秘密保護法案 大運動起こし絶対阻止/ＮＨＫ「日曜討論」 穀田国対委員長が主張
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１３日放映のＮＨＫ「日曜討論」で、１５日に召集される臨時国会で安倍内閣が成立を狙う国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と一体の秘密保護法案について、「与党が言っている『知る権利の保障』ができないのがこの法律だ」と批判しました。 穀田氏は、同法案はアメリカからの情報の共有と保護が出発点であり、集団的自衛権の行使容認など「憲法９条を壊し、日本がアメリカと一緒に戦争する国をつくる重要な一歩だ」「憲法が保障する基本的人権をじゅうりんし、国民の目・耳・口をふさぐものだ」と指摘。日弁連や日本ペンクラブ、日本新聞協会などが反対や懸念の声を上げていることを示して、「絶対許さないという立場で大運動を起こし、法案提出をやめさせ、成立を阻止するためにがんばりたい」と表明しました。 さらに穀田氏は、与党がＮＳＣ設置法案と一体で秘密保護法案を審議するために特別委員会を設置しようと
“安倍内閣の暴走ストップさせる国会に”/ＮＨＫ「日曜討論」 穀田氏が表明
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１３日のＮＨＫ「日曜討論」で、１５日召集の臨時国会に臨む姿勢を問われ、安倍政権が消費税増税と社会保障切り捨てのプログラム法案、秘密保護法案の成立や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結などの強行を狙っていることを示し、「安倍内閣の暴走をストップする国会にしたい」と表明しました。 穀田氏は「悪政に真正面から対決していく」と述べるとともに、「そのためには対案もしっかり出す」と発言。「ブラック企業規制をはじめとした対案（法案）を出し、なおかつ（一致点での）共同の取り組みを広げてたたかっていきたい」と語ったほか、福島第１原発の放射能汚染水問題の打開のために日本共産党が「緊急提言」を発表したことにもふれ、対決・対案・共同の立場を強調しました。 自公民３党に維新も加わる「国会改革」の協議について穀田氏は、首相の審議出席は原則として予算委員会に限定するなど、総理や閣僚の国会出席を
「元気で建設的な党」/テレビ愛知番組 山下議員訴えに共感
日本共産党の山下芳生書記局長代行（参院議員）は１２日放送のテレビ愛知「激論！コロシアム」に出演、「自民VS“ジリ貧”野党」と題して各党議員らと議論しました。 初めに場内を沸かせたのは山下氏でした。「うちは参院選挙で伸ばしていただいて『ジリ貧』じゃなく元気いっぱいです」 参院選後、初の本格論戦となる臨時国会に野党はどう立ち向かうのか、「野党再編」がテーマとなりました。 山下氏は「必要なし」の札を掲げ語りました。「自民党への対抗軸を失ったままで野合してもうまくいかない。民主党が政権についても（主要政策で）国民を裏切り見放された」。レギュラー論客の北野誠氏は「なぜ民主党が失敗したかの掘り下げが必要」と発言しました。 野党再編のキーマンを聞いたアンケートが紹介されました。第２位が「該当者なし」だったのを受け、政治評論家の有馬晴海氏は「リーダーを誰にではなく、政策で集まらないと」と語りました。 山下
一般社団法人日本ペンクラブ 意見書「特定秘密保護法案に反対する」 - 日本ペンクラブ
現在の日本社会において総合的な秘密保護法制は要らないし、むしろ作るべきではない。これが、日本ペンクラブの結論である。私たちはすでに、2011年11月30日付声明「秘密保全に関する法制の整備についての意見」において、この立場を明確に表明してきた。 今般、政府によって「特定秘密の保護に関する法律案」が公表され、ごく短期間のパブリックコメント期間を経て、この秋の臨時国会に提出されようとしている。この法律案は、2年前に「秘密保全法案」として提出されようとしたものと内容的にほぼ同一であり、日本ペンクラブはこの法律案に対し、従前からの反対の立場を維持する。 以下は、その理由であって、同時に今回のパブリックコメントで提示された法制度への意見である。 1.「特定秘密」に指定できる情報の範囲が過度に広範である 法律案は、（1）防衛、（2）外交、（3）外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止、（4）
