国会でごり押ししても国民にはできない/秘密保護法で市田書記局長

日本共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、秘密保護法成立後に共同通信が行った世論調査の結果で、同法を次の通常国会以降に「修正する」との回答が５４・１％、「廃止する」が２８・２％と合わせて８２・３％に上り、７０・８％が同法に「不安を感じる」と回答していることを示し、「国会のなかでは多数の力でゴリ押しできても、国民のなかにこれをゴリ押しすることはできないと言ってきたが、まさにそのとおりの結果だ」と指摘しました。 同調査では安倍内閣の支持率も前回調査（１１月）から１０・３ポイント減の４７・６％に急落したことを示し、「審議すればするほど、この法案の危険な本質があらわになって採決を急いだが、それが逆に怒りをいまかき立てている」との見方を示しました。 市田氏は、学者や日弁連、日本ペンクラブ、演劇人、映画人、ジャーナリストなど「これほど幅広い勢力が反対の声を上げた法律はめずらしく、その怒りはいまも

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国民にゴリ押しは出来ない表れの世論調査結果。審議するほど危険な本質露わで採決急いだら逆に怒りかきたてた。闘いはこれから、廃止へ意気高く。／そう、諦めるのはまだ早い、廃止へ、どだい違憲立法、廃止しかない