水俣病・患者の声聞き救済 世論と運動が大事/市田副委員長、市長・被害者と懇談
日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員、仁比聡平参院議員は７日、水俣病被害者の切り捨て・幕引きを許さないと、熊本県水俣市を訪れ、救済の状況や要望などを聞き取り、今後のたたかいについて交流しました。 同市の西田弘志市長や被害者５団体と懇談。西田市長は「患者の立場にたって声を聞き、救済するのが最終目的」と表明し、市田氏は「被害者切り捨てを許さない世論と運動が大事」と応じました。 被害者団体との懇談には、「水俣病不知火患者会」や「水俣病被害者互助会」などさまざまな被害者団体が一堂に会しました。 あいさつした市田氏は、国の「水俣病特措法」が居住地域や年代で被害者を切り捨てるやり方を見直すよう国会でただしてきたと紹介。国の認定基準が複数の症状を条件としているのに対し、最高裁判決や不服審査会が「感覚障害だけでも水俣病」と判断したとのべ、「現行の認定基準は完全に破たんした」と指摘しました。 この日、環境
河野談話つぶし許さない/「慰安婦」問題で緊急集会
ＮＨＫ会長の旧日本軍「慰安婦」制度の犯罪行為を免罪する発言や、与野党の国会議員と一部報道による軍の関与と強制性を政府として認めた「河野談話」（１９９３年）見直しキャンペーンが強まるなか、７日、緊急院内集会「河野談話つぶしを許さない！」が開かれました。 主催は日本軍「慰安婦」ｗｅｂサイト制作委員会、日本の戦争責任資料センター、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（ＶＡＷＷ ＲＡＣ）。１４９人が参加しました。 日本維新の会の山田宏議員が２月２０日の衆院予算委員会で、「河野談話」の見直しを求め、菅義偉官房長官も政府内で河野談話を検討する極秘の「検討チーム」をつくるとのべています。「産経」は、公開しないと政府が約束していた１６人の元「慰安婦」のヒアリング内容を報道しました。 吉見義明・中央大学教授は、軍による強制性を否定し、日本政府の責任をなくそうとしている動きだと指摘。「河野談話が
チュニジア暫定大統領/「革命」から３年非常事態令解除
【カイロ＝小泉大介】チュニジアのマルズーキ暫定大統領は６日、ベンアリ独裁体制が崩壊した２０１１年１月の「革命」時から続いた非常事態令を５日付で解除したとの声明を出しました。 チュニジアでは「革命」後、イスラム主義政党アンナハダ主導の暫定政府と世俗野党勢力との対立・混乱に乗じる形で、イスラム過激派組織などによるテロや暴力が頻発。非常事態令にもかかわらず、昨年は有力な野党指導者２人が暗殺される事態も発生しました。非常事態令は繰り返し延長され、警察が国民のデモに介入する根拠ともなり、批判が広がっていました。 しかし昨年末に与野党対話が開始され、今年１月には新憲法制定と中立政府樹立が相次いで実現。今年中には大統領選挙と総選挙が実施される見通しとなっています。 ただ、政治プロセス前進の一方で、観光業の不振や高失業率などによる同国経済の悪化は、新たな混乱の火種となりかねない状況です。中立政府のジョマア
比例の議席増やそう/女性デー集会 高橋氏あいさつ
「日本の国会に〈２０２０３０〉の実現を！」国際女性デー院内集会が７日、国会内で開かれました。 男女格差指数が、世界１３６カ国中１０５位と指摘された日本として、女性議員を増やそうと「クォーター制を推進する会」が主催したもの。各党の国会議員などが意見交換しました。 日本共産党から高橋ちづ子衆院議員・党女性委員会副責任者が発言しました。高橋議員は、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも３０％とすることは「当然の目標」と指摘。日本共産党は地方議員の３６％、都道府県議の５割が女性であることを紹介すると、会場から拍手が起こりました。 高橋議員は、中・大選挙区制、比例代表制のほうが女性議員の割合が高くなるとする内閣府の報告書を示しながら、比例代表制など女性議員を増やす環境づくりの必要性も語りました。国連女性差別撤廃条約の実施、女性の政治参加促進のために奮闘する決意を表明しました。
原発ゼロの声 全国で/各地の行動計画
東日本大震災・東電福島第１原発事故から１１日で３年。この日を前後して各地でおこなわれる「原発ゼロ」「再稼働反対」の行動計画を紹介します。 北海道・東北 【北海道】札幌市・共済ホールで北海道集会とデモ（８日午前１０時）。小樽市・道新ホールで集会とデモ（８日午後１時）。函館市・千代台公園で大集会とウオーク（９日午後１時半）。帯広市・ＪＲ帯広駅南側でリレートーク（９日午後１時）。苫小牧市・市民会館で集会（１１日午後６時半）。岩見沢市・であえーる前で宣伝行動（１１日午前１１時）。旭川市・２条買物公園で宣伝行動（１１日午後１時）。釧路市・市民文化会館で集会（１５日午後１時）。帯広市・とかちプラザで講演会（１５日午後２時） 【青森】八戸市・「はっち」２階シアター２で行動（８日午後１時半）。青森市・青森リンクステーション大ホールで青森集会（９日午後０時半） 【岩手】盛岡市・アイーナ８１２室で講演会（９日
「共通番号」提供も検討/赤嶺議員に答弁 秘密法の適性評価で
