政権として破たん示す/穀田氏指摘 菅首相の退陣表明で
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１０日、国会内で記者会見し、菅直人首相が特例公債法案などの成立を条件に退陣を表明したことについて問われ、「政治を変えてほしいという国民の願いを裏切った結果、政権として破たんしたことを示すものだ」とのべました。 穀田氏は「大震災と原発の被災という未曽有の危機にあたって、一番大切な国民に思いを寄せることがなかった」と指摘。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の押しつけをはじめ、消費税増税やＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を進めようとしていることをあげ、「国民の政治を変えてほしいという願いをことごとく裏切ってきた」と批判しました。さらに特例公債法案をめぐる問題では、自民、公明両党と一緒になって子どもにかかわる問題を政局がらみの取引材料としてもてあそび、子ども手当の支給減を押し付けるなど、「自民、公明との“悪政大連合”ともいうべき事態がつくられている」と強調しました。
中国空母が試験航行/旧ソ連製を改造
中国遼寧省の大連港で改造中の旧ソ連製空母「ワリャーグ」（約６万７０００トン）が１０日朝、造船所を離れ、初の試験航行を行いました。「ワリャーグ」は中国にとって初の空母で、中国は東アジア唯一の空母保有国となります｡中国国防省は､試験航行は長時間ではなく、その後造船所に戻り、改造や試験が続けられるとしています。 「ワリャーグ」は通常動力空母で、旧ソ連が１９８０年代に建造を始めたもの。ソ連解体後、建造プロジェクトは中止されましたが、１９９８年、中古となった「ワリャーグ」は中国企業に買収され、２００２年３月に大連港に到着しました。 中国国防省は７月末、科学実験や訓練に用いる目的で旧式空母を改造していると初めて公表しました。 同省は、空母保有の目的を、「国家の海上の安全を守り、領海主権と海洋権益を擁護すること」と強調。空母開発の研究は、「国家の安全保障と世界平和を擁護する能力を増強するためである」と述
「もんじゅ」など撤退要求/福井の共産党、政府に迫る
県内に全国の原発の４分の１にあたる１５基を抱え、原発撤退を求める日本共産党福井県委員会は１０日、高速増殖炉「もんじゅ」を含めた原発の再稼働中止・撤退と核燃料サイクル計画の中止、防災計画の見直しなどを求め、経済産業省、文部科学省、総務省に申し入れました。佐藤正雄福井県議と敦賀市、小浜市、若狭町などの党市町議ら９人が、要望書を手渡しました。井上哲士参院議員が同席しました。 県内に立地する敦賀原発（日本原子力発電）、美浜原発（関西電力）、「もんじゅ」（日本原子力研究開発機構）は、１キロメートル以内の至近距離に活断層があり、原発が並ぶ若狭湾は、大津波に襲われる恐れがあることが最近の知見で明らかにされました。 申し入れで、原発から１０キロメートル圏内に人口の７割が入る小浜市の宮崎治宇蔵市議が「原発はやめてほしいと市議会が意見書を全会一致で決めた。これが住民の声だ」と訴えました。佐藤県議は、原子炉圧力
枯れ葉剤被害償え/製造会社に賠償請求へ/被害者国際会議で発表 ハノイ
【ハノイ＝面川誠】第２回枯れ葉剤被害者国際会議が８日と９日、当地で開かれ、米政府と製薬会社に対して全面的な責任を果たすよう求めるアピールを採択して閉幕しました。主催団体の「ベトナム枯れ葉剤被害者の会（ＶＡＶＡ）」は会議で、新たな訴訟を準備中だと明らかにしました。 ベトナムの第１世代の被害者は２００４年にモンサント、ダウ・ケミカル両社に賠償を求めて米国で提訴しましたが、０９年に連邦最高裁が棄却しました。新たな訴訟は残留ダイオキシンが残る地域の第２世代の被害者を原告として、枯れ葉剤製造にかかわった３７社のうち主な会社を相手に賠償を求めるといいます。 会議のアピールは、「米政府とエージェント・オレンジを製造した製薬会社は、（ダイオキシンが残る）現場の除染、被害者と家族への実効的で包括的な支援を行い、全面的な責任を果たすべきだ」としています。会議にはベトナム人被害者だけでなく、侵略軍として参戦した
米軍施設返還の費用負担/自治体に押し付けるな/笠井議員
