あなたの町にカジノ！？/安倍政権、自治体巻き込み
「観光立国」「経済成長」を名目に、カジノを中核とする大型リゾート開発に積極的な安倍内閣。財界や業界団体が地方を巻き込んですすめてきた「カジノ誘致」計画も、深刻な広がりをみせています。その思惑通りすすめば、近い将来、日本列島に巨大な賭博施設が“林立”することになりかねません。 （竹腰将弘） 安倍晋三首相のカジノは「メリットも十分にある」という答弁（３月８日、衆院予算委員会）は、関係者の間で衝撃的に受け止められました。 カジノ合法化問題が政界でとりざたされ始めた２０００年代初頭以降、ときの首相がこれほど積極姿勢を明らかにしたことはかつてなかったからです。 いま前面に出されているカジノ計画は、カジノにホテル、ショッピングセンター、劇場、国際会議場などを併設した「統合型リゾート」。数千億円規模の投資をともなうもので、誘致する地域には大きな経済的利益があると宣伝されています。 自治体が胴元 カジノ議
不正不義の戦争を手助けする道をとるべきではない/ＢＳ番組 志位委員長が主張
「参院選で躍進し、いま勢いがある政党です」。５日放映のＢＳ朝日「激論！クロスファイア」で、こんな紹介を受け、日本共産党の志位和夫委員長が出演しました。ジャーナリストの田原総一朗、星浩両氏らと消費税問題や集団的自衛権問題などで意見を交わしました。 志位氏は、安倍政権が集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更を目指していることに関し、２００４年にアーミテージ米国務副長官（当時）がペルシャ湾での自衛隊による米艦防護を提起していたと指摘し、「米国の戦争に自衛隊を参戦させるという流れの中ででてきた話だ」「日本は不正不義の戦争を手助けする道をとるべきではない」と主張しました。 安倍晋三首相が９月のニューヨークでの講演で、「日本近海」での米艦防護のために集団的自衛権行使の検討をすすめると言及したことについて、志位氏は「想定しがたいが、近海であれば個別的自衛権の問題だ」と述べ、国民の批判をかわすために首相
毅氏３選総選挙 公選法違反事件/徳田虎雄氏の「金庫番」告訴したが政界工作億単位に/徳洲会
自民党・徳田毅衆院議員（鹿児島２区）が３選した昨年１２月の総選挙をめぐる医療法人・徳洲会グループによる大がかりな公選法違反事件。同グループが、資金数億円を横領したとして、選挙経理担当の元事務総長を業務上横領と背任容疑で警視庁に告訴状を提出したことが５日までに、徳洲会幹部への取材で分かりましたが、同グループの億単位の政界工作にも注目が集まっています。 （藤沢忠明） 関係者によると、元事務総長は徳田虎雄理事長（７５）の「金庫番」と呼ばれ、同理事長が率いた「自由連合」の会計責任者を務めたのをはじめ、複数のグループ会社の会計を担当。選挙活動や資金の捻出に関わりました。２００９年の衆院選までは、男性が代表取締役を務めた医療機器販売会社から選挙資金が捻出されていたといいます。 元事務総長は、虎雄氏の親族と対立し、ことし２月、懲戒解雇されています。グループ側は、「懲戒処分の原因となる事実」として、グルー
奨学金/文科省 給付制導入先送り/運動受け無利子枠は拡大
文部科学省は奨学金のあり方などについて有識者による検討会の「中間まとめ」（８月３０日）を発表しました。高額の教育費に苦しむ学生と父母の願いに応えるものなのか。 （丹田智之） 「奨学金は借りるものではなく、もらえるものであってほしい」と語るのは東京都内の国立大学３年生の加藤友志さん（２１）です。 家賃と学費以外の生活費は、日本学生支援機構から出る月５万円の有利子奨学金でまかなっています。卒業後には利子６０万円を含め、３００万円の返還を求められることになります。 「日々の生活費の上、教科書代もかかるし、研修や実習も全て実費です。幼い頃からの貯金を取り崩してもギリギリの生活です」と話します。 「負担に感じる」 ４５８９人を対象に行ったアンケート（２０１２年、全日本学生自治会総連合）によると、６５％の学生が学費を「負担に感じる」と回答しています。日本学生支援機構の奨学金返還対象者の１割以上が滞納者
戦略特区案/契約で解雇可能に
