派遣会社の要求そのもの、法案要綱/安倍内閣は業界の代弁者か

安倍内閣が今国会に提出する労働者派遣法改悪案の法案要綱が決定されました。田村憲久厚生労働相は「派遣業界だけの要望を受けたものではない」と言い訳しています。しかし、派遣業界の要求と法案要綱を比べてみると―。 今回の改定をめぐる焦点は､｢派遣労働は臨時的･一時的な働き方｣とする原則を堅持するのかどうかでした。 派遣法の見直しを議論する労働政策審議会部会で、労働側は「不安定雇用を増やさないため、『臨時的・一時的』との原則を法律に明記すべきだ」と主張しました。一方、派遣業界は、派遣を雇用の柱にする立場から「明記すべきではない」と表明。法案要綱には明記されず、確立された大原則を突き崩すことが明確になりました。 現在、原則１年とされている派遣期間についても業界は「業務単位から人単位にして、３年とする」「労働組合の意見を聞けば延長を認める」「無期雇用は期間制限をなくすべきだ」と求めてきました。労働側は「

[bogus-simotukare]

「これまでは肩身が狭かったが、安倍内閣になって風向きが変わった」（派遣会社社長）と喜ばれる通り、安倍内閣は派遣業界の代弁者といっても過言ではありません

[unorthodox]

「コストが増え、派遣を使う意味がなくなる」　←身もフタもないと言うか何と言うか。

[wkatu]

『派遣各社が加盟する日本生産技能労務協会と日本人材派遣協会は昨年７月、田村厚労相に会って要望書を提出していました。その通りに法案要綱がつくられた』

[msyk710513]

言い訳無用、業界要求通りの派遣法大改悪明瞭。田村憲久は大臣前から業界と結びつき改悪側に立つ、業界に改悪攻撃の場提供など喜ばれる。安倍内閣は派遣業界の代弁者。／自民は国民大多数の敵といい加減気づいてくれ