武天皇」を「初代天皇」と記すなど神話・物語と歴史との関係を誤解させ、国家形成の問題が不明瞭にされている(4)日本による植民地支配の問題をほとんど書いていない(5)近代の戦争について日本国家の正当化に終始し、アジアの被害は無視(6)平和教育を敵視し、世界の戦争違法化の動向は重視せず、日本国憲法に規定された戦後日本の体制を変えることを目的としている―の問題点を指摘しています。 文
「利益共同体」が賠償を/原発事故 吉井議員が求める/衆院委
日本共産党の吉井英勝議員は２０日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、福島原発事故の損害賠償を東京電力とともに株主や金融機関、原発メーカーなど「原発利益共同体」に果たさせるよう求めました。 吉井氏は「東電には第一義的に責任集中と無限責任がある。全面賠償に誠意を持って取り組み、被害者の人生を元に戻すことに責任をもつことだ」と指摘。東電が国に資金援助を求める一方、金融機関に債権放棄を求めていないことを批判し、株主や金融機関などに負担させるべきだと迫りました。 海江田万里原子力経済被害担当相は「利害関係者に負担を求めるように伝えている」と答弁。吉井氏は「そうなっていない。債権放棄も株主責任も求めず、いくらでも何度でも支援することになっている。東電と大銀行救済スキームだ」と批判しました。 吉井氏が、欠陥が明らかになった福島第１原発の製造メーカーに製造物責任の補償を求めるよう迫ったのに対し、海江田氏は
馬毛島訓練 島のため反対/赤嶺議員 西之表市長らと懇談
（写真）長野市長（手前左）と懇談する（右奥から）赤嶺氏、田村貴昭九州・沖縄ブロック事務所所長、橋口みゆき、野口寛の両西之表市議＝22日、鹿児島県西之表市 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は２２日、住民の意思を無視した馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機訓練の移転計画に自治体ぐるみの反対運動が始まっている種子島を訪れ、１市２町の首長らと意見交換しました。党基地対策委員会の小泉親司責任者、地元の県議、市議らが同席しました。 馬毛島を北西十数キロの海上に望む西之表市では、長野力市長をはじめ川村孝則議長、永田章副議長が応対しました。 赤嶺氏は「これまで沖縄に対してさえ、日米で合意をする際には内容を通知していた。今回は、直前まで全く説明もないまま合意してきたという意味で、こんな頭越しのやり方は許されない」とのべました。 長野市長は「種子島、屋久島の将来に向かって間違った判断をしていない」とのべ、１
相談体制の抜本強化を/地デジ 塩川議員が総務省に要求
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２２日、総務省に対し、地上デジタル放送に完全移行・アナログ放送によって「テレビ難民を生じない万全の対策を」と申し入れました。 塩川議員は、地デジ移行の準備が整っていない人が数多く残されている現状を指摘し、デジサポの地デジ相談窓口を拡充することを求めました。総務省側は「２４日は休日なので、区役所などに設置されている臨時相談会場が平日よりも減少する」と説明しました。 塩川議員は「対面で相談に応じてもらうには離れた会場に行かないといけない」と改善を要求。また、被災地から県外に避難している被災者が地デジに対応できない事例をあげ、「地デジへの準備は整っていない。相談体制の抜本的強化や支援策の拡充とともに、一時的なアナログ停波の延期も視野に入れるべきだ｣とのべました｡
就活の異常こんなに/「ルールづくり急いで」/シンポ実行委が文科省要請
「やっぱ、おかしい日本のシューカツ！？ 学生がホンネで語ろう！ 就活シンポ」実行委員会（小西祐司実行委員長）は２２日、文部科学省に、学業と両立でき、実効性のある就職活動ルールの策定や就活の経済的負担軽減などを要請しました。青年・学生ら１６人が参加しました。 参加者は「面接官が学生の方を見ない。ガチャンと物を落とすなど威圧的な態度をとる」「内定を断ったら土下座させられた、怒鳴られたという事例もある」「就活時期を遅らせてほしい。面接や説明会が平日昼間にあって授業に出席できない。学業を保障して」「既卒も新卒扱いにするのは賛成だが、求職者が増えて就活が過熱するのでは。就職口を増やしてほしい」と実態を訴えました。 文科省の担当職員は、大学教育・学生支援推進事業で実施している意見交換会に、今年は学生の出席を募っていることを明らかにしました。 ２０日に開催された大学、経済界、政府の三者協議の次回日程が決
