アジア政党国際会議の特別会議/緒方副委員長が発言/中国
アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）の「発展と国民へのアクセス」に関する特別会議の討論が５日から中国南部にある広西チワン族自治区の南寧で始まりました。日本共産党の緒方靖夫副委員長は、その冒頭の部で発言しました。 緒方氏は、会議に先立つ現地視察の感想を述べた後、世界からアジアの発展が大きく注目され、先進資本主義国の力と地位は相対的に低下しつつある一方で、発展途上国が経済でも政治でもより大きな力をもつ時代になっている世界の動向を描写。発展途上国の未来には、国ごとに具体的条件にそって立案する国づくりで、体制的にもより広い選択肢がひろがりつつあると指摘しました。 さらに、資本主義と社会主義との関係という視点から、２１世紀は、地球温暖化の危険への対応、深刻な経済危機の連続、住民の格差と貧困などから、資本主義体制がその存続の資格を問われる世紀になるだろうと指摘。他方、社会主義をめざす諸国にとっても、大きな
増税論議 あすにも再開/政府税調、「復興」口実に
東日本大震災の復興財源として浮上している「臨時増税」を検討するため、政府は７日にも政府税制調査会の総会を開き、議論を再開させます。所得税・法人税・消費税という「基幹税」を軸に、複数の増税案を９月下旬までに政府の復興対策本部に提示。そのうえで自民、公明両党との協議を進め、復興増税の税目や増税期間など具体的方針を決定しようとしています。 菅前内閣が閣議決定した復興基本方針では、今後復興に必要とされる費用のうち１０兆円程度を「臨時増税」で賄う方針を打ち出しました。その具体的内容を検討していた政府税制調査会は民主党代表選や組閣のため、議論を一時中断。野田新内閣発足を受け、新たに安住淳財務相を会長に作業を開始します。これまでの議論では、所得税と法人税への一定税率の上乗せや、たばこ税・酒税の増税、消費税の扱いも検討対象にされ、「震災復興」の名で大増税が狙われています。 野田佳彦首相は２日の記者会見で、
日航パイロット裁判/解雇の必要なかった/東京地裁 元管財人ら証人尋問
日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回・原職復帰を求める裁判は５日、パイロット原告団の口頭弁論が東京地裁（渡邉弘裁判長）で行われました。元管財人の片山英二弁護士、日航乗員組合の小川洋平副委員長ら４人の証人尋問が行われ、解雇に必要性がなく、会社が組合と誠実な交渉を行わなかったことが明らかになりました。 日航側 「安全」に言及せず 片山氏は、１６５人の解雇を強行した昨年１２月末からわずか３カ月後の今年３月末に、更生債権を一括弁済し、日航の手元資金１４００億円を使用したとのべました。 同じ３月には、日航グループの全従業員に生活調整手当という名目で一時金を支給しており、１００億円規模になると認めました。 １６５人の解雇によって削減された人件費は１４・７億円であり、これらの財源の１％で、解雇を回避できました。解雇しないと危機的状態にあるといえないことが明らかになりました。 原告側代理人が、日航の
地域孤立、懸命の救援/被災の党議員ら奔走/和歌山 ライフライン寸断
和歌山県への台風１２号による被害は、道路、通信が寸断されるなか５日現在も、全体像がつかめない状況が続いています。 日本共産党那智勝浦町支部の津本芳光支部長は「那智山の麓が壊滅的といえる状態だ。同地区の田中幸子町議に連絡がとれず家に向かったが、道路が川のようになっていて近づけなかった。その後町議とは連絡がとれたが、町議の近くに住む町長の娘さんは亡くなり、奥さんは行方不明だ」と話しました。田中町議のいる地区は５日現在も電気や通信などライフラインが寸断。同町の死者・行方不明は５日午前５時現在、２２人にのぼっています。 古座川町（こざがわちょう）の日下博規（くさか・ひろのり）町議は５日、「明神診療所や明神小学校も水につかった」とのべ、被害家屋の畳上げなど救援活動に打ち込みました。５日に同町入りした党南地区委員会の松下智子さんは「家具を全て外に放り出したり、本当にひどい状態です」と語りました。 道路
汚染水濃度が上昇/福島第１ 除染装置故障で