日本共産党の笠井亮議員は１０日の衆院外務委員会で、在日米軍基地の返還を求めた自治体が、米側から代替施設建設の費用負担を強いられている実態を明らかにしました。 沖縄県浦添市では、西海岸開発事業のため米軍牧港補給地区の一部返還を求めたところ、ベテランズクラブ（退役軍人施設）の移設費用として７０００万円の負担を求められています。 笠井氏の質問に小川勝也防衛副大臣は、クラブの使用状況や移設負担額について「承知していない」などと答えました。 笠井氏は、同クラブが返還用地に含まれていないことを指摘。市側に負担させる根拠は何かとただしました。 小川氏は、公共事業の起業者（原因者）負担の考え方だと述べ、「道路を通すために土地の返還を求めたのは浦添市で、（負担にも）同意している」と開き直りました。 笠井氏は、沖縄の基地は民有地を強制的に接収・強奪してつくられたものだと語り、「基地からの負担軽減のために返還を
九電やらせ資料廃棄/「迷惑かかる」と副本部長指示/第三者委調査
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再開をめぐる「やらせメール」問題で、同社が設置した第三者委員会の郷原信郎委員長は９日、福岡市で記者会見し、社内や第三者委が提出を求めた資料について「（九電が）『個人的に迷惑がかかるものは抜いておけ』などと指示し､一部は廃棄された｣ことを明らかにしました。 郷原委員長は九電の態度を「露骨な証拠隠しで、事態は深刻だ」と批判し、徹底究明する考えを強調しました。 郷原委員長によると、廃棄されたのは、原発の使用済み核燃料を使うプルサーマル発電の導入に関する一部資料。「やらせメール」問題にもかかわった原子力発電本部の中村明副本部長が７月２１日、部下に「個人に迷惑がかかる資料は抜いておけ」と指示し、一部が廃棄されました。さらに中村氏は、第三者委による調査が始まった後の今月５日にも、佐賀支店に提出が求められたファイルを廃棄するよう指示しました。同本部の資料は失われたものの
学校施設、整備２０００事業が未採択/宮本議員、予算確保を要求
日本共産党の宮本岳志議員は１０日の衆院文部科学委員会で、市町村の公立学校施設整備計画を、文部科学省が予算不足で未採択としている問題をとりあげ、予算を一刻も早く確保するよう求めました。 宮本氏の質問に文科省は、老朽化による改修やエアコン設置、給食施設整備など５００市町村の２０００事業、約２１０億円分が未採択だと報告しました。 宮本氏は、エアコン設置計画の見直しを迫られている自治体の実態を示し、「エアコン設置や給食施設の整備は、避難所機能強化にもつながる。２次補正予算予備費８０００億円を活用し、ただちに採択すべきだ｣と要求｡高木義明文科相は、「良好な教育環境のために重要な事業と認識している。採択可能になるよう最大限努力したい」と答えました。 宮本氏はまた、東日本大震災で被災した専修学校や各種学校はじめ私立学校の復旧に対する国庫補助について、現行の２分の１補助では再建が困難だと指摘し、「補助割合
衆院委、特例公債法案を可決/日本共産党は反対 国民生活置き去り
２０１１年度予算の財源となる赤字国債発行のための特例公債法案が１０日の衆院財務金融委員会で、民主、自民、公明の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。法案には子ども手当の廃止による歳出削減について補正予算で行うことも明記されました。 採決に先立ち反対討論に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、「今年度予算は、大企業・大資産家に減税などの大盤振る舞いをする一方で、医療・介護・年金・福祉など社会保障の抑制と後退に踏み出している。このような予算を支えるために、過去最大規模の赤字国債を発行することに道理はない」と批判しました。 ３党合意は、特例公債法案を通すために、子ども手当を廃止するなど国民生活関連予算をさらに削減するものになっていると指摘。「子育てにかかわる大問題を３党だけで協議し、結論を国民に押し付けるやり方は国会の民主的運営をないがしろにするものだ」と批判しました。 子ども手当を廃止
侵略美化の教科書不採択/東京・杉並、区民傍聴の中、６年ぶり
侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」の扶桑社歴史教科書を６年間使ってきた東京都杉並区で１０日教育委員会が開かれました。中学校の教科書採択が行われ、歴史・公民とも、つくる会系の育鵬社・自由社の教科書を採択しませんでした。 歴史・公民とも５人の教育委員のうち２人が育鵬社の教科書を支持しました。しかし、「子どもが自分で考えられる力がつかない」「教員が使いにくく、生徒の学ぶ意欲がわかない」と育鵬社を推せない意見が多数を占め、歴史・公民とも帝国書院を採択しました。 教育委員会には２０人の傍聴席に約２６０人が駆けつけ審議を見守りました。傍聴していた同区の女性（５２）は「私立で歴史を教えてきたが、扶桑社やそれを引き継ぐ育鵬社の歴史の誤りは歴然としています。採択してきたのは政治利用だった。新しい２人の委員が子どもの立場で考えるべきだとしっかり反対してくれてよかった」と話しました。 １１年間教育
主張/市場の混乱/投機マネーの規制が急がれる
世界の株式市場や為替市場の連鎖的な混乱が続き、東京市場では急激な円高が進むとともに株価は乱高下しています。 アメリカやヨーロッパの財政と経済への先行き不安が広がり、巨額の投機資金が相対的に弱いと見た資産から逃避するなどして混乱を大きく増幅させています。 日本も財政・経済ともに大きな困難を抱えていますが、円はドルやユーロに比べれば相対的に安全とされ、資金の逃避先として円が買われて円高になっています。 揺らぐ先進資本主義国 Ｇ７（先進７カ国）の財務相・中央銀行総裁は８日、「金融安定化と成長を支えるために必要なあらゆる手段を講じる」とする声明を発表しました。しかし、具体策には何も言及していません。日本政府は４日、大規模な円売り・ドル買いに踏み切ったものの、一時的な効果しかありませんでした。 ヨーロッパの政府債務問題は収束するどころか拡大に向かい、ユーロ圏の景気悪化の懸念も強まっています。 アメリ
民・自・公の子ども手当廃止/「国民への裏切りだ」/佐々木議員追及
日本共産党の佐々木憲昭議員は１０日の衆院財務金融委員会で、民主、自民、公明の３党が合意した子ども手当の廃止は「国民への裏切り行為」と追及しました。 佐々木氏は「３党だけで協議し結論を押し付けるやり方は国会の民主的運営をないがしろにするもの」と指摘しました。 その上で、民主党幹部が「廃止ではない」「理念は変わっていない」などと述べていることは事実に反すると批判。自民党幹事長や公明党政調会長が「廃止」を明言しており、民主党の文書（２００７年）でも児童手当の特徴として家計への支援をあげて所得制限を行い、年齢などによって支給額も異なることを明記していることも紹介。３党合意の内容をみれば、現行の子ども手当の廃止は明らかだと主張しました。また、支給額の減る世帯も少なくないと指摘。小宮山洋子厚生労働副大臣は「今の子ども手当は事実上廃止」と認めつつも、「基本的な考え方は変わっていない」と釈明しました。 佐
地域発展と一体に/吉井議員 再生エネ法案で要請
日本共産党の吉井英勝議員は１０日、再生可能エネルギー買い取り法案の審議で開かれた衆院経済産業・農林水産・環境連合審査会で、再生可能エネルギーを地域経済の発展と結び付け、爆発的に普及させるための支援を求めました。 吉井氏の質問に、環境省は、風力、中小水力、地熱、太陽光発電（住宅用以外）の導入ポテンシャル（潜在的導入可能量）は１年間の発電量で合計５兆キロワット時と答弁。吉井氏は、「現在の総発電電力量（約９千億キロワット時）の５倍以上だ」と述べ、普及促進の意義を強調しました。 高知県梼原（ゆすはら）町では、風力発電の売電収入の一部を間伐補助金に回し、端材を木質ペレットにして、ストーブやビニールハウスのボイラーの燃料にしていることを紹介。焼却灰も土地改良剤として活用できるので廃棄物処理法の対象外とするなど国としても地域循環の再生可能エネルギー普及の取り組みを応援すべきだと述べました。 江田五月環境
“新造船 三陸の海走れ”/水産業者が進水式 宮城塩釜
宮城県塩釜市の水上漁港で１０日、水産加工業者が建造した漁船の進水式が行われました。東日本大震災から５カ月、宮城県側の三陸海岸では震災後初めての進水式です。 船を建造したのは、同市の水産加工会社「シーフーズあかま」の社長、赤間廣志さん（６２）です。同社はワカメなどの養殖や水産物の加工を手がけていますが、津波で船３隻や養殖に使う漁具など約１５００万円の被害を受けました。 震災当初は「ぼうぜんとした」という赤間さん。しかし、「津波なんかに負けていられない」と喪失感から立ち上がりました。「漁民魂ですね」と力強く笑います。 ワカメの養殖を再開するには､種付けを急がなければなりません｡｢とにかく船が要る｡船がないと始まらない｣｡遅々としてすすまない国の援助を待ちきれませんでした｡負担がおおきくなりますが､銀行から新たな融資を受けて4月から漁船建造の準備を開始｡晴れて新しい漁船の進水式を迎えました｡ ８
