「自立支援」は、生活保護費削減の切り札か？貧困の拡大を助長しかねない「困窮者自立支援法案」を検証
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
オスプレイ八尾訓練 政府への提案/そろわぬ言い訳/橋下市長「知事と行っている」/松井知事「政党幹事長として」
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、沖縄の米軍普天間基地に配備されたオスプレイの飛行訓練の一部を大阪府八尾市の八尾空港に移転する検討を政府に提案した問題で、「大阪市長がなんで言えるのか」という批判が高まっています。 橋下氏は１２日、こうした批判について「（僕は首相官邸には松井一郎）大阪府知事と一緒に行っている。府知事は府域行政の責任者。府知事という地元の代表が政府に要請しているのが重要なところだ」と“反論”しました。６日の首相官邸への松井氏の申し入れが知事としてのものだと強調したのです。 しかし、松井知事が７日、地元の頭越しに提案されたことに怒る八尾市長にたいし、「今回の発言は知事としてではない。政党幹事長としてのものだ」との詭弁（きべん）で苦しい言い訳をしていたのは、大阪では周知の事実です。 １３日、記者が府秘書課に「（６日の行動は）府知事という地元の代表が政府に要請したという認識か
主張/「成長」「骨太」決定/「企業が活躍しやすい」の正体
安倍晋三政権が、「アベノミクス」第３の柱の「成長戦略」と「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）、「規制改革」の実施計画を閣議決定しました。安倍首相は就任以来、「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」とともに、「成長戦略」で「世界一企業が活躍しやすい国」をめざすとしてきました。閣議決定した「成長戦略」や「骨太方針」は、「企業が活躍しやすい」との言葉通り、大企業の「自由」は拡大する一方、国民の暮らしは切り縮める、「アベノミクス」の正体を浮き彫りにするものです。 財界･大企業の自由拡大 「日本再興戦略」と銘打った「成長戦略」が、大企業の「自由」やもうけを増やすことしか考えていないことは、当初の素案にくらべ、最終案でさらに財界・大企業が要求した減税などが追加されたことをみても明らかです。 「成長戦略」にはもともと首切りがしやすい「多様な正社員」を導入することや「残業代ゼロ」の「裁量」労働や派遣
暮らしと景気 原発ゼロ 憲法生かす/三つの願いを日本共産党に/共産党伸ばせば都政は変わる/都議選告示 志位委員長が第一声
巨大開発優先の都政か、暮らしと福祉を守る都政か―。各党が参院選の前哨戦と位置づける東京都議会議員選挙が１４日、告示（２３日投票）されました。日本共産党の志位和夫委員長が杉並区高円寺駅前で、市田忠義書記局長が江戸川区船堀駅前で、それぞれ第一声をあげ、都内数カ所で訴えました。４２選挙区（定数１２７）に２５３人が立候補。日本共産党は全選挙区に４２人を擁立し、「共産党の躍進で、都民に冷たい『オール与党』都政のゆがみを正し、命と暮らしを守る都政に切り替えましょう」と訴えました。 志位氏は冒頭、「二大政党の政権選択」論がすっかり廃れ、「第三極」論も廃れつつあるもとで、国政では「自民党対共産党」、都政では知事提出の１８６議案に１００％賛成した「『オール与党』対共産党」という政党対決の構図を示しました。 「野党の立場で行政をチェックし、都民の立場で抜本的対案を示したたかっているのは共産党だけです。こんな『
解雇自由 保育基準下げ/規制改革 実施計画を閣議決定
安倍政権は１４日、正規雇用の流動化や保育分野への株式会社参入拡大を求めた規制改革会議の答申（５日）を「期限を定めて着実に実行を図っていく」として、規制改革実施計画を閣議決定しました。 雇用分野では、解雇しやすく低賃金に押さえ込む「限定正社員」（ジョブ型正社員）の雇用ルール整備について、今年度から検討を開始し、来年度、具体化をはかるとしています。 労働者派遣を野放図に拡大する制度見直しについては労働政策審議会で議論を始め、今年中に結論を得て具体化するとしました。 正社員の「残業代ゼロ」をめざす労働時間法制の見直しでは、労政審での検討の基礎資料を得るため、今年上期に企業の実態調査・分析を実施し、今年秋から労政審での検討を開始するとしています。１年を目途に結論を出し、結論がつき次第、具体化をはかる計画です。 保育分野では、株式会社の参入を制限しないよう自治体に求めた厚労省の通知（５月１５日）を受
