無差別攻撃など停止を/シリア内戦 安保理 全会一致で決議
【ワシントン＝洞口昇幸】多数の民間人が戦闘地域で包囲されるなど状況悪化が深刻なシリア内戦の問題で国連安保理は２２日、同国アサド政権と反体制派に対し、無差別爆撃などの攻撃の停止、民間人の包囲の速やかな解除、人道支援の促進に協力を求める決議を全会一致で採択しました。 決議では、アサド政権による広範囲な人権侵害や国際人道法違反を非難。シリア国内で対立するすべての勢力に、首都ダマスカスや北部アレッポなどで行われている民間人の包囲をやめるよう迫っています。 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は決議採択を歓迎しつつも、国際法の下で無条件に行われるはずの人道支援が困難な状況になっていることに強い懸念を表明。“戦争の戦術”として民間人が包囲されていること、子どもへの性暴力や虐殺などの人権侵害の報告が相次いでいることを訴えました。 決議は、採択から３０日以降、不履行が報告された場合には「さらなる措置を取る
「マイナンバー」の危険な仕組み/公安警察などへの情報提供 施行令で“例外扱い”/違法な収集 拡大の危険
昨年５月に不十分な審議のまま国会で可決成立した「共通番号制（マイナンバー）」法を運用するための法施行令の意見公募（パブリックコメント）を政府が行っています。マイナンバー法は、番号を含む個人情報の提供を原則禁止していますが、今回明らかになった施行令では、政府の国会答弁にも反し、警察や公安調査庁への情報提供を広く認める危険な仕組みになっていることが２３日、わかりました。 （写真）衆院内閣委員会で法案に賛成する自民、公明、民主、維新、みんなの議員ら。手前で着席するのは、反対した日本共産党の赤嶺政賢議員＝２０１３年４月２６日 マイナンバー法は、日本で暮らすすべての人に１２桁の番号をつけ、個人情報を国が一元的に収集、利用するものです。自民、公明、民主、維新、みんな（分裂前）の各党が賛成し、可決・成立しました。 同法の第１９条では、特定個人情報（番号を含む個人情報）の提供を原則禁止。しかし「その他政令
浅田選手の演技 賛辞の声
韓国 「いつのまにか応援」 韓国最大のインターネットポータルサイト「ネイバー」に、浅田真央選手をたたえる投稿が相次いでいます。金妍児（キム・ヨナ）選手の長年のライバルとして韓国でも知られる浅田選手に、惜しみない賛辞が送られています。 ある投稿者は「金妍児のせいで、ずいぶん悪口を言われた浅田真央だが、すばらしい選手だ。いつのまにか応援していた」と自分でも驚いたようす。「フリーは失敗しないで良かった。演技が終わったあと、泣きじゃくる浅田選手を見て、なぜか私も涙が流れた」という人もいます。 熱烈な金妍児ファンだという人は、「浅田真央というライバルがいなかったら、いまの金妍児もいなかったかもしれない。真央の素晴らしい演技に拍手を送りたい」と書き込みました。 中国 「感動し涙を流した」 【北京＝小林拓也】ソチ五輪女子フィギュアスケートのフリーで素晴らしい演技を見せた浅田真央選手に対し、中国のインター
大雪被害 「農業復旧へ援助を」/埼玉・秩父 塩川議員ら実態聞きとり
埼玉県内の大雪被害を調査するため、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、柳下礼子、村岡正嗣両県議は２３日、秩父市、小鹿野（おがの）町を訪れ、除雪や農業被害の状況を自治体や農家から聞きました。斉藤捷栄、出浦章恵、新井康一、山中進の各秩父市議と出浦正夫小鹿野町議が参加しました。 市役所や町役場、県の県土整備事務所では、除雪と孤立集落の解消に全力を挙げている状況の説明を受けました。 農業用ハウスが雪の重みで倒壊する被害が大規模に起きた問題で、一行はミニトマト、イチゴ、キュウリの農家を訪ねました。観光用のイチゴを栽培している男性（４２）は、６０００平方メートルあるハウスの７割以上が被害を受けました。農業を続ける意思を固めたものの、資材不足でハウスの再建には１～２年かかると言われています。「復旧するときに資金繰りを援助してほしい」と話しました。 小鹿野町でキュウリを栽培する地区では大勢の農家が出迎え「借金し
