主張/生活保護削減と国民生活/貧困底なし社会をつくるのか

安倍晋三内閣が狙う生活保護費削減が、受給者の生活を直撃するだけでなく、就学援助や最低賃金など国民の暮らしを支えるさまざまな制度に深刻な影響を与えることに批判が広がっています。安倍内閣は「できる限り影響が及ばないようにする」と言い始めましたが、具体的な手だては、地方自治体に丸投げする態度であり、実効性になんの保証もありません。こんなごまかしで国民の最低生活ラインである生活保護費削減を強行することは許されません。 影響は幅広い分野で 安倍内閣の生活保護費削減方針の最大の柱は、食費や光熱費など日常の暮らしに欠かせない生活扶助費の基準を今年８月から３年かけて引き下げ、扶助費６７０億円(６・５％)を減額する計画です。 現行の生活保護法制定の１９５０年以降、基準引き下げは２００３年度（０・９％）、０４年度（０・２％）の２回だけ行われましたが、今回の削減幅は過去に例をみない大幅なものです。減額対象も受給

[daybeforeyesterday]

うーむ

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生活保護虐めて調子に乗ってる連中、これ読んで反省しろ。