ソニーの被災地解雇許すな/副会長が政府復興会議委員/参院予算委 山下議員が追及
「政府の復興構想会議に委員を出しているソニーが被災地で首切りをするなんて許されるのか」。日本共産党の山下芳生議員は２２日の参院予算委員会で、被災を口実に、ソニー仙台工場（宮城県多賀城市）の期間社員１５０人全員を解雇する無法なリストラ計画をやめさせるよう迫りました。菅直人首相は「震災を理由とすれば解雇や雇い止めは無条件に認められるものではない」「事情を関係者に聞く」と答えました。 首相 無条件に認められない 山下氏は、津波で工場が全壊しながら８００人の従業員を１人も解雇せず再建をめざしている同県気仙沼市の水産加工会社の事例を示しました。「被災地でがんばる経営者の魂をみた。雇用を守ることは地域の絆を守ること。復興の基本が示されていると思わないか」と述べました。菅首相は「雇用という一番重要な人間関係を維持するため全力で支援する」と答えました。 一方で、正社員２８０人を県外広域配転、期間社員１５０
障害者の過労死認定訴訟/労働者側の勝訴確定/最高裁/小池前参院議員国会で取り上げ
心臓に障害をかかえ愛知県豊川市の家電量販店に勤務していた小池勝則さん（当時３７歳）が死亡したのは過労が原因だとして、妻の友子さん（４２）が国を相手に労働災害の認定を求めた裁判の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は２１日、国側の上告をしりぞける決定を行いました。 小池さんは２０００年１１月、マツヤデンキ豊川店に障害者枠で採用されましたが、健常者と同じ立ち仕事を一日中強いられたうえ、残業や販売ノルマも課せられ、わずか１カ月半後に自宅で亡くなりました。昨年４月の二審名古屋高裁判決は、身体障害者の労災適用は被災者の症状をもとに判断すべきだとして、業務と死亡の因果関係を認めました。 友子さんは、「夫のがんばりが認められた思いで、本当にうれしい。障害の有無にかかわらず、誰もが安心して働ける社会に改善してほしい｣と語ります｡ 原告代理人の水野幹男弁護士は「国は今回の決定を踏まえ、現行の労災認定
あす地デジ完全移行/準備不足抱えたまま/弱者対策遅れ チューナー不足
地上波テレビが２４日正午、デジタル放送に完全移行しアナログ放送は打ち切られます（岩手、宮城、福島の被災３県を除く）。５０００万世帯、約１億３０００万台といわれるテレビが一斉に切り替わる放送史上例のない大事業。“テレビ難民”は出ないのか、政府の移行計画は万全だったのでしょうか。（萩原真里、佐藤研二) 日本でアナログ放送が始まったのは、１９５３年。６０年代後半に白黒からカラーへの移行はありましたが、テレビはそのまま使えました。ところが、地デジに完全移行する２４日以降、テレビを買い替えるか、アナログテレビにチューナーを取り付けるかの対応が迫られます。ケーブルテレビが「デジアナ変換」されている場合はそのまま使用できます。 未対応の世帯が百万超える予想 ＮＨＫの調査によると、共同住宅や戸建てのアンテナが地デジに対応していないのは、６月末までで約２９万世帯。ジャーナリストの坂本衛さんは「地デジ対応が遅
主張/ＰＫＯ懇中間報告/海外派兵強化の企て許さない
外務、防衛両省など主要省庁の局長クラスが参加する政府の「ＰＫＯの在り方に関する懇談会」（座長・東祥三内閣府副大臣）が先ごろ、国連平和維持軍（ＰＫＦ）への参加や武器使用権限の拡大などの検討が「必要」だとする「中間報告」を公表しました。 ＰＫＦを含む国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加原則の見直しは「より積極的な国際平和協力を可能とする」と「中間報告」がのべているように、海外派兵の強化につながるものです。政府がこうした形で検討するのは異例であり、民主党政権の危険性を浮き彫りにしています。 武器使用権限の拡大 そもそも自衛隊が海外での武力行使に参加するのは憲法違反です。国連への協力であっても、憲法上「到底できぬ」と憲法制定議会で発議者が言明しています。政府が１９９２年にＰＫＯ協力法を制定したさい、ＰＫＯ参加の条件として、紛争当事国の停戦合意、参加受け入れの同意、中立性、以上の原則のうちいずれかが崩
雇用を守ることは地域の絆守ること/ソニー告発 議場共感/参院予算委 山下議員質問