東京電力は５日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の高濃度放射能汚染水の浄化に使っている除染装置の故障で、処理後の汚染水の放射性物質濃度が上昇していると発表しました。 仏アレバ社製の除染装置は８月３１日、装置のポンプ付近で水漏れが見つかったため、水漏れ箇所をう回する経路を作って、装置の前段部だけを運転しています。 経路を変更した後、除染装置を通った後の水に含まれる放射性物質の濃度を分析した結果、セシウム１３４、セシウム１３７が、故障前は１立方センチメートル当たり１ベクレル前後だったものが、１日以後は同１０～数十ベクレルで推移しているといいます。 今後、ポンプを修理するか交換しなければ除染装置全体の運転を再開させることはできませんが、いつ修理などをするか決まっていないといいます。 一方、３号機は、二つの経路から原子炉内に注水していますが、燃料下部から冷やす給水系の注水量を同日午後に毎時７立
パレスチナ国家承認問題/米が議題化を妨害/国連総会を前に
【カイロ＝伴安弘】パレスチナ自治政府がパレスチナ国家の承認を国連に求める問題が、１３日開会する国連総会を前に早くも国際的焦点に浮かび上がっています。米国はこの問題を国連の議題にすることを妨害する外交的動きに出ています。 米紙ニューヨーク・タイムズ３日付（電子版）によると、米政府はこのほど、アッバス自治政府議長に、パレスチナ国家の国連への新加盟に対しては安全保障理事会で拒否権を行使すると伝えました。同時に米国務省は先月、７０カ国以上に送った公式のメッセージで、国連でのパレスチナ側によるいかなる一方的な行動に対しても反対するよう要請。米国は「拒否権を行使すれば（中東）地域全体にわたり反米の感情に火をつけ、燃え上がらせる」（米政府のパレスチナ問題担当者ゲース・オマリ氏）ことを恐れています。 パレスチナの国連加盟には安保理での勧告が必要で、米国が拒否権を行使すれば、葬り去られます。しかし、国連総会
主張/台風１２号豪雨被害/自然災害だからとすまさずに
四国沖の太平洋から日本海側へと日本列島を通り抜けた台風１２号にともなう記録的な豪雨は、各地に河川の氾濫や土砂崩れをもたらし、和歌山、奈良、三重の３県を中心に亡くなった人や行方不明者が９０人にのぼるという、大きな被害をもたらしました。亡くなった方とそのご家族、被害を受けた方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 記録的な豪雨にも備えて 大型で動きが遅かった台風１２号による記録的な大雨は、通過した四国や中国地方だけでなく、進路の東側にあたった関東や東海、北陸、関西をはじめ、遠く北海道まで、日本列島の広い範囲で大きな被害を及ぼしたのが特徴です。とくに太平洋から雨雲が次々と押し寄せた紀伊半島の和歌山、奈良、三重の３県では、年間の雨量の３分の２近くが数日間で降ったといわれるほど、記録的な豪雨に見舞われました。各地で河川が氾濫して、あふれた水が民家を襲い、広い範囲で地域が孤立、土砂崩れが土石流
普天間移設 環境アセス年内提出へ/沖縄県側は反発
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」問題をめぐり、防衛省の中江公人事務次官が１日、同県の仲井真弘多知事と会談した際、「移設」先の同県名護市辺野古での新基地建設の前提条件となる環境影響評価（アセスメント）について、最終段階となる「評価書」を年内にも提出する意向を伝えていたことが５日、分かりました。 普天間基地の「県外移設」の公約を完全に投げ捨てた民主党政権が、野田内閣の発足を機に、実務的な手続きを進めることで巻き返しを図ろうという狙いが見えてきます。 環境アセスは自公政権時代の２００７年８月から始まりました。しかし、０９年９月の民主党政権発足後は、鳩山内閣が「県外移設」を一時模索。鳩山氏は強固な圧力に屈して「県外移設」を断念しましたが、沖縄県では「県内移設反対」が総意となり、政府は環境アセスの手続き停止を余儀なくされました。 野田政権発足を機に沖縄県との本格的な交渉再開に動いた形ですが
原発ゼロ日本 ともに/「素人の乱」デモ呼びかけ人と笠井議員トークライブ/東京・杉並
（写真）笠井亮衆院議員（左）と松本哉さん（右）の２人で爆笑のトークを繰り広げる「共産党ＶＳ素人の乱」＝５日、東京都杉並区 「共産党ＶＳ素人の乱」―ともに１万人以上の人間を集める、組織的だがカタいデモと、なんかよくわかんないけどすごいデモ―と銘打ったトークライブが５日夜、東京都杉並区阿佐谷のライブイベントハウスで開かれました。日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発・エネルギー問題対策委員会責任者）が、「原発やめろデモ」呼びかけ人で家電リサイクル店長の松本哉（はじめ）さんと語り合いました。 先月６日、広島原爆投下の日に取り組まれた「素人の乱」の銀座デモに日本共産党は連帯して宣伝カーを貸し出し、デモ後の集会では小池晃政策委員長があいさつしました。 笠井さんは、６月１１日に大々的に取り組まれた｢素人の乱｣主催の新宿駅東口の集会・デモに招かれ、参加した際の熱気を「雑然としているんだけど、一つのかたまりと
