解雇自由 保育基準下げ/規制改革 実施計画を閣議決定

安倍政権は１４日、正規雇用の流動化や保育分野への株式会社参入拡大を求めた規制改革会議の答申（５日）を「期限を定めて着実に実行を図っていく」として、規制改革実施計画を閣議決定しました。 雇用分野では、解雇しやすく低賃金に押さえ込む「限定正社員」（ジョブ型正社員）の雇用ルール整備について、今年度から検討を開始し、来年度、具体化をはかるとしています。 労働者派遣を野放図に拡大する制度見直しについては労働政策審議会で議論を始め、今年中に結論を得て具体化するとしました。 正社員の「残業代ゼロ」をめざす労働時間法制の見直しでは、労政審での検討の基礎資料を得るため、今年上期に企業の実態調査・分析を実施し、今年秋から労政審での検討を開始するとしています。１年を目途に結論を出し、結論がつき次第、具体化をはかる計画です。 保育分野では、株式会社の参入を制限しないよう自治体に求めた厚労省の通知（５月１５日）を受

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残業代不払いを露骨に狙うありさま。解雇をこれ以上自由化してはいけない。医療も金次第にされては命の平等に反する。