参院予算委員会で２２日、復興に逆行するソニーの“非正規切り”をとりあげた日本共産党の山下芳生議員。他党の議員からも共感の声や拍手が上がりました。 「復興は、被災者が住んでいた地域で生活を立て直すのが基本だ」。山下氏が強調すると、菅直人首相も「そのことが被災者の最大の希望で、それに向かって頑張らなければならない」と応じました。 地元中小が踏ん張る中、世界のソニーが逃げるのか 宮城県気仙沼市の水産加工会社。９工場のうち８工場が全壊しながら、８００人の従業員を１人も解雇せず雇用を維持しています。山下氏は「解雇すると、地域での“細い糸”が切れて外へ出て行く。それではまちの復興はできない」と語っている社長の言葉を紹介しました。 山下 雇用を守ることは地域の絆を守ること―。ここに復興の基本が示されている。 首相 大変重要な観点だ。雇用という一番重要な人間関係を維持しながら、復興へと向かうよう全力で支援
借りた資金 収入認定せず/厚労省が通知/生活保護世帯がエアコン購入しやすく/田村議員追及
厚生労働省はこのほど、生活保護世帯が社会福祉協議会から冷房設備の購入資金を借りた場合、これを収入として認定しないことを決めました。 これまでは収入として認定され、保護費が削られるため「利用できない」という声があがっていました。日本共産党の田村智子議員が１４日、国会で追及し、細川律夫厚労相が「収入と認定しない方向で検討する」と答弁。これを受け厚労省は１９日、「保護の実施要領」を改正して都道府県などに通知しました。 「エアコン・クーラーが購入しやすくなる」と、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の辻清二事務局長は喜びます。 記録的な猛暑に見舞われた昨夏、高齢者や低所得者を中心に熱中症やその関連死が大問題になりました。 同会は多くの深刻な事例を示して予防策をとるよう全国各地で自治体と交渉。厚労省・経済産業省に要請を繰り返しました。そのなかで厚労省はクーラーなどの購入資金として「社会福祉協議会に
８月３日から原水爆禁止世界大会/広島・長崎両市長参加へ
８月３日から始まる原水爆禁止２０１１年世界大会に、広島、長崎両市の市長が参加し、発言することが２２日までに決まりました。 両市長は世界大会に期待するメッセージを寄せています。 広島市の松井一実（かずみ）市長は３日の世界大会・国際会議の開会総会で発言します。松井市長は、１５１カ国・地域の４８０３都市（７月１日現在）が加盟する平和市長会議の会長。平和市長会議は「核兵器禁止条約に向けた実質的交渉の即時開始」を求め、署名活動にとりくんでいます。 松井市長はメッセージで、被爆者が高齢化するなか、被爆体験や平和への思いを次世代の人々が共有し、世界に広げることが核兵器廃絶につながると指摘。２０２０年までの核兵器廃絶をめざす平和市長会議の「２０２０ビジョン」を紹介しています。「人類の未来のため、そして世界恒久平和の実現に向け共に力を尽くし行動して下さることを心から期待しています」とのべています。 長崎市の
「武富士」更生計画案 否決を/責任追及する全国会議が呼びかけ
大手サラ金｢武富士」の会社更生手続きで２２日、管財人提出の更生計画案について、債権者の賛否を問う投票を行うことが決まりました。期間は１０月２４日までで、賛否は書面で表明します。同案は、債権額の過半数の賛成によって認可されますが、過半数にいたらなければ武富士は破産することになります。 武富士の責任を追及する全国会議（代表・新里宏二弁護士）は同日、武富士更生管財人の更生計画案には同意できないとして記者会見を行いました。 同会議事務局長の及川智志弁護士は「武富士のような悪質な業者を生き残らせるべきではない」とのべ、破産を求める声明を発表。同計画案に同意できない理由として、▽弁済の原資となる武富士の資産を安い価格で売却する▽武富士を更生させる社会的意義がない▽第２回弁済も信用できないことなどを挙げています。 過払い債権者の女性は「武富士の高金利によって１２００万円近い過払いを強いられ、２９年間苦し
出生前診断で異常発見し中絶、１０年間に倍増 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
胎児の染色体異常などを調べる「出生前診断」で、２００９年までの１０年間、胎児の異常を診断された後、人工妊娠中絶したと推定されるケースが前の１０年間に比べ倍増していることが、日本産婦人科医会の調査でわかった。 妊婦健診の際に行われるエコー（超音波）検査で近年、中絶が可能な妊娠初期でも異常がわかるためとみられる。技術の進歩で妊婦が重大な選択を迫られている実態が浮き彫りになった。 調査によると、染色体異常の一つであるダウン症や、胎児のおなかや胸に水がたまる胎児水腫などを理由に中絶したと推定されるのは、２０００～０９年に１万１７０６件。１９９０～９９年（５３８１件）と比べると２・２倍に増えた。 調査は横浜市大国際先天異常モニタリングセンター（センター長＝平原史樹・同大教授）がまとめた。