泊原発 「道民に情報十分に」/札幌上田市長と紙議員ら懇談
日本共産党の紙智子参院議員と札幌市議団、北海道委員会は５日、北海道電力・泊原発をめぐる問題で、上田文雄市長と懇談しました。北電が、道民に十分な情報提供を行う必要性などで一致しました。 紙議員は冒頭、党の原発撤退提言や不破哲三・社研所長の原発パンフなどを手渡し、同原発でのプルサーマル計画の「凍結」などを求めている上田市長の姿勢を、「心強く思っている｣とのべました｡ 上田市長は先に北電と話しあったことを紹介。北電が、福島第１原発は沸騰水型で加圧水型の泊原発と構造が違うことを強調したのに対し、上田市長が「事故は起こらないということか」と問うと、「そうではない」と返答したとのべ、道民への情報提供をすべきだと強調しました。 紙議員は「賛成」だと応じ、北電は「発電総量と消費総量を明らかにすべき」だと語りました。 上田市長は、重大事故のリスクがある原発について、「危ないものは、民主主義でやらないといけな
保育所の面積基準緩和/３５自治体を告示
厚生労働省は、待機児童問題が深刻な地域として保育所の面積基準の緩和を認める３５自治体（表）を５日までに告示しました。 保育所面積基準の緩和は、「地域主権改革」一括法によるものです。同法は、児童施設や介護施設などでの最低基準を地方に丸投げします。待機児童問題が深刻な地域での面積基準の緩和は、２０１２年度から３年間の「特例」として認められました。 告示と同時に厚労省は省令で、緩和対象地域について▽待機児童が１００人以上▽住宅地の公示地価の平均額が三大都市圏を上回る、との基準を示しました。同省が、面積基準引き下げに関して行った意見公募（７～８月）には、反対意見が多数を占めていたにもかかわらず、７月に示された原案通りとなりました。 面積基準をどこまで引き下げるかは自治体次第であることから、今後は引き下げを許さない住民の運動が重要です。 すでに引き下げないことを表明している自治体もあります。東京都文
台風１２号 道路寸断、集落孤立/共産党奈良県議団が被害調査/山崩れ 谷をせき止め
台風１２号がもたらした奈良県南部の被害状況を調査するため、日本共産党奈良県議団は５日、被災現場に入りました。村まるごとの孤立や広範囲にわたる停電、断水など深刻な事態が生まれています。 山村さちほ県議は川上村の大滝ダムの周辺を視察。村役場付近の山の斜面が大量に崩れてダム湖に流れ込み、近くの山肌に新たな亀裂も見つかるなど、危険な状態が続いています。 天川村では降り始めから１６００ミリに達する記録的な豪雨だったことや、山の頂上付近から連続して崩れたことで深い谷がせき止められ、集落に浸水した状況が分かりました。 付近の住民は「長い間住んでいるが、こんなことは初めて」と話していました。 宮本次郎県議は五條市大塔町に行き、役場職員や住民から実情を聞きました。 ある保育園は４日、敷地に土砂が崩れ、通路から入れない状態になりました。停電で営業できない店主は「（自治体）合併してから川の補修をしなくなった」と
放射能汚染 賠償早く/有坂党農林・漁民局次長ら/岩手・奥州市 ＪＡ江刺と懇談
日本共産党中央委員会農林・漁民局の有坂哲夫次長と国民運動委員会の橋本正一氏は５日、岩手県奥州市のＪＡ江刺の小澤隆一代表理事組合長と、放射能汚染による農業被害の賠償や、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題で懇談し、先に党が発表した「放射能汚染から子どもたちを守る」提言を手渡しました。地元の党江刺後援会の代表も同席しました。 小澤氏は「米価は一時の半分以下。肉牛も通常より５００円以上も安く赤字です。半年は組合の融資もありますが、それから先は展望が見えません。もうできないという農家も出てくる」と語り、「東電だけでは補償し切れない。国が先走って肩代わりをしてでも急いで賠償をしてほしい。ある程度まとまった運転資金が必要」と切迫した状況を訴えました。 有坂、橋本両氏は「東電は、損害賠償の証明を被害者にさせようとしている。できなかったら賠償しませんという態度だ。本来は加害者に実証責任がある」と指摘しました。
武装パレードやめよ/自衛隊に平和団体が要請/長崎・佐世保
長崎県佐世保市の原水協と平和委員会は５日、陸上自衛隊相浦駐屯地が１０日に計画している武装パレードの中止を同駐屯地に申し入れました。 陸上自衛隊の武装パレードは、２００２年から市制施行１００周年記念行事の一環として始まり、毎年行われているもの。今年は佐世保市内の四ケ町アーケードで実施を予定しています。約２００人の自衛隊員が迷彩服を着て小銃や機関銃を携行、完全武装した姿で行進します。東日本大震災の「災害支援」に従事した自衛隊員もパレードに参加します。 申し入れで日本共産党の山下千秋佐世保市議（佐世保原水協理事長）は、自衛隊の災害支援活動は評価しつつ、「銃を携行する意味はなく、その姿は軍隊そのもの」と指摘。新日本婦人の会の真如（しんにょ）詠子さんは「市民の交流の場である商店街で武装行進を市民がどう受け止めるかを考えてほしい」と訴えました。