政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、座長・八田達夫大阪大招へい教授）は５日までに、労働者の解雇が自由にできるなど「特区」に盛り込む労働規制の撤廃案を固めました。「残業代ゼロ」となる労働時間規制の撤廃（ホワイトカラーエグゼンプション）については「議論する時間的余裕がない」とする一方、解雇に対する規制と有期雇用の正社員化ルールについては、優先して撤廃するよう求めています。 現行法では、(1)やむを得ない理由がない限り企業は自由に解雇できない(2)有期雇用で５年超働けば無期雇用に転換できる(3)決められた時間を超えて働かせてはならず、超えた場合は割増賃金を支払う―と定めています。 ＷＧではこれまで、(1)入社時の契約で条件を決めておけば解雇できる(2)労働者と合意すれば５年超働いても無期雇用にしなくていい(3)一定の収入があれば労働時間を規制せず、残業代を払わなくていい―を「特区」で認め
原発再稼働ノーと１５００人/北海道岩内
北海道電力泊原発（泊村）を対岸にのぞむ岩内町で５日、「ＳＴＯＰ泊原発の再稼働！さようなら原発北海道集会ｉｎいわない」が開催されました。主催は、安保破棄北海道実行委員会も加わる「さようなら原発１０００万人アクション北海道」実行委員会で、会場のフェリー埠頭（ふとう）緑地に全道各地から１５００人が参加しました。 呼びかけ人の小野有五北海道大学名誉教授と麻田信二道生協連会長があいさつをしました。 小野氏は「事故が起きれば、泊原発の放射能は全道に広がります」と危険を訴えました。元道副知事でもある麻田氏が「北海道は条例で『脱原発』を決めています。高橋はるみ知事は再稼働を認めてはいけません」と話すと、「そうだ」と拍手が起きました。 ジャーナリストの鎌田慧氏は「小泉元首相が『原発はやめよう』と言い始めました。大胆に運動を広げましょう」と激励しました。 泊原発と同様に再稼働申請をしている四国電力の伊方（いか
税は能力に応じ負担を/ＢＳ番組 佐々木議員が主張
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は４日、ＢＳフジの「プライムニュース」に出席し消費税増税などをテーマに討論しました。出席はほかに公明党税制調査会会長の斉藤鉄夫氏、政府税制調査会会長代理の神野直彦氏。 消費税増税に伴う低所得者対策が議論になりました。斉藤氏は昨年の３党合意で給付つき税額控除または軽減税率の導入検討が盛り込まれているとし、「それまでの間、簡素な給付を行う」と説明しました。 佐々木氏は「逆進性は消費税の根本的な欠陥であり、１回限りの給付措置をやっても解消できない。低所得者対策というなら消費税増税を中止するべきだ」と主張しました。 復興特別法人税の前倒し廃止が検討されていることに議論がおよび、佐々木氏は「これは企業が実質的に法人税負担増がないまま、５％法人税減税を３年間延期していたのを、１年早めて減税するもの」と指摘。「庶民は所得税、住民税の負担増があるのに企業が減税では納得できない
日本共産党常任活動家 合葬追悼式/新たに１７５人を合葬/市田書記局長あいさつ
全国の日本共産党常任活動家と議員を合葬する第２８回合葬追悼式が５日、東京都八王子市の上川霊園で開かれました。７９遺族、１４４人が参列しました。今回合葬されたのは１７５人で、合葬者は計３２８６人になりました。 静かな雨が降りしきるなか、石灰睦夫合葬委員が司会を務め、広井暢子合葬委員会責任者・党副委員長が新たな合葬者の名前を読みあげました。 黙とうの後、党中央を代表し、市田忠義書記局長が「国政選挙としては１５年ぶりに前進した喜びを報告できます。今回合葬された方をはじめ、多くの先人たちのたたかいの上につくりだされた結果です。同志としての心からの感謝と新たな前進への決意を伝えたい」とあいさつしました。 代表し３人の遺族があいさつに立ちました。 故辻第一（ていいち）さん（元衆院議員）の妻、辻久子さんは「愚痴一つこぼさず頑張る夫でした。やりがいのある幸せな人生だったと思います。命あるかぎり党員として夫
「カジノ合法化」動き急/財界・業界団体 安倍政権に呼応
刑法が禁止しているギャンブル（賭博）施設であるカジノを合法化しようとする動きが安倍政権の下で急速にすすんでいます。 発端となったのは安倍晋三首相の衆院予算委員会（３月８日）での答弁。「（カジノは）私自身は、これはメリットも十分にあるな、このように思うところでございます」と、カジノ合法化に積極的な姿勢を示しました。 安倍内閣の全閣僚が参加する観光立国推進閣僚会議が６月にまとめたアクション・プログラムでは、カジノを中核とする観光施設を解禁するための法制度の検討を進めることを確認。産業競争力会議の国家戦略特区ワーキンググループでも「カジノ・コンベンションの推進」が正式に検討され、６月に発表された政府の「成長戦略」（第３の矢）にもカジノが盛り込まれる寸前までいきました。 政界では、自民、公明、民主、維新など超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」が４月２４日に総会を開き、空席だった会長に
