米英独議会視察 秘密のチェック不可能/国会監視の限界浮き彫り

国会の「最高機関性」（憲法４１条）を否定する秘密保護法の施行に向け、自民、公明両党は国会での秘密の取り扱いについて近く議論を始めます。自公、維新、みんなの４党は昨年１２月、国会に「秘密の運用状況等を監視する委員会」の設置を合意。しかし、超党派議員団の海外視察（１月）の成果は、早くも国会による秘密監視の限界を浮き彫りにしています。 同議員団が視察した米国、イギリス、ドイツの各国議会には、軍や政府機関の情報活動（スパイ活動含む）を監視する委員会が置かれています。しかし、秘密の内容や妥当性をチェックする機関ではそもそもありません。 これらの制度はいずれも米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）や中央情報局（ＣＩＡ）に代表される、情報機関が行う盗聴・謀略などの違法情報活動に歯止めをかけるために整備されてきたものです。憲法９条の下で軍隊や対外情報機関を持たない日本とは国内事情が全く異なります。 そのため各国で

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憲法41条否定の秘密法施行へ自公議論に4党委員会設置合意でも視察成果は国会による監視の限界浮き彫り。視察した各国とも内容や妥当性チェックする機関ではない。日本と国内事情全く異なる。全てチェックは到底不可能