秘密保護法案Ｑ＆Ａ６/身辺調査で国民監視

政府の原案では、「秘密」にたずさわる人物が漏えいする恐れがないかを調べる「適性評価」として、身辺調査を行うとしています。 民間人も対象に 適性評価は、行政機関の職員だけでなく、民間人も対象となります。例えば軍事や原子力にかかわる企業の社員や、共同研究などを請け負った大学の研究者らに対しても身辺調査が行われることが考えられます。 政府原案では、(1)「特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項」(2)犯歴や懲戒歴(3)情報の取り扱いについての非違歴(4)薬物の影響(5)精神疾患(6)飲酒(7)信用情報や経済状況―について身辺調査するとしています。 身辺調査は、本人にとどまらず家族や父母、子ども、兄弟、配偶者の親族、同居人も対象としており、多くの市民のプライバシー情報を侵害します。調査のために、例えば病院や金融機関などに照会することも可能です。 調査で具体的にどんなことを聞くのか―。手がか

[yachimon]

例えば政府機関と取引のある企業の従業員でも調査対象なのかね。だとすると、ほぼ全国民が対象？

[satotsun56]

危ない香りがぷんぷん

[msyk710513]

民間人も対象。国民の思想信条の自由侵害。しかも自衛隊に情報集まる、秘密と無関係な国民活動も監視、危険だ。やはり潰そう秘密保護法案。戦前に逆戻り許すな。