ＴＰＰ参加撤回を/衆院選挙制度改革 民意反映の比例中心に/ＮＨＫ番組 市田氏強調

日本共産党の市田忠義書記局長は１３日のＮＨＫ「日曜討論」で、野田佳彦首相が「反対」「慎重」の国民大多数の世論を押し切って環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明したのは許し難いと批判し、撤回を求めて奮闘する決意を表明しました。衆院選挙制度改革問題では、民意を正確に反映する比例代表を中心にした選挙制度にすべきだと主張しました。 市田氏は、「関税の撤廃が原則」のＴＰＰが農業や食料自給率にもたらす大損失を列挙した上で、「世界人口が７０億人を超え、世界的に食料危機が叫ばれているときに、潜在的な能力がいっぱいある日本の農業をどうしてそんな形でつぶしてしまうのか」と政府の姿勢を批判。医療分野でも、医療や保険を金もうけの対象とするアメリカとの交渉前に、野田首相が日本の公的医療保険制度を守る担保、保証を一切示していないことを指摘しました。 民主党の樽床伸二幹事長代行が、政府の農業「集約化」政策について

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TPPでも選挙制度でも、民主党政権とんでもない(怒)。比例削減は一番やってはならないこと。TPPが国民生活あらゆる分野で破壊。国民不在の政権、危険だね。