米英独議会視察 秘密のチェック不可能/国会監視の限界浮き彫り
国会の「最高機関性」（憲法４１条）を否定する秘密保護法の施行に向け、自民、公明両党は国会での秘密の取り扱いについて近く議論を始めます。自公、維新、みんなの４党は昨年１２月、国会に「秘密の運用状況等を監視する委員会」の設置を合意。しかし、超党派議員団の海外視察（１月）の成果は、早くも国会による秘密監視の限界を浮き彫りにしています。 同議員団が視察した米国、イギリス、ドイツの各国議会には、軍や政府機関の情報活動（スパイ活動含む）を監視する委員会が置かれています。しかし、秘密の内容や妥当性をチェックする機関ではそもそもありません。 これらの制度はいずれも米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）や中央情報局（ＣＩＡ）に代表される、情報機関が行う盗聴・謀略などの違法情報活動に歯止めをかけるために整備されてきたものです。憲法９条の下で軍隊や対外情報機関を持たない日本とは国内事情が全く異なります。 そのため各国で
若い人が雪かきに汗/大雪の山梨 高齢者「ありがたい」
記録的な大雪に見舞われた関東甲信地方の各地で、ボランティアの人たちが雪かきに汗を流しました。 民青同盟山梨県委員会（宮内現委員長）は２２、２３の両日、山梨県富士河口湖町で大雪対策のボランティアに取り組み、除雪の行き届かない住宅地の雪をスコップで片付けました。 家の前の道路を除雪してもらった女性（７４）は「生まれてからずっとここに住んでいますが、こんな大雪は初めて。雪かきしすぎて、足腰が痛いです。若い人に来てもらって、ありがたい」。 参加した県内の大学４年生の男性（２２）は「人手が必要とされていると聞いて来ました。帰ったら、自宅の周りの除雪もしないと」と話しました。
靖国・秘密法・消費税増税…/「赤旗」報道を「検証」 テレビ特集
２２日放送のテレビ番組で日本共産党の「しんぶん赤旗」が大きく取り上げられました。テレビ大阪の情報バラエティー番組「たかじんＮＯマネー」。「『ニュースを疑え！』赤旗編」のタイトルのもと、日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と小木曽陽司・赤旗編集局長が出演し、「赤旗」の報道について評論家など番組の６人のパネリストと議論を交わしました。 「赤旗」の日刊紙、日曜版の紙面を映して、政党機関紙ながら１００万人以上の読者があると紹介。「巨大メディアが決して伝えないという赤旗のニュースを徹底検証」として安倍首相の靖国神社参拝、秘密保護法、アベノミクス、消費税増税の四つのテーマでそれぞれ「赤旗」の報道と日本共産党の主張をとりあげました。 テーマごとにパネリストからの質問や意見に両氏が答え、「赤旗」の報道が信じられるか信じられないかを問うという構成で、「戦争する国」や「大企業の内部留保」などをめぐり、活発な議
２２年前データ改ざん/穀田議員 ＪＲ北問題ただす
衆院国土交通委 日本共産党の穀田恵二議員は、２１日の衆院国土交通委員会で、東急電鉄の列車追突事故と、不祥事が相次ぐＪＲ北海道の問題について、政府の責任をただしました。 １５日未明に東急東横線の元住吉駅で発生した列車追突事故では、大雪の影響でブレーキがききにくくなっていたにもかかわらず、同社は徐行運転を指示していませんでした。穀田氏は「徐行運転を指示していれば事故は防げたのではないか。事業者まかせにしてきた国の責任は重い」と指摘しました。 また、ＪＲ北海道について穀田氏は、国鉄労働組合が２２年前から線路巡回の手抜きや報告書のデータ改ざんなど現場の実態を会社側に告発してきた記録を明らかにし、「監査の際に現場の声を聞き、労組の意見にも真しに耳を傾けていれば、問題は発見できたはずだ」と追及しました。 国土交通省の瀧口敬二鉄道局長は「当時われわれは情報を得ていなかった」などと答えました。 穀田氏は、