秘密保護法案Ｑ＆Ａ６/身辺調査で国民監視
政府の原案では、「秘密」にたずさわる人物が漏えいする恐れがないかを調べる「適性評価」として、身辺調査を行うとしています。 民間人も対象に 適性評価は、行政機関の職員だけでなく、民間人も対象となります。例えば軍事や原子力にかかわる企業の社員や、共同研究などを請け負った大学の研究者らに対しても身辺調査が行われることが考えられます。 政府原案では、(1)「特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項」(2)犯歴や懲戒歴(3)情報の取り扱いについての非違歴(4)薬物の影響(5)精神疾患(6)飲酒(7)信用情報や経済状況―について身辺調査するとしています。 身辺調査は、本人にとどまらず家族や父母、子ども、兄弟、配偶者の親族、同居人も対象としており、多くの市民のプライバシー情報を侵害します。調査のために、例えば病院や金融機関などに照会することも可能です。 調査で具体的にどんなことを聞くのか―。手がか
再稼働審査加速/電力に規制委“資料早く”/新規制基準３カ月
いま日本の原発５０基（東京電力福島第１原発１～４号機は廃炉決定のため除外）は一つも稼働していません。原子力規制委員会の「新規制基準」が７月に施行され、４電力６原発１０基の再稼働に向けた審査が行われています。加えて先月２７日、東京電力は汚染水問題が非常事態にもかかわらず、柏崎刈羽原発６・７号機の再稼働の申請をしました。規制委は事業者に注文をつけながらも、再稼働の資料提出を促すなど審査を早めようとする動きをみせています。 （柴田善太） 規制委は新基準施行３カ月にあたる８日、再稼働申請審査中の６原発１０基について、重大事故が起きた場合の対策の有効性や、地震･津波･火山対策など主な審査２９項目の電力会社の資料提出状況リストを示しました。(表) 多くて３分の１ 提出数が一番多い四国電力伊方原発３号機でも提出済みが１０項目で、３分の１の状態です。 規制委の更田（ふけた）豊志委員は、事故の発生頻度と影響
きょうの潮流 2013年10月14日(月)
スポーツ大好き人間です。観戦もいいけど、からだを動かすのが心地よい。ただ苦手なことがたくさんあります▼野球少年でしたが、ホームランを打ったことがありません。科学的に分析した本で研究しましたが、やっぱり打てない。だから、ピンポン球のようにボールを飛ばす大打者はあこがれのまと▼サッカーも夢中になりましたが、１対１が苦手。ちびっ子に股の間を抜かれたことも。マラドーナが華麗なドリブルで５人抜きしゴールを決めた伝説のプレーは、信じられない光景でした▼山国育ちだったこともあり泳ぐのは苦手。いわゆるカナヅチ。人間は水に浮くものだと実感できたのは、おとなになってから。海で潜りはじめたら、こんどは沈むのが大変。水中でバランスをとるのに、いまだに四苦八苦です▼準備体操も練習も苦手です。すぐ本番。テニスの試合中に左ひざに激痛が走り病院で診察。「カレーですね」と医師。「カレー？」と首をかしげると「食べるカレーでは
平和憲法の役割に注目/「９条世界会議」大阪で開催
憲法９条の意義を世界の人たちと考えようと「９条国際会議」が１３日、大阪府吹田市の関西大学で開かれ、１２カ国２３人の海外ゲストを含め約５００人が参加しました。１４日に大阪市中央体育館で開かれる「９条世界会議・関西２０１３」の一環です。 主催者あいさつで翻訳家の池田香代子さんは、「集団的自衛権」の行使容認へとひた走る安倍政権は、国民に気づかれないように憲法の息の根を止めてしまおうとしていると指摘。「９条の無化どころか立憲主義の否定です」と警鐘を鳴らし、「平和を愛する世界の人々に支持されている９条を否定する者たちの挑戦を受けて立とう」と呼びかけました。 関西大学の高作正博教授が報告。安倍政権とともに改憲を目指す「維新の会」が実権を握る大阪で、世界の人々と９条を守る運動を展開する意味は大きいと話しました。 参加者は、全体会と「戦争のない世界へ」「アジアの中の９条」「平和への権利」の分科会で、元米国