国民に増税 大企業に減税/安倍内閣 「骨太方針」など決定
安倍内閣は１４日の閣議で、経済財政運営の基本指針（「骨太方針」）と成長戦略、規制改革の実施計画を決定しました。国民に消費税増税や社会保障の削減をしながら、大企業には減税と大型公共事業で潤すものです。 「骨太方針」は、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることを前提にしながら社会保障は「聖域とはせず」削減すると明記。年金給付額を抑制する「マクロ経済スライド」の導入などを盛り込みました。一方で、首都圏空港・国際コンテナ戦略港湾・三大都市圏環状道路など「国際競争力を強化するインフラ」に集中投資するとしました。 成長戦略は「３年間でリーマン・ショック前の設備投資水準を回復する」ことを目標に、大企業向けの設備投資減税を新たに盛り込みました。企業には１５年３月の復興特別法人税の終了とあわせてダブル減税となります。また、原発再稼働を明記。原子炉メーカーの要求にこたえた原発輸出な
暮らしと景気、原発ゼロ、憲法生かす/三つの願いを日本共産党へ/都議会議員選挙 志位委員長の第一声
１４日告示された東京都議会議員選挙で日本共産党の志位和夫委員長が杉並区、世田谷区、北区で行った演説は次のとおりです。 いよいよ都議会議員選挙がはじまりました。東京の未来、日本の未来がかかった大切な選挙です。大激戦のたたかい、どうかみなさんのお力で、日本共産党を勝利・躍進させてください。よろしくお願いいたします。（拍手、「がんばれー」の声） 政党の対決構図はどうなっているか 「二大政党」論も「第三極」も廃れ、「自共対決」が鮮明に さて、みなさん。今度の選挙の政党対決の構図はどうなっているでしょうか。 ４年前の総選挙では、「自民か、民主か、どっちかを選べ」という「二大政党の政権選択」論が荒れ狂いました。しかし、いまやすっかり廃れているではありませんか。政権についた民主党は、「政治を変えてほしい」という国民の願いをことごとく裏切り、公約を裏切って消費税大増税の法案を自民、公明とともに強行し、たち
命脅かす政治とたたかう/生活保護改悪阻止へ集会
「命を脅かす政治とたたかうぞ！」―。安倍政権がねらう生活保護改悪を阻止しようと集会が１４日、国会内で開かれ、全国から２００人を超える参加がありました。主催は、「『ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ』アクション」。 同アクション代表呼びかけ人の宇都宮健児弁護士は「政府が今すべきなのは、生活保護の権利性を明確にした上で『水際作戦』を禁止し、保護利用をしやすくすることだ」と強調しました。 「障害年金と親からの仕送り、福祉的就労の給料月約１万円では生活できず、生活保護を利用している。自助努力だけでは無理だ」と訴えたのは、精神疾患を抱える男性（４６）＝さいたま市＝です。「生活保護を削減するのではなく、大企業がきちんと税金を払うべきだ。弱い者いじめをするいまの政治を選挙で変えよう」と呼びかけました。 福島市の女性（５０）は「保護費が削減されたらとてもやっていけない。さらに消費税が上がればどうすればいいのか
安倍首相 ごまかし論議/「国民の年収１５０万円増やす」/「国民総所得」 →すりかえ→ 「国民平均年収」
安倍晋三首相は、「成長戦略第３弾」で、「１０年間で１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を１５０万円増やす」という「目標」を打ち出しましたが、各地の演説では、「国民の平均年収を１５０万円増やす」などと言っています。「国民総所得」と「国民の平均年収」は全く違うものですが、安倍首相は経済学を知らないので間違えたのでしょうか。知っていながら、言葉をすりかえたのなら、意図的に国民をだまそうとするものです。菅義偉（よしひで）官房長官は「首相は分かりやすく説明しようとしたんだろう」などと言っていますが、こんな言い訳は通りません。 ＧＮＩとは、国内総生産（ＧＤＰ）に「海外からの利子・配当の純額（受取マイナス支払）など」を加えたものです。これは、昔はよく使われていた「国民総生産（ＧＮＰ）」と同じものです。それを、わざわざ国民にとって耳慣れない「国民総所得」という言葉に言い換えているのは、その方が「所得が増える」と