主張/１４年度軍事予算/アジアの緊張招く軍拡やめよ
自民・公明の与党は今月末にも、２０１４年度政府予算案の衆院通過を図ろうとしています。消費税大増税や社会保障改悪などと並び、予算案の大問題は、２年連続で増額となる軍事費（防衛関係費）です。日本を「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使をにらみ、安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を具体化する第一歩です。この問題一つとっても、予算案の抜本的な組み替えは不可欠です。 集団的自衛権も視野 安倍政権は昨年末､初の｢国家安全保障戦略」を策定し、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を｢基本理念｣としました｡安倍首相は、「国際協調主義」の中心は日米同盟であり、「積極的平和主義」を支えるのは集団的自衛権の行使であるとの考えを示しています。憲法９条の縛りを解いて、海外で米国と肩を並べて戦争できる国にするという重大な内容です。 安倍政権は国家安保戦略に基づき､新たな｢防衛計画の大綱｣と｢中期防衛力整備計
秘密保護は世界に逆行 「第三者」監視の国ない/宮本岳志議員に聞く
秘密保護法のいわゆる「第三者機関」の設置に関し、衆院の調査議員団の一員としてドイツ、イギリス、アメリカ各国を訪問・調査（１月１２～１９日）した日本共産党の宮本岳志議員に聞きました。 当初は、秘密保護法を強行採決した自民・公明両党と、修正協議に加わった民主、維新、みんなの党だけで各国のシステムやチェック体制を視察する目的で計画されていました。これに対し「衆院の正式な調査であれば、修正協議した党だけで行くのはおかしい」と抗議し、廃案を目指してたたかった立場で参加しました。 回答窮す各国 結論からいえば、いわゆる「第三者機関」が秘密をチェックしている国はありませんでした。民間や有識者に「秘密」を見せれば、秘密ではなくなるから当たり前です。 秘密指定や妥当性を議会がチェックしている国もありませんでした。各国議会を調査しましたが、他党の議員は“政府の秘密指定が不適切だったらどうするのか”と聞くのです
武器禁輸原則を放棄/政府素案 紛争国へも可能に
安倍政権は２３日、全面的な武器輸出禁止政策を放棄し、これに代わる新たな武器輸出管理原則の素案を固めました。日本の安全保障に資するかどうかを基準に、時の政府が武器輸出の可否を判断できるように変更することが素案の柱となっています。戦後、日本が平和国家の「国是」として掲げてきた禁輸政策を一内閣で百八十度転換しようという暴挙。安倍政権は３月初旬から与党との調整を本格化し、同月中の閣議決定によって輸出解禁を狙います。 新原則では、現行の武器輸出三原則が禁止している「紛争当事国やその恐れがある国」への輸出も容認。新たな三原則とする輸出管理方針は、(1)国際的な平和や安全の維持を妨げる場合は輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格に審査する(3)目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定する―というもの。 (1)で輸出禁止の対象となるのは、「国連決議で禁じられた国」や、日本が加盟する対
きょうの潮流 2014年2月24日(月)
