避難住民、１４地裁で提訴へ/国・東電に損害賠償請求
東京電力福島第１原発事故で福島県やその周辺から避難した住民らが事故発生から３年となる１１日を控え、生活基盤を奪われたとして国と東電に慰謝料などの損害賠償を求める訴訟を１４地裁で起こすことが２日、分かりました。仙台、さいたま、岡山、松山の４地裁では初めての集団提訴となります。 首都圏弁護団の中川素充弁護士のまとめでは、同様の訴訟は福島県外では札幌から神戸までの１１地裁で４００世帯１２７８人が係争中。国は「事故は予見できなかった」と請求棄却を求め、東電は政府の原子力損害賠償紛争審査会が決めた指針に沿って対応するなどとして争っているといいます。 新たな提訴について、中川弁護士は「被災地以外では関心が薄れているように感じるが、被害救済は３年たっても全然進展していない」と話しました。 １人５００万円の賠償を求め、１１日に松山地裁に提訴する４世帯１２人の代理人を務める野垣康之弁護士は「民法の不法行為の
移転用地 首長に任せて/町長、国の対応を批判/岩手・大槌 ３年の集い
岩手県大槌町で２日、被災者本位の要求実現を目指し、「東日本大震災津波 三年のつどい」が開かれました。東日本大震災津波救援・復興県民会議が主催し、会場いっぱいの約２５０人が参加しました。 大槌町の碇川豊町長が「３・１１から３年、本格的復興の年に」と題して講演。碇川町長は、集団移転の用地取得について、手続きに手間取っていると説明し、「被災地での用地取得については、市町村長にまかせてほしい」と国の硬直的な対応を批判しました。 大槌町のまさない仮設団地自治会長の三浦勝男さん、県立大槌高校２年生の佐々木博華さん、被災地で映画上映のボランティアをしているＮＰＯの深澤寿人さんがリレートークしました。 県民会議の鈴木露通事務局長は、今後の行動として県内被災者の要望６項目を掲げた「復興県民１０万署名」をやりとげること、被災地域で住民のネットワークづくりを支援することを提起しました。 陸前高田市から参加した、
ウクライナ緊迫 ロシア軍事介入の動き/国連総長懸念 主権と領土損ねる
【パリ＝浅田信幸、ワシントン＝洞口昇幸】ロシアのプーチン政権がウクライナへの軍事介入方針を決めたことにより、ウクライナ情勢は２日、重大な局面を迎えています。親欧州連合（ＥＵ）派のウクライナ新政権は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し支援を要請。国連安全保障理事会は２月２８日、１日と連続して緊急会合を開催し同国情勢を協議するとともに、自制や事態の鎮静化を求めました。 安保理が緊急会合 プーチン大統領は１日、「ウクライナでの軍の使用」を上院に提案し、上院は全会一致でこれを承認。大統領は声明で「ウクライナの非常事態とロシア国民および同胞の生命の脅威に関連し、同国の事態の正常化までロシア軍兵力をつかう」ことを表明しました。 ロシア系住民が多いウクライナ南部のクリミア自治共和国のアクショノフ首相（親ロシア派）は、全軍と治安部隊を指揮下に置くと宣言し、治安回復の支援をプーチン大統領に要請しました。 １
中国 襲撃２９人死亡/「ウイグル族のテロ」/昆明
【北京＝小林拓也】中国雲南省の省都・昆明市の昆明駅で１日午後９時２０分（日本時間同１０時２０分）ごろ、約１０人の刀を持った集団による無差別殺傷事件が発生しました。駅前広場や切符の窓口などにいた人など２９人が死亡、１４３人が負傷しました。 公安当局は容疑者４人を射殺し、容疑者とみられる女性１人を拘束。他の容疑者の行方を追っています。昆明市政府は２日、「現場の証拠から見て、新疆ウイグル分裂勢力による計画的で組織的な重大な暴力テロ事件」だと断定しました。 ２０１２年１１月の習近平指導部発足以降最悪の惨事となり、習国家主席は事件後すぐ「断固とした態度で強力な措置を取り、暴力テロ犯罪活動に厳しい打撃を与える。社会の安定を全力で守る」よう指示。テロ対策を統括する孟建柱・中国共産党中央政法委員会書記は２日、昆明の現場を訪れ「全力で逃走中の容疑者を捕え、犯罪分子を法にのっとり厳しく処罰する」と表明しました
「福島を忘れない」/原発ゼロの未来つくろう 名古屋大集会
