日航パイロット裁判/解雇の必要なかった/東京地裁 元管財人ら証人尋問

日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回・原職復帰を求める裁判は５日、パイロット原告団の口頭弁論が東京地裁（渡邉弘裁判長）で行われました。元管財人の片山英二弁護士、日航乗員組合の小川洋平副委員長ら４人の証人尋問が行われ、解雇に必要性がなく、会社が組合と誠実な交渉を行わなかったことが明らかになりました。 日航側 「安全」に言及せず 片山氏は、１６５人の解雇を強行した昨年１２月末からわずか３カ月後の今年３月末に、更生債権を一括弁済し、日航の手元資金１４００億円を使用したとのべました。 同じ３月には、日航グループの全従業員に生活調整手当という名目で一時金を支給しており、１００億円規模になると認めました。 １６５人の解雇によって削減された人件費は１４・７億円であり、これらの財源の１％で、解雇を回避できました。解雇しないと危機的状態にあるといえないことが明らかになりました。 原告側代理人が、日航の

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解雇は不要・不当、会社は誠実な交渉せず。日航は傍聴券取りに動員など無反省晒す。一日も早く解雇撤回勝ち取ろう。