キティーへ。日記帳に付けた名前を呼びかけてから、少女は日常の生活をつづりました。家族や友達のこと、恋人ペーターのこと。そして隠れ家での暮らしを▼『アンネの日記』を初めて手に取ったのは中学生のころでしょうか。学校の図書館で何人にも借りられ、薄汚れた１冊。他人の秘密をのぞくような感覚と、なぜ彼女たちはこんな目にあわされるのかという理不尽さを感じた記憶があります▼ナチス・ドイツによるホロコーストの嵐が吹き荒れた第２次世界大戦中、ユダヤ人というそれだけの理由で、たえまない恐怖と孤独におびえ、最後は殺されたアンネ・フランク。その日記は人間が犯した最悪の罪と歴史を知る記録として、世界中で読み継がれています▼ユネスコの世界記憶遺産にも登録された人類の宝。それがいま、東京都内の公立図書館で次々と破られています。関連図書をふくめ、少なくとも２５０冊以上。杉並区では１１の区立図書館で計１１９冊の破損が見つかり
島の平和守り抜く/石垣市長選告示 おおはま候補訴え
（写真）おおはま候補(左から４人目)の必勝へ団結がんばろうを三唱する出発式参加者＝23日、沖縄県石垣市 首相が自民候補へビデオメッセージ 沖縄県石垣市長選が２３日告示（３月２日投票）されました。尖閣諸島をめぐり安倍政権が軍事強化を狙う中、医師で前市長の、おおはま長照候補（６６）は「市民の心配の元を持ち込ませない。島の平和を守っていく」と第一声を上げました。 選挙戦は、政府・自民党総抱えの現職、中山義隆氏（４６）＝自民・公明推薦＝との一騎打ちです。 快晴の青空の下、意気高く出発式に結集した５００人の支持者を前に、おおはま氏は農畜産業の振興や教育・医療・福祉の充実を訴え、「現市政の病気“市民感覚失調症”“平和感覚失調症”を治すため、もう一度働かせてほしい」と力を込めました。 前市議会議長の入嵩西整（いりたけにしひとし）後援会共同代表は「石垣には石垣市民の思いがある。地域の力を結集して必ず勝ち抜
家計支える政策こそ/佐々木議員 消費者物価・賃金ただす
衆院財務金融委 日本共産党の佐々木憲昭議員は２１日の衆院財務金融委員会で、消費者物価と賃金について質問しました。 佐々木氏は電気、ガス、灯油など燃料関連やパソコンなど輸入品の価格上昇を示し、「消費者物価を押し上げている要因の大部分は円安にある」と指摘。日銀の黒田東彦総裁は、円安要因は認めるものの景気回復も見られると強弁しました。 佐々木氏は、消費税増税も含めれば今後３年間で６～７％物価は上昇するとの日銀の見通しを提示し､｢賃金がマイナスになっているもとで、あと２年で７％以上の賃上げができるのか｣と迫りました｡ 麻生太郎財務相は、政府も６・６％の物価上昇率を想定していると述べるものの、「経済の好循環に向けた環境整備に取り組んできた」と答えるにとどまりました。 佐々木氏は、政府自身が物価上昇を上回る賃上げが必要としながら、実際には非正規雇用を増やす「賃下げ政策」を進めていると批判。消費税増税の
ＥＵ派遣は均等待遇/高橋議員 日本の法改悪批判
衆院厚労委 日本共産党の高橋ちづ子議員は２１日の衆院厚生労働委員会で、今国会提出の労働者派遣法改悪案を批判しました。 高橋氏は、政府の規制改革会議のワーキンググループがＥＵ諸国を例にあげ、派遣社員を正社員の代わりに使う「常用代替」を解禁せよと求めていることを指摘。「そもそもＥＵ諸国はＥＵ派遣労働指令により、派遣先の正社員との均等待遇という原則がある。この均等待遇に踏み込まずに常用代替だけというのは議論にならない」と指摘しました。 田村憲久厚労相はＥＵ諸国と状況が違うと認め、「非正規と正規の待遇をなるべく近づける努力をしていかなければならない」との考えを示しました。 高橋氏が、厚労省の研究会による報告書（昨年８月）が「派遣先は派遣労働者を、雇用主の責任を負わずに容易に入手できる労働者とみる傾向が生じ利用が拡大する」と指摘していると迫ると、厚労相は「雇用の安定性は確かに直接（雇用）の方があるの
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ソチ冬季五輪 多くの感動残し閉幕