特例公債法案に対する佐々木議員の反対討論/衆院本会議

１１日の衆院本会議での特例公債法案に対する日本共産党の佐々木憲昭議員の反対討論は次の通りです。 もともと本法案は、今年度予算の財源を確保するためのものであり、本予算と一体のものであります。 本予算の根本問題は、一方で「新成長戦略」にもとづき大企業・大資産家に約２兆円もの減税を盛り込むなど大盤振る舞いをおこないながら、他方で、医療・介護・年金・福祉などの社会保障分野について、総じて抑制と後退の方向に踏み出したものとなっていることであります。 日本共産党は、国民本位の抜本的な予算組み替え案を提案し、本予算案に反対の態度をとりました。本予算を支える赤字国債発行法案にたいしても、反対の態度をとるのは当然のことであります。 重大なのは、民主、自民、公明の「３党合意」によって、子ども手当を廃止するなど、本予算はいっそう改悪されようとしていることであります。国民の暮らしの基本にかかわる問題を、３党だけで

[BUNTEN]

「政策のすりあわせで自公政権時代に戻ったら、「魂」を売り渡したとしか言いようがないではありませんか。」全くだ。(-_-;)

[K-Ono]

確かな野党、だねえ。

[msyk710513]

反対討論詳報。無駄な大企業減税と社会保障破壊、その財源に赤字国債など反対だ。密室合意押し付けも許せない。子ども手当を取引材料に弄んだ、魂売った。震災・原発被災者の事はどこいった。