公務員の政治活動解禁/大統領令を改定/中米エルサルバドル
中米エルサルバドルで公務員の政治活動を禁じていた大統領令が今月初めに改定され、公務員の政治参加が全面解禁されました。国民の積極的な政治参加を重視するフネス大統領が改定を進めました。同国のコラティーノ紙３日付が報じました。 報道によると、改定された大統領令はフネス大統領が９月２３日に署名、公布され、今月２日に発効しました。この日は来年２月２日投票で実施される次期大統領選の公式運動期間が開始された日。次の選挙は公務員の政治参加を解禁する必要があると繰り返し主張してきたフネス氏の公約の一つが実現されたことになります。 改定大統領令は、公的な仕事の効率に影響を与えず、勤務時間外に行う場合に限り、公務員が政党の行事に参加することができると明記しています。同時に、▽公的資金を選挙活動に流用すること▽地位を利用して選挙活動への参加を他人に強要すること―などはしてはならないと警告しています。 フネス氏は２
消費税増税、集団的自衛権、安保・外交政策/ＢＳ朝日番組 志位委員長 大いに語る
日本共産党の志位和夫委員長は５日に放映されたＢＳ朝日「激論！クロスファイア」に出演し、安倍晋三首相が表明した消費税増税や集団的自衛権行使容認をめぐる動きをどうみるか、日本共産党の安保・外交政策などについて縦横無尽に語りました。出演者はジャーナリストの田原総一朗氏と村上祐子アナウンサー。コメンテーターは朝日新聞特別編集委員の星浩氏。 参院選――自民と対決、対案示し、若い世代への継承を重視 番組では、「ともかく志位さんに出ていただきたいと、相当前からお願いし、やっと実現しました」（田原氏）「日本共産党は参院選で躍進しましたからね。勢いがある政党なわけですね」（村上氏）と出演の理由を語り、冒頭、田原氏は「共産党は７月の参院選挙で改選前の３議席から８議席に５議席増やした。非改選とあわせて１１議席。その勝因はなんですか」と切り出しました。 志位 自民党に対する対決軸、自共対決ということを正面から打ち
セーフティネット補助金削減/厚労省に撤回求める/井上参院議員・党長野県議団ら
厚生労働省が２０１３年度のセーフティネット支援補助金の削減を年度途中の９月に突然通知して各地の都道府県に混乱が広がっていた問題で、日本共産党の井上哲士参院議員は４日、厚労省担当者と面談し、通知を出した経緯について説明を聴取するとともに、補助金削減の撤回を求めました。面談には党長野県議団から小林伸陽、和田あき子、藤岡義英３氏が参加。 通知は同省社会･援護局保護課長から9月１１日付で都道府県の民生主管部長にあてたもの｡補助金について､生活保護基準改定にともなうシステム改修などに｢優先配分する｣ためその他の事業への補助金を３割カットするとし、不足分について自主財源確保や年度途中の事業終了も検討するよう求めていました。 長野県では高齢や障害を持つ受刑者の出所後の支援にあたる「地域生活定着支援センター」の運営が全額国からの補助金で賄われ、人件費や移送費に充てられています。業務多忙から今年度は予算を１
秘密保護法案 Ｑ＆Ａ １/「秘密」範囲 歯止めなし
安倍内閣は秋の臨時国会へ「秘密保護法案」を提出しようとしています。安倍首相が「日米同盟強化のため」と強調するこの法案で、何を目指すのか、国民にどのような影響があるのかをＱ＆Ａで考えていきます。 政府の原案では、国の安全保障に関わる(1)軍事(2)外交(3)外国の利益を図る目的で行われる特定有害活動の防止(4)テロ活動の防止―の４分野が対象です（図）。各分野で秘密にする「事項」をリスト（別表）にして“絞り込む”方式ですが、秘密にするかどうかは行政機関の長（閣僚など）次第。何が秘密かも「秘密」―という事態になりかねません。 紀香さんの懸念 女優の藤原紀香さんは９月、自身のブログにこうつづりました。 「もし国に都合よく隠したい問題があって、それ（法律）が適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう…なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、
ベルルスコーニ元首相の議員資格/伊上院委が剥奪勧告