主張/体育の日/スポーツの権利保障施策こそ
あちこちで運動会がたけなわの季節、未来を担う子どもたちが躍動しています。 今日は「体育の日」です。１９６４年に開催された東京オリンピックの開会日（１０月１０日）を記念して、国民の健康・体力の増進、スポーツへの参加を啓発する趣旨で設置されました。２０２０年にふたたび東京にオリンピックがやってくることから、スポーツへの関心が高まっています。 世界に立ち遅れた現状 この日をきっかけにして、大いに運動やスポーツに親しみたいものです。「年輪ピック」とかマスターズ大会など、高齢者が活躍する姿には励まされます。生涯を通して健康に交流に、運動・スポーツは欠かせません。 しかし現実には、国民のスポーツ参加は、「体育の日」の呼びかけほどには広がっていません。文部科学省が実施した「平成２５年度（２０１３年度）体力・スポーツに関する世論調査」では、ウオーキングや体操など、なんらかの運動・スポーツを週３日以上やって
支援これまで以上に/災対連 被災者本位へ全国集会/岩手
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から２年７カ月を迎え、被災者本位の復旧・復興をめざす「全国交流集会」が１３日、岩手県花巻市内で始まりました。全国から２８０人が参加。主催は、労働組合や民主団体で構成する全国災対連などでつくる実行委員会です。 全国災対連代表世話人の大黒作治全労連議長が主催者あいさつ。復興に逆行する安倍政権の政策を批判し、「被災者本位の本格的な復興と、被災者支援の運動にこれまで以上に取り組もう」と呼びかけました。 岩手、宮城、福島の被災３県と、熊本、和歌山の代表が報告しました。 岩手の救援・復興県民会議の金野耕治代表世話人は、１１月２日から取り組む「いわて復興一揆」を紹介。県沿岸部を行進し、被災者本位の復興を求める県民署名にも力をいれると発言しました。 復旧・復興支援みやぎ県民センターの綱島不二雄代表世話人は、県が震災復興に便乗して農漁業に企業を参入させて、被災者と基幹産
小池副委員長被災地調査 陸前高田・南三陸を訪問/市街地かさ上げ進まない/国は被災者に寄り添って
東日本大震災から２年７カ月を迎えた被災地で現地調査を行う日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は１３日、岩手県陸前高田市と宮城県南三陸町を訪れました。 陸前高田市では戸羽市長と懇談 陸前高田市では戸羽太市長と懇談。戸羽市長は、市街地のかさ上げ計画地図を広げながら、計画が進まない厳しい状況を説明しました。 国が自治体に求める膨大な事務手続きの簡素化を要望。職員４００人足らずの市役所で、１人の地権者に会うため、長崎県の五島列島に職員を派遣するなど事例をあげ、市の負担の多さを指摘しました。 小池氏は「市職員への応援といったマンパワー強化とあわせて、大事な課題だ」とのべました。 陸前高田市が独自に行っている国民健康保険税の半額免除について、戸羽市長は「こういう状況で、市民に『満額払ってください』と求めるのは忍びない。できれば来年度、再来年度も半額を続けたい」と語りました。 安倍内閣が復興法人税を１年
長野・赤旗信州秋まつりに３０００人/開始された第３の躍進を大きな流れに/市田書記局長が講演