主張/米未臨界核実験/「核兵器のない世界」に反する
米国が昨年１２月と今年２月の２回にわたって、未臨界核実験をネバダ核実験場で実施したことが明らかになりました。昨年９月と合わせ、オバマ政権下で３回です。 唯一の被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つ日本の国民にとって、未臨界核実験の実施は容認できるものではありません。福山哲郎官房副長官はこの問題で、「（米国に）抗議や申し入れは考えていない」と述べ、米国への支持を表明しました。米国の「核抑止力」に依存し、核兵器を正当化する菅直人政権の姿勢は、厳しい批判をまぬがれません。 使える兵器として 未臨界核実験は、高性能爆薬を爆発させることによって、核兵器の弾頭を構成するプルトニウムなどの核物質がどう動作するかを調べるものです。核物質が飛び散るため地下約３００メートルの実験室で行われ、実験後は閉鎖されます。 実施を公表した米エネルギー省の文書には、核爆発に匹敵する高温・高圧状態をつくりだす装置など、さまざま
南シナ海 平和的解決へ指針/ＡＳＥＡＮ・中国外相承認
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝面川誠】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は２１日、当地で外相会議を開き、南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）履行のためのガイドライン（指針）を承認しました。 ＡＳＥＡＮと中国は２００２年に南シナ海での領有権紛争について、国際法に基づき平和的に解決するとした「行動宣言」に調印。ガイドラインは、その履行に向け、「協力活動、事業の指針」となる文書です。直接の紛争防止策を規定したものではありませんが、「平和、安定、相互信頼を促進し、南シナ海での紛争の平和的解決を確実にするという集団的公約」だと明記しています。 ＡＳＥＡＮ側は法的拘束力を持つ行動規範（ＣＯＣ）とすることを求めてきましたが、ガイドラインは「具体的措置は当事国の合意に基づき、最終的に行動規範に至るべきだ」としています。 このほか、「活動、事業の進展状況を毎年、ＡＳＥＡＮ・中国外相会議に報告する」としてい
投石の１２歳まで投獄/人権団体 イスラエル軍を告発/パレスチナの未成年 ８３５人拘束
【カイロ＝伴安弘】イスラエルの人権団体ベツレムはこのほど、パレスチナを占領するイスラエル軍に投石したとして拘束されたパレスチナ人の未成年者の権利が侵害されているという調査結果を発表しました。 それによると、２００５～１０年の６年間で、イスラエル軍は、ヨルダン川西岸と東エルサレムで投石した１２～１７歳のパレスチナ人８３５人を拘束。イスラエルの軍事法廷で裁かれ、９３％が数日間から２０カ月の禁錮刑を言い渡されました。無罪は１人だけでした。 イスラエルの刑事法は１４歳未満の少年の投獄を禁じていますが、１２～１３歳の少年も３４人いました。 同団体が５０人を対象に聞き取り調査をしたところ、３０人が深夜に逮捕され、家族の同伴も許されませんでした。 １９人が尋問中に「暴力的に扱われ、脅された」と答え、２３人が拘束中、風呂場の使用や飲食も禁じられたといいます。 同団体は、軍事裁判でも未成年者には保護者の面会
再生可能エネに転換で 電気代減 雇用は増/米国 中西部１０州 科学者らが試算
再生可能エネルギーへの転換で一般家庭の電気料金負担は下がり、雇用増につながる―。米国の学者・研究者団体「憂慮する科学者連盟」（ＵＣＳ）は１９日、米国の主要工業地帯を抱える中西部諸州で再生可能エネルギーの利用を促進した場合の効果について試算した報告書を発表しました。 中西部諸州は米国の心臓部（ハートランド）と呼ばれ、工業地帯が多く、石炭による火力発電の依存度が高い地域。温室効果ガス排出量は全米の約２５％を占めています。 このため、中西部１０州の知事会は温室効果ガス削減のための協定を結び、風力、太陽熱など再生可能エネルギーの普及促進に取り組んできました。協定では、２０３０年までに電力供給量の３０％を再生可能エネルギーでまかなうこと、エネルギー利用の効率化をはかり、１５年までに年間電力消費量の２％を節減し、以後、毎年２％節減することなどを、各州に求めています。 ＵＣＳは、こうした知事会の協定内容
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