自公の原発事故調査委提案/佐々木議員 慎重に検討を/衆院議運委
衆院議院運営委員会は１０日の理事会で、自民、公明両党などが提出した、福島原発事故調査委員会を国会に設置する法案について協議しました。同法案は国会議員３０人からなる両院合同特別調査委員会を設置し、有識者による事故調査委員会の報告を受けて、事故防止対策を議論する内容です。 日本共産党の佐々木憲昭議員は、第三者機関の必要性は理解するが、二院制のもとで両院合同で調査会を設置することにそもそも無理があると述べました。さらに、少数会派に委員配分がないことは極めて重大であり、他の委員会との関係をどうするのか、調査委員会は中立・公正な人事が確保できるのかなどさまざまな問題があると指摘。過去に社会保障の両院協議会がとん挫した経過にもふれ、慎重な検討が必要だと強調しました。 民主党はこれから議論をはじめるところだと表明しました。 川端達夫委員長は、いろいろな議論があり、衆参にわたるものなので、引き続き協議して
地域主権 第２次一括法案/衆院委で塩川議員/住民の意見反映が後退
民主党の「地域主権改革」にもとづいて出された第２次一括法案の審議が９日、衆院総務委員会ではじまり、日本共産党の塩川鉄也議員は、住生活基本法の改定によって住宅困窮者の意見反映が後退するとただしました。 塩川氏は、同法にもとづく住生活基本計画は生存権保障の憲法２５条を具体化したもので、低所得者や高齢者、障害者、被災者などの居住の安定を基本的施策としていることを指摘。震災後に閣議決定された全国計画に「被災者の声が反映されているのか」とただすと、国土交通省の市村浩一郎政務官は「入れていない」と答えました。 塩川氏は「今でも１０万人以上が避難しているのに、被災者の声は何も盛り込まれていない」と批判。さらに、「都道府県計画」に住民の声を反映させる「パブリック・インボルブメント（住民参加）方式」の義務付けが努力義務に変更されることをあげ、「増大する住宅困窮者の声を遠ざけるだけだ」と追及しました。 片山善
東日本大震災５カ月、８万７０００人避難生活/生活再建支援いっそう切実
東日本大震災発生から１１日で５カ月を迎えました。死者・行方不明者は計２万人以上に上っています。被災者の暮らしの場は仮設住宅へと移りつつありますが、いまなお全国各地で約８万７０００人が避難生活を強いられています。さらに東京電力福島第１原発事故による放射能汚染被害が、福島県はもとより岩手、宮城両県にも広がり、被災地に二重三重の苦しみとなってのしかかっています。それだけに生活再建・復興のための国の支援を求める声は、いっそう切実です。 住まいの確保は、被災者の生活の基盤となる重要課題です。その中心となる仮設住宅は各県によると、岩手県は目標に近い１万３８３３戸が完成（１０日現在）。１万戸以上が入居済みです。宮城県は必要数２万２０５４戸のうち１万７２７６戸（３日現在）が完成。福島県は必要数１万４２００戸で１万２８０１戸（９日現在）ができています。 しかし、仮設住宅は、軒が短いなど設備が貧弱。設置場所も
根室海峡 日本漁船被害対策を/参院委 漁網など破損で紙議員
日本共産党の紙智子議員は１０日の参院沖縄北方特別委員会で、北海道・根室海峡周辺海域でロシアのトロール船が日本漁船の漁網・漁具を破損している問題を取り上げ、対策強化を求めました。 紙氏は、１９９２年の日ロ操業枠組み協定合意以降も被害が続き、被害総額は４４００万円、今年は昨年の倍になっている事実をあげ、「ロシア側は確認できないとして弁償しない。被害を放置したままでは漁業者はますます困難になる」と質問。松本剛明外相は、「実効的措置をロシアに求めている。今後とも働きかける」と答えました。 紙氏は､｢領土問題の未解決がすべての原因だが、すぐに解決できないのなら政府に補てんしてほしいとの要求も出ている｣と述べ､領土問題解決の運動を担う人々の力をそぐことにならないような真剣な対処を求めました。 また、紙氏が、根室市が求めている北方四島との経済交流について質問したのに対し、松本外相は「日本の法的立場が確保
がれき仮設焼却施設補助求める/衆院特別委で高橋議員/環境政務官「対象になる」