岩手県議選・知事選/志位委員長の訴え
４日、岩手県議選・知事選（１１日投票）の応援で岩手県入りした日本共産党の志位和夫委員長は、県内３カ所で、県民の「三つの願い」を託してほしいと訴えました。 第一の願い――大震災からの復興 第一は、大震災からの復興の願いです。 志位氏は、復興の大原則として、(1)被災者の生活と生業（なりわい）の基盤の回復のために公的支援を行う(2)復興計画は、住民合意を尊重し、上からの青写真の押し付けを許さない―という二つを強調しました。 この中で、「二重ローン問題」の解決でいま大切なのは、国が責任をもってすべての中小零細業者を救済の対象とし、債務を凍結・免除する公的機関をつくることだと力説しました。 大企業の自由勝手な沿岸漁業参入を許す「水産特区構想」について、「水産業の一体的復旧こそ必要なのに、震災をチャンスとばかりに大企業に新たなもうけ口を提供するのはまともな政治ではありません」と強調すると、「その通り
中日韓記者フォーラム開く/「赤旗」藤田次長が発言/中国・長春
【長春＝小寺松雄】中国共産党機関紙・人民日報と中国吉林省政府が共催する第１回中日韓記者フォーラムが４日、同省長春市で開かれ、日本の１０社をはじめ３国計３１メディア約７０人のジャーナリストが出席しました。今回のメーンテーマは「北東アジアの経済協力」。「しんぶん赤旗」からは藤田健編集局次長・政治部長らが出席しました。 フォーラムでは主催者があいさつし、吉林省と中国政府担当部局、日韓両国の駐中国公使が基調報告、午後から自由討論がおこなわれました。 自由討論で発言した藤田次長は、「赤旗」が戦前、侵略戦争反対とアジア各国人民との連帯を主張してきたことを紹介。北東アジア地域の経済協力について、国民の生活を豊かにし、地域の安定につながる方向での発展が重要だとのべ、北朝鮮の核問題をめぐる「６カ国協議」の重要性を指摘しました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する日本の動きを伝えました。 東日本大震災では、各
日本弁護士連合会：高校授業料無償の維持及び発展を求める会長声明
民主党と自民党・公明党は、２０１１年（平成２３年）８月９日の協議で、震災復興のための特例公債法案を成立させるための条件の一つとして、自民党の主張していた高校授業料無償化法の廃止につき、「高校無償化…の平成２４年度以降の制度の在り方については、政策効果の検証を基に、必要な見直しを検討する」旨合意した。 厚生労働省が２０１１年（平成２３年）７月１２日に公表した「平成２２年国民生活基礎調査」によれば、２００９年（平成２１年）の子どもの貧困率は１５．７％と過去最悪を記録したとのことである。日本社会における貧困化、困窮化が進む中で、子どもの生存と成長が様々な形で阻害され、子どもと親を苦しめている。子ども期の貧困が子どもの社会的自立を妨げ、貧困の世代連鎖を生み貧困を再生産させることは、既に明らかであり、それを防止するための早期の施策が重要であることも明らかである。そして、教育にかける費用の少なさで日本
主張/大阪維新の会条例案/教育破壊・首切り勝手の無法
大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」が、９月府議会に「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を提出しようとしています。大阪市議会、堺市議会にも同様の条例を出し、ダブル選をもくろむ今秋の府知事選・大阪市長選の争点にするといいます。 橋下知事は知事与党の「大阪維新の会」を組織し、春の府議選で議会の過半数を制すると全国でも例のない「君が代」強制条例を強行しました｡今回の条例案は､「政治には独裁が必要」といってはばからない橋下知事の、権力的な野望をむきだしにしたものです。 不当な介入を正当化 「君が代」強制条例は公立学校の入学式や卒業式の「国歌斉唱」のさい教職員に「起立」を義務付けたもので、国が定めた「国旗・国歌法」さえ認めなかった異常な強制です。教職員の思想・信条の自由を奪い教育現場に重大な障害を持ち込んで教育そのものを破壊するものです。廃止を求める幅広いたたかいが広がっています。 今回持ち
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