沖縄経済の振興開発のための沖縄振興特別措置法(2002年度~11年度)が来年3月で期限切れとなることから、それに代わる新法作成の検討が始まっています。 政府の沖縄振興審議会は7月、新法とそれにもとづく振興計画作りに向けた意見書を菅直人首相に提出しました。沖縄は、産業振興や雇用、教育、福祉などの分野でいまなお厳しい状況にあります。県民生活を向上させるために、県民の要求を根本にすえた新法と振興計画が必要です。 特性生かした経済振興 沖縄県民の1人当たりの所得は、本土復帰以来、47都道府県中最下位が続いています。沖縄県の完全失業率も、全国平均の5・1%に比べ7・6%と最悪です。4次にわたる沖縄振興計画で約10兆円を投入していながら、こうした厳しい状況が続くのはなぜか、新しい振興計画をつくるうえで政府が検証することが必要です。 沖縄の経済振興で欠かせないのは地元経済の足腰を強くすることです。政府が