主張/特例公債法案/自公に売り渡された「魂」

赤字国債の発行を可能にして今年度予算の財源を確保する「特例公債法案」の審議が参院で始まりました。 今年度予算で民主党政権は財界言いなりに法人税率の引き下げを盛り込み、証券優遇税制も延長して大企業・大資産家に減税の大盤振る舞いを図っています。５兆円規模の軍事費を温存し、米軍「思いやり」予算は５年にわたって総額を維持するとアメリカに約束しました。 他方で国民には、なけなしの年金支給額を削減し、少人数学級の予算を抑え、医療・介護の負担増を計画しています。 子ども手当と取引で 財界と米軍に奉仕する一方で暮らしに冷たい本末転倒の予算です。それを支える特例公債法案を認めるわけにはいきません。 民主党は２００９年の総選挙で「国民の生活が第一」を旗印に掲げて政権に就きました。個々の政策には後期高齢者医療制度の廃止、子ども手当の創設や高校授業料の無償化など国民の要求を反映したものも含まれていました。 しかし

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特例公債の為に、国民に良い政策まで投げ出す民主党、公約や「国民の生活が第一」はどこいった。メスを入れるべきところに入れない姿勢、自民党と同じだ。軍事費削減、無駄な大企業減税廃止、応能負担はどうした？