福島第１原発/下請けに危険手当検討/東電、党いわき市議に回答

放射性物質による高線量被ばくが深刻化する福島第１原子力発電所事故の収束作業に従事する「協力会社」などの作業員に対し、東京電力が「危険手当」の支給を検討していることが３日、分かりました。日本共産党の渡辺博之いわき市議の問い合わせに東電本店労務人事部が明らかにしたもの。 同市議によると、東電は同原発事故の収束作業で、タイベック（防護服）、マスクなど被ばく対策が必要な作業に従事する社員については日額で４００円から３３００円の危険手当を支給していると説明。 発注先の「協力会社」などの下請け作業員への手当については「発注先の判断にまかせてきた」と述べたといいます。 そのうえで、東電は「発注先の判断とは別に手当を考慮すべきとの考えもあり、検討中である」と話し、支給方法については、定期的に支払う危険手当とするか、一回限りの支払いとなる一時金とするかは未定としています。 渡辺市議は４日、日弁連主催の「原発

[msyk710513]

東電、漸く危険手当検討。遅いよ。熱中症対策、廃炉に向けて要員確保・養成、やるべき事はまだまだある。