【パリ＝浅田信幸】脱税で有罪が確定したイタリアのベルルスコーニ元首相の議員資格をめぐって開かれた上院特別委員会は４日、元首相の資格剥奪を勧告しました。勧告は上院本会議に送られ、今月末までに審議されます。上院での中道右派の勢力は３分の１以下で、承認されることは確実です。 元首相は特別委員会を欠席し、弁護士を通じて「すでに結論の明らかな会議で弁護の可能性はなく、出席する理由もない」との声明を発表しました。 １週間前には議員としての延命を策して連立政権からの離脱を表明し、政府に揺さぶりをかけました。しかし、みずから率いる中道右派政党「自由国民」内から造反の動きが表面化し、２日の内閣信任投票では土壇場で「屈辱のＵターン」。レッタ内閣に信任票を投じました。元首相の統率力の低下を劇的に示した一幕でした。 ベルルスコーニ氏は議員でなくなっても党首として活動を続けると表明していますが、議員特権を失うことで
水俣の教訓 条約に生かして/国際シンポ 被害者「悲劇終わらず」
「公害の原点」とされる水俣病被害で世界的に知られた熊本県水俣市で５日、水俣病の教訓を国際社会に伝えようと「水俣から水銀条約を問う国際シンポジウム」が開かれ、欧米やアフリカなどからも訪れた約１６０人に、被害者が水俣病の現状を訴えました。 シンポは、水銀汚染防止をめざし水銀条約の採択・署名を行う国連環境計画（ＵＮＥＰ）主催の外交会議に先立ち、「水俣から水銀条約を問う会」が開催。６日までの２日間開かれ、海外の被害実態も報告されます。 生まれながら言語や手足に障害を負った胎児性水俣病被害者の坂本しのぶさん(５７)は「水俣病は終わっていません。それをぜひ考えてください」と声を絞り出して訴えました。 「多くの水俣病患者はいまだに放置されたまま」と訴えたのは、水俣病不知火（しらぬい）患者会の大石利生会長(７３)。熊本・鹿児島両県にまたがる不知火海沿岸の住民健康調査や環境調査が必要だと強調し、「加害者のチ
主張/介護保険の改悪案/“使わせない”の拡大は許せぬ
厚生労働省が、来年の通常国会に提出を狙う介護保険改悪法案の具体化を急ピッチですすめています｡改悪案は､介護を必要とする人のサービス利用をきびしく制限するなど国民に負担を強いる方向が鮮明です。安心の介護保障を求める国民の願いに逆らう改悪案に批判と怒りの声が上がっています。“使わせない”路線を拡大する改悪はただちにやめるべきです。 「掛け捨て」化の加速 厚労省は9月から4回開催した社会保障審議会介護保険部会(厚労相の諮問機関)に改悪案を次々示しました｡安倍晋三内閣が8月､消費税増税と一体で実行する社会保障改悪のプログラム法案骨子を決めたことを受けたものです。 改悪案には、従来の介護保険制度の根幹を覆す重大な内容がいくつも列挙されました。その一つが、一定の所得のある高齢者の利用料負担増です。介護保険制度発足（２０００年）からずっと１割だった利用料負担を初めて２割にするものです。年金など限られた収
学童保育 もっと/待機児潜在４０万人 急がれる量質拡充/全国研究集会岡山で始まる
「つながれ あっ晴れ！ 学童保育！！」をテーマに、第４８回全国学童保育研究集会が５日、２日間の日程で岡山市で始まり４４３６人が参加しました。 全体会では、冒頭、県内の学童保育に入所する子どもたち４２０人が歌や踊りを披露しました。 全国学童保育連絡協議会の木田保男会長が基調報告。今年５月１日現在、全国の学童保育は２万１６３５カ所、入所児童数は約８９万人で、この１年間で施設数も入所児童数も増え、過去最高の数となっています。しかし、潜在的な待機児童は４０万人以上と推測されます。学童保育の設置・運営基準を定め、指導員の働く条件を改善するなど、公的責任による学童保育の量的・質的拡充が急がれると語りました。 特別報告で、岡山市の学童保育、福田にこにこクラブの指導員、藤田まりさんが、２０年の自らの経験のなかで心に残った子どもたちの事例を話し、どんな子も安心して過ごせる学童保育が必要だと語りました。 被災
きょうの潮流 2013年10月6日(日)
東京五輪で金メダルを獲得した日本女子バレーボールチームの主将、中村、旧姓河西（かさい）昌枝さんの訃報が届きました。さびしさとともに、世界が恐れた「東洋の魔女」を思い返しました▼チームとしてのまとまりや強さはもちろん、当時先進的だった技を次々に編み出しました。回転レシーブや時間差攻撃、変化球サーブ。先駆けた技や戦術を駆使し、世界を驚嘆させたのです▼先の世界体操では、１７歳の白井健三選手が新技で鮮烈なデビュー。床運動で決めた「後方伸身宙返り４回ひねり」は「シライ」と名付けられ、跳馬でみせた高難度のひねり技も「シライ／キム」と連名で命名されました▼新技開発の歴史をもつ体操ニッポン。復活とともにその伝統がよみがえってきました。かつて、月面宙返り（ムーンサルト）を編み出した塚原光男さんはいいます。個人総合で４連覇を達成した内村航平選手をはじめ、日本の選手たちは基礎がしっかりとできている。だから、新技
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