解釈改憲 与党に異論/米国のための戦争「必要わからない」 「おごりだ」

安倍晋三首相が「海外で戦争する国」づくりへ狙う集団的自衛権の行使容認のための解釈改憲。いま「なぜ解釈変更なのか」「政策決定が乱暴すぎる」と足元の自民党内で異論・批判が続出しています。同党は１７日に通常の政策決定の手続きにない総務懇談会を開き、解釈改憲問題を議論することになりました。 総務懇談会の開催は、同党が郵政民営化問題で分裂した２００５年以来です。 「外交上、どうしても解釈変更をやらねばならないという実態が何かわからない。それがないのに、議論しているのは単なる言葉遊びで意味がない」。安倍首相が６日に石破茂幹事長ら党執行部に指示した解釈改憲の与党調整の動きに、自民党有力議員の一人は厳しく批判します。 安倍首相が“米国に向かうミサイルを撃ち落とせなければ同盟国の関係が壊れる”などといって、集団的自衛権行使を容認する国会答弁をしていることに、この有力議員はあきれ顔です。 「実際にアメリカを攻

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政策決定乱暴すぎなど足元も異論・批判。某有力議員は厳しく批判、呆れ顔。実際に米国攻める国あるわけない。山崎拓も手続きは憲法に書いてあると安倍批判。安倍は根回し進める。／侵略口実の実態見抜こう。