主張/悪化する労働者の状態/賃金、雇用改善優先の政治へ

安倍晋三政権の経済対策「アベノミクス」にたいする“期待感”で株高がすすんでも、これは一時的であって実体経済の改善に結びつかないという批判の声が出ています。その折も折、労働者の賃金と雇用が歴史的な水準にまで低下していることがあきらかになりました。賃金の上昇、雇用の拡大で国民の所得を増やし、経済を根本から転換する対策がいよいよ急務になっています。 成り立たぬ企業利益優先 最近発表されたデータによると、２０１２年の１人当たりの賃金が月平均３１万４２３６円となり、比較可能な１９９０年以降で最低になりました(厚生労働省｢毎月勤労統計調査」）。また同年１２月の製造業の就業者が前年同月比で３５万人も減り、６１年６月以来、５１年ぶりに１０００万人を下回りました（総務省「労働力調査」）。 安倍首相は国会答弁で「成長戦略により企業の収益を向上させ、雇用の拡大や賃金の上昇につなげていきたい」とくりかえしました。

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