東電次期社長/“原発再稼働なしはもったいない”/柏崎再稼働を明記/事業計画政府認定 電気料値上げも

枝野幸男経済産業相は９日、関係閣僚会合で、東京電力と原子力損害賠償支援機構が提出した総合特別事業計画を認定しました。 総合特別事業計画には東電の事業収益改善に向け、２０１３年４月から順次、柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原子力発電所（新潟県）を再稼働させる方針を明記しました。 東電の広瀬直己（なおみ）次期社長は８日の記者会見で「（原発再稼働なしは）もったいない」と発言し、再稼働を進める姿勢をあらわにしています。今回、事業計画に柏崎刈羽原発の再稼働が明記されたことは、こうした原発事故加害者として無反省な東電の態度が表れたものといえます。 また、東電は同社の利益を確保するために、７月から家庭用電気料金を１０・２８％値上げする意向も明記しました。電気料金の値上げも、原発事故の処理にかかる東電の負担を国民に押し付けるものです。 政府は６月の定時株主総会後に、１兆円の公的資本投入を実施し、東電を実質的に

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東京電力は原発から撤退しなさい。