新銀行推進棚に上げ 民主・海江田氏
民主党の海江田万里代表はＪＲ国分寺駅前で演説し、自公両党などとともに都議会「オール与党」の実態を隠して、「都知事をしっかりチェックしていく」と述べました。 海江田氏は「都知事が暴走してしまったら、誰が止めるのか。都議会が止めなければいけない」と強調。石原慎太郎前都知事に対し「皆さん方の税金を使って銀行（新銀行東京）をつくって失敗、オリンピック招致にずいぶんむだなお金をかけた」と批判しました。 民主党は新銀行東京構想を「非常に力強い」「夢とロマンのもてるような新銀行」と持ち上げ、自公両党とともに１０００億円の税金つぎ込みに賛成。０５年４月に開業したものの都出資金のうち約８５５億円をドブに捨てる結果を招きました。 この暴走加担に反省のかけらもない政党に、税金むだづかいの監視役は果たせません。
米情報機関分析/「シリアがサリン使用」/米、反体制派を軍事支援へ
【ワシントン＝山崎伸治】米政府は１３日、シリアのアサド政権が昨年、反体制派に対して複数回、神経ガス・サリンを含む化学兵器を小規模ながら使用していたとの米情報機関の分析結果を明らかにしました。それによる死者は１００～１５０人と推定。これを受けて米国は反体制派への軍事支援に踏み切りました。 オバマ大統領はこれまで、シリア政府の化学兵器の使用が「レッドライン（越えてはならない一線）」だと明言してきました。 ローズ大統領副補佐官は会見でそのことを繰り返した上で「大統領は反体制派への支援提供を拡大すると決めた」と表明。政治的支援に加え、軍事部門への直接支援を行う方針を示しました。ただ具体的な中身については明言を避けました。 ホワイトハウスは分析結果を公表前に議会に説明。共和党有力議員のマケイン、グラハム両上院議員は同日、声明を発表し、巡航ミサイルなどアサド政権の制空力を弱めるような武器の提供が必要だ
橋下氏 市長の資格なし/暴言に怒り 市民が決起集会/大阪
「橋下徹氏の『慰安婦』暴言は辞任をもってしかあがなえない」「『市長の資格なし』の大運動をすすめよう」と、「怒りの緊急決起集会」が１３日夜、大阪市内で開かれ、会場いっぱいの約１７０人の参加者が「地元、大阪での決着」を誓い合いました。「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会｣が主催しました。 集会では、神戸女学院大学の石川康宏教授が、橋下氏が特派員協会で読み上げた「私の認識と見解」を徹底批判。「橋下氏の５月１３日の発言の趣旨は『兵士には性と戦争の道具として女性をあてがうことが必要だ』という主張だとしか考えられないが、これのどこが『女性の尊厳を大切にしている』（「見解」）のか」と指摘しました。 「第２次大戦中、国家が組織的な性奴隷制をつくったのは大日本帝国とナチスしかない」と石川氏。「世界は『戦時性暴力をなくすためにこそ過去の不処罰の連鎖を断ち切る必要がある』と日本に『慰安婦』問題
減税のつけ？「清掃は市民で」と名古屋市ＰＲ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市は、予算の減少により「道路・河川・公園・街路樹の維持管理がこれまでのようにできない状況にある」として、ホームページ（ＨＰ）で市民に除草や清掃への協力を呼びかける異例の「お願い」の掲載を始めた。 道路や公園などの維持管理費の減少は、河村たかし市長肝いりの市民税減税が始まった２０１０年度から顕著となっており、市議会側は「減税による市民サービス低下を、市が自ら認めるものだ」と批判している。 「快適な公共空間の確保が難しくなってきています」「目に余る場所がありましたら、各区の土木事務所までご連絡いただくか、できる範囲で除草・清掃等にご協力ください」。市緑政土木局は道路や公園などの維持管理に関し、１１日からＨＰでこう呼びかけている。
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みんなの党代表の「オール与党」批判/自党の事実 確認を/志位氏が指摘