東日本大震災・福島第１原発事故の発生から３年を控えた２日、名古屋市で「３・１１さよなら原発ｉｎ愛知 明日につなげる大集会」（同実行委員会主催）が開かれました。会場を熱気で包んだ１５００人の参加者は、集会後に市内をパレードしました。 メーンステージには首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんも参加。地元や福島のゲストらを交えたトークで、どう若者たちを巻き込みながら反原連を立ち上げていったのか、その経緯を語りました。福島からのメッセージも紹介され、地元の音楽ユニット「マチルダ・マーチ」が脱原発の思いをこめた新曲「声を聞いて」を熱唱。参加者らも声をそろえて歌いました。 パレード出発を前に、ミサオさんが「廃炉に賛成！」「みんなで歩いて未来をつくろう」とコール。もとむら伸子・日本共産党参院選挙区予定候補もマイクを握って市民らとともに街の中心街を練り歩きました。参加者らは沿道からの声援を受けながら「
「戦争する国づくりの“先取り”だ」/日米共同「敵地攻撃訓練」に反対/新潟・上越 県民が集会
自衛隊と米海兵隊が行っている、新潟県関山演習場での共同訓練にたいして２日、新潟県上越市で「日米共同訓練反対県民集会」が行われました。「上越地域の会」が呼びかけた集会には、県内はもとより、隣接する長野や富山県などからも駆けつけ、参加者は１１０人になりました。 肌寒いなか、高田地域中心街をパレードし「危険な暴走やめよ」「憲法守れ。平和を守れ」と訴えました。 周辺に農地や住宅地。観光地を抱える関山演習場（妙高・上越両市）での演習には、不安の声が広がっています。 長谷川正・上越地域の会副代表は、この訓練は、安倍政権が戦争する国づくりを進めようとするなかで強行されていることを指摘し、「この暴走に対する私たちの怒りを示そう｣と呼びかけました｡ 連帯あいさつで新潟県平和委員会・関根征士会長は、中止要請の取り組みなどを紹介しながら、米海兵隊との「敵地攻撃訓練」の危険性を強調し「訓練反対のたたかいを強めてい
主張/世界一高い学費/国際公約を守って無償化へ
私立大学の学費値上げの動きが、報道され、受験生や父母に不安が広がっています。４月からの消費税増税が引き金になっているだけに、政府の責任が問われています。 私大で学費値上げ 私立大学の初年度納付金は平均で１３１万円、国公立大学も８１万円を超えます。高校と大学に通えば、就学費用に１千万円もかかるといわれています。私立大学入学時の経済的負担を「重い」と答えている家庭は９割にのぼります。 経済的理由で進学をあきらめる若者が増え、経済的理由で退学に追い込まれる学生も１万人近くにのぼります。これ以上の負担増を避けるためにも、私立大学への緊急助成など対策が必要です。 親の収入が減るもとで、奨学金に頼る学生は、全体の半数に増えています。返還額は文科省によると学部卒で３００万円、大学院博士課程修了で１千万円に上ります。労働法制の規制緩和で低賃金の非正規雇用が広がり、奨学金を返したくても返せない若者が増え、自
派遣会社の要求そのもの、法案要綱/安倍内閣は業界の代弁者か
安倍内閣が今国会に提出する労働者派遣法改悪案の法案要綱が決定されました。田村憲久厚生労働相は「派遣業界だけの要望を受けたものではない」と言い訳しています。しかし、派遣業界の要求と法案要綱を比べてみると―。 今回の改定をめぐる焦点は､｢派遣労働は臨時的･一時的な働き方｣とする原則を堅持するのかどうかでした。 派遣法の見直しを議論する労働政策審議会部会で、労働側は「不安定雇用を増やさないため、『臨時的・一時的』との原則を法律に明記すべきだ」と主張しました。一方、派遣業界は、派遣を雇用の柱にする立場から「明記すべきではない」と表明。法案要綱には明記されず、確立された大原則を突き崩すことが明確になりました。 現在、原則１年とされている派遣期間についても業界は「業務単位から人単位にして、３年とする」「労働組合の意見を聞けば延長を認める」「無期雇用は期間制限をなくすべきだ」と求めてきました。労働側は「
「われわれの方が失望だ」と米政府を逆批判/衛藤首相補佐官の政治資金/浮かぶ“ミニ安倍”ぶり/議員歴、資金源、支出も