日本共産党長野県委員会は１３日、松本市のやまびこドームで第３６回「赤旗信州秋まつり」を開き、約３０００人が参加しました。記念講演した市田忠義書記局長は「安倍政権が暴走を進めるほど国民との矛盾を深めざるをえないし、政治の激動的局面は避けられない」「ここに確信をもって攻勢的にたたかいを組織し、国民運動でも党勢拡大でも元気に大奮闘しよう」と訴えました。 参院選の県内比例得票率１３・９％は３年前の１・６倍で、第３党に浮上。京都、高知に続く全国３位です。躍進を受け、記念講演は立ち見も出て、拍手の連続でした。 市田氏は「開始された第３の躍進を大きな流れにし、民主連合政府の樹立という大目標の実現を図る。この歴史的事業にともに手をたずさえて進もう」と入党を呼びかけ。会場で１４人が入党しました。 市田氏は、参院選で他の野党が得票を大きく減らした理由について、政治を土台からむしばむ、米国言いなり、財界中心とい
再稼働を中止し、汚染水問題の解決にすべての力をそそげ/原発ゼロ☆統一行動 志位委員長がスピーチ
１３日の「１０・１３ ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ 原発ゼロ☆統一行動」で日本共産党の志位和夫委員長がおこなったスピーチは、つぎの通りです。 みなさん、こんばんは。日本共産党の志位和夫です。 あさって（１５日）から国会が始まります。この国会の最大の問題の一つは、福島第１原発の放射能汚染水の問題です。 安倍首相は「国が前面にたって解決する」といいました。しかし、実態はそうなっていないじゃありませんか（「そうだ」の声）。「国が前面に」というなら、四つの点で態度の転換が必要だと思います。 「海を汚さない」ことを基本原則にする 第一は、「放射能で海を汚さない」ことを基本原則として確立することです。 これは当たり前のことですが、原子力規制委員会の田中委員長は「放射性トリチウムは薄めて海に流せばいい」と繰り返し言っているじゃありませんか。許せません（拍手）。このような考え方を一掃しようではありませんか。（
決して再稼働させない/原発ゼロ☆統一行動/国会へ 全国から４万人
東京・日比谷公園、霞が関、国会議事堂一帯が１３日、「再稼働反対」「原発ゼロ」を訴える人の声で包まれました。首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクションの３グループによる共同行動「１０・１３ ノーニュークスデイ 原発ゼロ☆統一行動」です。東京電力福島第１原発で放射能汚染水が漏れ続ける危機的状況のなか、原発再稼働へ突き進む安倍晋三政権に、「福島を忘れるな。再稼働を許すな。全国の思いをひとつに」を掲げ、全国各地から、のべ４万人（主催者発表）が参加しました。 「再稼働やめて」と書いたプラカードを掲げた東京都北区の女性（４８）は「再稼働は百害あって一利なしです。みなさんと一緒に声を結集して、きっと政府に原発をあきらめさせます」と話します。 昼の日比谷公会堂集会は、会場定員となる２０００人に入場整理券を配布。集会３０分前にはすべてなくなりました。３グループの
政権に都合悪い情報隠す/「秘密保護法」で小池副委員長/読売テレビ系番組
日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は１３日に放送された読売テレビ系番組「たかじんのそこまで言って委員会」に出演し、外交・軍事・安全保障などの機密を漏らした公務員や民間業者に厳罰を科し、報道機関や国民の知る権利を侵す「秘密保護法」の問題について解説しました。 小池氏は、１９７２年の「沖縄返還」に際し日本が米国の負担を肩代わりする「密約」が結ばれていたことに言及。「国家の命運にかかわる（情報）というより、自民党政権に都合の悪いことを『機密』として隠してきた」と批判しました。 小池氏は「秘密保護法」について、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）と軍事戦略・情報を共有するための「日本版ＮＳＣ」をつくる国家安全保障会議設置法と集団的自衛権行使との３点セットで狙われており、「米国と一緒に行う軍事行動の情報を隠すもの」と解説しました。 評論家の宮崎哲弥氏が「何らかの秘密保護法は必要」と述べると、小池氏は「
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東京新聞:２４条を語ろう 大阪で２５日、護憲の会:政治(TOKYO Web)