日本共産党の高橋ちづ子議員は９日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、がれきの処理量が大きすぎるために必要となる仮設焼却施設などをがれき処理法案で上乗せする補助の対象とするよう求めるとともに、環境アセス（影響評価）の緩和につながらないようただしました。 国庫補助について樋高剛環境政務官は「対象になる」と答弁しました。 高橋氏は、放射性廃棄物について、焼却灰等が８０００ベクレル／キログラム以下だと一般廃棄物と同じ埋め立て処分ができるとしているが、単純に同じではないはずと指摘。環境省の埋め立て基準値（８０００ベクレル以下）について「原発の中だと厳重に管理されるものを、外では一般廃棄物と同じでよいというのはダブルスタンダード（二重基準）だ」と批判しました。 江田環境相は「環境中に放射性物質が飛散することはないという前提があった。新たな法整備をしていかないといけない」と答えました。
東京新聞:震災時 福島第二も一部電源喪失:社会(TOKYO Web)
東日本大震災発生後の津波で、福島第二原発の原子炉を冷やす機能の一部が三日間失われていたことが十日、東京電力が公表した資料などで分かった。核燃料の過熱で原子炉格納容器が損傷する恐れもあり、増田尚宏所長は国の事故調査・検証委員会の調査に「人海戦術でかろうじて対応できた。人手が足りなければ無理だった。危機一髪だった」と説明。福島第二も危機的な状況に陥っていたことが浮かんだ。 東電によると、三月十一日の震災直後、敷地の海側にあった海水熱交換建屋が津波で浸水。１、２、４号機で原子炉を冷やす海水をくみ上げるポンプが使えなくなった。配電盤も水に漬かり、電力供給が停止。原子炉が冷やせなくなった。 東電はポンプのモーターを交換するとともに総延長約九キロの仮設電気ケーブルを引いた。発電所内だけでは資材が足りず柏崎刈羽原発（新潟県）からトラックで陸送したり自衛隊のヘリコプターで運んだりした。夜間にヘリが着陸する
長崎市に負けた！広島市の平和宣言 | 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）
広島市と長崎市の平和宣言を見比べると、広島市民であるさとうしゅういちは、「悔しいけど、今年の平和宣言は長崎に負けた」と認めざるを得ません。 田上富久長崎市長は、平和宣言のトップに福島第一原発事故を持ってきました。 今年３月、東日本大震災に続く東京電力福島第一原子力発電所の事故に、私たちは愕然としました。爆発によりむきだしになった原子炉。周辺の町に住民の姿はありません。放射線を逃れて避難した人々が、いつになったら帰ることができるのかもわかりません。 「ノーモア・ヒバクシャ」を訴えてきた被爆国の私たちが、どうして再び放射線の恐怖に脅えることになってしまったのでしょうか。 自然への畏れを忘れていなかったか、人間の制御力を過信していなかったか、未来への責任から目をそらしていなかったか……、私たちはこれからどんな社会をつくろうとしているのか、根底から議論をし、選択をする時がきています。 たとえ長期間
緊急声明 児童ポルノは児童の性的虐待の記録 単純所持の規制を含めた早急な法改正を！ ｜日本ユニセフ協会｜お知らせ
緊急声明 児童ポルノは児童の性的虐待の記録 単純所持の規制を含めた早急な法改正を！ 【2011年8月9日 東京発】 日本ユニセフ協会は、衆議院法務委員会が、本日（9日）、「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正のための審議を始めるにあたり、緊急声明を発表しました。 公益財団法人日本ユニセフ協会は、衆議院法務委員会が、本日、「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正のための審議を始められることを歓迎するとともに、今後の国会審議を通じて、いわゆる「単純所持」を含めた子どもの権利の保護を最優先にした法改正が実現するよう求めるため、ここに緊急声明を発表いたします。 当協会は、1997年以来、児童買春や児童ポルノ問題の根絶を目指し、新法（「児童買春・児童ポルノ禁止法」）の制定を国会に請願。1999年に議員立法で同法が成立した後も、更なる子どもの保護を推進するための改正を求めるキャンペーンを実施してまいりました。本
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