安倍首相の靖国参拝に対する米国政府の「失望」表明を、「われわれの方がディサポインテッド（失望）だ」と逆批判した衛藤晟一（せいいち）首相補佐官（参院議員）。「大東亜戦争の真実や戦没者の顕彰」を掲げる「靖国」派勢力の横断的団体、「日本会議」の国会議員懇談会幹事長を務める超保守派の政治家で、首相の側近の一人ですが、政治資金を調べてみると、“ミニ安倍”ぶりが浮かび上がってきます。 衛藤氏は、大分市議、大分県議を経て、１９９０年の総選挙で衆院議員に初当選。４期務めた後、２００５年の総選挙で落選し、０７年の参院選比例区で当選、現在２期目です。 この間、自民党社会部会長や衆院厚生労働委員長、厚生労働副大臣を歴任するなど、安倍首相と同じく「社労族」の有力メンバーです。 「資金源」も似ています。 改憲団体に会費 衛藤氏の資金管理団体「新世紀政策研究会」の１２年の政治資金収支報告書によると、「『えとうせいいち
２０１４年度予算案/宮本議員の反対討論/衆院本会議
日本共産党の宮本岳志議員が２月２８日の衆院本会議で行った２０１４年度予算案の反対討論は以下の通りです。 本予算案の最大の問題は、国民に消費税大増税を押しつけていることです。 そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重く、経済的弱者を踏みつけにする不公平税制です。 円安によって大企業の利益は急増していますが、労働者の実質賃金は低下し、家計消費が低迷し、物価上昇により、国民の暮らしはますます苦しくなっています。消費税で８兆円、社会保障の改悪などを含め１０兆円もの負担増を国民に押し付ければ、暮らしは落ち込み、雇用の７割を支える中小零細業者の経営は破壊されます。 消費税大増税によって、国民のくらしも経済も財政も破綻するのであります。 政府は、消費税大増税の口実として、「全額社会保障に使う」といってきましたが、それが全くのごまかしであることは明らかです。 消費税増税を直ちに中止し、経済政策を抜本的に転換
原発ゼロ、平和求めて/ＪＣＪ集会 震災遺構など報告
東日本大震災から３年を前に「原発ゼロへ、平和を求めて」をテーマに、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は２日、「３月集会」を東京都千代田区で開きました。 専修大学文学部教授の山田健太ゼミナールの学生は“自分たちの目で震災を知ろう”と被災地を３度訪問、昨年８月に訪れた宮城県女川町の震災遺構について報告。「取り壊されていく状況のなか、このままで良いのかという疑問を拭えません」と取り壊し賛成派、反対派、女川町長らの意見を取材、「現地で知り合った人々の声を伝えることで何かを感じ取ってもらいたい」と語りました。 「琉球新報」の島洋子東京支社報道部長と「沖縄タイムス」の宮城栄作東京支社編集部長は「沖縄が直面しているもの」をテーマに対談。宮城さんは基地問題が「国のありかた」の問題なのに「沖縄地域の問題に押し込められている」と発言。島さんは(1)基地は抑止力として必要(2)沖縄県民は基地がないと食っていけない
不利益解消求める/ＦＣコンビニ店 穀田議員が追及/衆院予算委分科会
日本共産党の穀田恵二議員は２月２６日、衆院予算委員会の分科会で、フランチャイズ契約のコンビニエンスストアが本部からの不公正な取引で経営上の不利益を負っている問題を追及しました。 穀田氏は冒頭、あるコンビニ１店舗の年間の食品廃棄量が４７５８キロにもなる試算結果を示し、大量廃棄の背景に「廃棄した商品の仕入れ値を、売り上げた商品の仕入れ値から除く」という“コンビニ会計”があると指摘。「本部は廃棄ロスの負担を負わず、加盟店に廃棄ロスを負担させ、もうけが大きくなる仕組みだ」と述べ、政府の見解をただしました。 茂木敏充経済産業相は、「食品廃棄物等の発生抑制の目標値を定め、業界の取り組みを促しているところだ」と答えました。 穀田氏は、加盟店が「廃棄額が少ない。売れなくても発注して捨ててください」と本部から圧力をかけられ、フランチャイズ契約の解消まで迫られている実態を紹介。公正取引委員会のアンケートでも８
“「慰安婦」制度どこでも”は本当か 籾井ＮＨＫ会長の暴言/軍の組織的管理 日独だけ
ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長は１月２５日の就任会見で、旧日本軍「慰安婦」問題に触れ「この問題はどこの国にもあった」「戦争地域、どこでもあったと思う」などと発言し、旧日本軍「慰安婦」の制度を正当化しました。果たして旧日本軍のような「慰安婦」制度が「どこの国にもあった」というのは事実でしょうか。 軍の「慰安所」管理関係資料で明らか 他国の軍隊でも、軍の周辺に女性を集め、「売春婦」が存在することはありますが、「軍が組織的・系統的に『慰安所』を管理していたとされるのは、第２次世界大戦下では旧日本軍とナチス・ドイツだけです」と指摘するのは「慰安婦」問題を調査研究してきた吉見義明・中央大学教授です。 旧日本軍「慰安婦」制度の場合、計画、業者選び、輸送、建設、管理など「すべての過程において日本軍が直接・間接的に管理していたことが、旧陸海軍や政府の関係資料で明らかになっている」と指摘します。 たとえば、
雇用促進住宅 民間売却は中止を/佐々木氏、退去強要を批判/衆院予算委分科会
日本共産党の佐々木憲昭議員は２月２６日の衆院予算委員会分科会で、政府が一方的に進めている雇用促進住宅の廃止と民間への売却を中止するよう求めました。 雇用促進住宅は従来、転職者や炭坑離職者らが入居していましたが、その後、職と住居を求める人々に広く提供され、全国で５万７０００戸、１０万人を超える人々が住んでいます。 佐々木氏は、現在も派遣労働者や東日本大震災の被災者を受け入れるなど同住宅が大切な役割をはたしていると主張。政府が新たな入居を受け入れる一方、「２０２１年度までにすべての処理を完了する」との閣議決定を前提に民間売却と住民退去を促進している矛盾を指摘しました。 その上で「追い出されたらどこに行けばいいのか」という住民の声を紹介しながら、「民間に売却したいから出て行け」というのが「正当な事由」にあたるかとただしました。岡崎淳一厚労省職業安定局長は「法律（借地借家法）にのっとって対応するよ
きょうの潮流 2014年3月3日(月)
週末、関東甲信地方ではまた雪の予報が出ました。筆者が住む東京都多摩地域は幸い、朝から小雨で、２月の記録的な大雪で残った雪がほぼ、解けてなくなりそうです▼わが家の周囲の積雪量はおおむね４０センチぐらい。それでも近所の家の古い藤棚が倒壊したり、配管が折れたりした家もありました。雪の威力をまざまざと感じさせられました▼この地域でさえこんな状況なのだから、雪害が深刻な地域の苦労はいかばかりだろうと思います。野菜や果物のビニールハウスの倒壊が相次ぎ、農業被害は１都５県で６００億円を大きく超えました▼山梨県によると、大雪から２週間以上が経過した今なお、集落の孤立は全面的には解消されていません。県が管理する道路のうち、１３カ所で通行止めが続いています（２月２８日現在）。一部では雪崩のおそれによる避難勧告も出ていますが、避難場所への移動すら、ままならない住民もいます▼首都・東京周辺で今なお続く、この状況は
ロシア軍事介入決定/欧州反発「ウクライナの主権尊重を」
【パリ＝浅田信幸】ロシアがウクライナへの軍事介入を決定したことに、欧州各国では反発とともに実際の介入を阻止するため「主権と領土の一体性（領土保全）」の尊重を求める声がいっせいにあがっています。 ヘイグ英外相は１日、「ウクライナ政府の意思に反し、同国内での軍事行動を容認するロシア議会の決定は、ウクライナの主権と独立、領土保全に対する重大な脅威」であり、「ウクライナに対するあらゆる侵略行動を非難する」と声明。駐英ロシア大使を呼び、「強い懸念｣を伝えました｡ オランド仏大統領も、ロシアの決定が「領土保全と主権に対する現実的な脅威だ」とし、「外部からの介入と著しく危険な混乱拡大を阻止するためにあらゆることをすべきだ」と訴えました。 シュタインマイヤー独外相は、ウクライナ南部クリミア自治共和国の情勢が「きわめて悪化」していることに懸念を示し、クリミアでのロシア軍の行動について「ウクライナの主権、領土
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