個人情報を国が一元的に管理するマイナンバーが、秘密保護法で導入される秘密を扱う公務員、民間人の「適性評価」の調査に利用される可能性が７日、明らかになりました。衆院内閣委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に、向井治紀内閣官房審議官が政令で規定するか今後検討すると述べたもの。 ２０１６年に運用が始まる「共通番号制」（マイナンバー）法は日本で暮らす、すべての人に１２桁の番号をつけ、所得や医療の受診歴など幅広い個人情報を収集・管理します。番号を含む「特定個人情報」の提供について、同法は条文に定めた項目以外は原則禁止とする一方、政令で後から項目を定めた場合でも提供を認めます。 赤嶺氏は、政府が意見公募にかけているマイナンバー法の政令案では「特定個人情報」の提供を認める２７項目に秘密保護法の適性評価が含まれていないことを示し、「適性評価では、番号付きの個人情報の提出や報告は認められないということか」
生活保護抑制の末吉元北九州市長/財務省が参与に起用
元北九州市長の末吉興一氏が１日付で財務省参与に起用されました。財務省は「２０年間の市長経験や外務省・内閣府の参与など幅広い経験を踏まえ、大所高所からご意見をいただくため」としており、２０年間の市長経験を評価してのものです。 末吉氏といえば、市長時代に悪名をとどろかせた、“北九州方式”といわれる生活保護受給抑制策によって３年連続で餓死者を出したことで知られています。 ▽２００５年、６８歳の男性が餓死。３度にわたり生活保護申請をしようとしたのに、連絡の取れない長女に扶養の確認をとるよう求め申請書を渡さず▽０６年、５６歳の身体障害者の男性が餓死。電気、ガス、水道が止まり、衰弱していることを把握しながら申請書を渡さず▽０７年７月、５２歳の男性が、「おにぎりが食べたい」と日記に残し餓死。４月に保護の辞退を強要されていた―。 こうした事態を生んだのが、生活保護の申請、開始、廃止件数の目標を立て、徹底し
生活保護法 省令案に文書提出義務付け/高橋議員、逆戻りと批判/衆院厚労委
日本共産党の高橋ちづ子議員は７日の衆院厚生労働委員会で、昨年末に成立した改悪生活保護法の運用指針となる省令の案文が、保護申請を文書でなく口頭でも認めるとする政府答弁に反し、文書提出を義務づける過去の政府案に逆戻りしていると批判しました。 省令案は今月２８日まで意見公募（パブリックコメント）が行われており、田村憲久厚労相は「パブコメの意見を踏まえて、心配のないように対応したい」と答えました。 高橋氏は、３日に開かれた厚労省の関係主幹課長会議で「（保護の申請権を）侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎むべきであることについては、法改正後も何ら変わるものではない」と確認されていると強調しました。これに対し、田村厚労相は「書類で申請できない方が口頭で申請することは阻害されてはならない」と述べました。 高橋氏はまた、厚労省の「短期集中特別訓練事業」で、同省が独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用
ＴＰＰ関税撤廃 “５項目 一部も対象”/甘利担当相が公約違反答弁/赤嶺議員が批判
甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は７日、衆院内閣委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に答え、政府が関税撤廃から除外する“聖域”としてきた重要農作物５項目５８６品目について「個別の品目数が聖域ではない」と述べ、一部の品目を関税撤廃の対象とする考えを示しました。赤嶺氏は、関税撤廃は自民党公約と国会決議に反すると指摘し、交渉からの撤退を求めました。 コメなど重要農産物５項目については、ＴＰＰ交渉に向けた衆参両院の国会決議で“関税撤廃対象から除外する”とされています。安倍晋三首相も「国会決議に沿って交渉する」としてきました。 この日の質問で赤嶺氏は、甘利担当相が２月１８日の会見で「（５項目が）一つ残らず微動だにしないのでは交渉にならない」と発言したことを取り上げ、「５項目５８６品目のすべてが聖域ではないのか」と認識をただしました。 甘利担当相は「聖域イコール５８６個別の品目数で聖域と言っ
改憲手続き「法改定でなく廃止」/意見交換会で笠井氏主張
自民、公明両党の改憲手続き法（国民投票法）改定案に関する「説明および意見交換会」が７日、国会内で開かれました。出席した日本共産党の笠井亮衆院議員は「密室の『各党協議会』ではないというので参加した。改憲手続き法をめぐる問題を議論するなら、正式に憲法審査会、幹事会の場でやるべきだ」と改めて強調。改憲手続き法については「改定ではなく、廃止すべきだ」と意見を述べました。 各党からは、国民投票の投票権年齢（１８歳以上）と選挙権年齢・成人年齢（２０歳以上）の整合性をどう取るか、公務員の政治的行為の制限をどうするか、などに関して意見が出されました。 自民党は当初、改憲手続き法の改定を議論するための「各党協議会」開催を画策していましたが、笠井氏が抗議したため、「説明・意見交換会」へ性格を変えて開催することになったものです。 この日の「説明・意見交換会」の会合後、自民党の船田元衆院議員は、野党に自公案への賛
日本の男女平等 世界１０５位に悪化/きょう国際女性デー
８日は国際女性デーです。世界の女性が「パンと権利と平和」を求めていっせいに立ち上がる日です。８日の国際女性デー中央大会を機に、日本の女性の現状を考えます。 （染矢ゆう子） ダボス会議の主催で知られる世界経済フォーラムの男女平等度に関する２０１３年ランキングで日本は１３６カ国中１０５位でした。２００６年の８０位から毎年順位を落としています。 政治参加、経済的な機会均等、健康、教育の４分野で男女格差を評価するランキング。世界から大きく遅れているのが経済的な機会均等です。 日本の女性労働者の５７・５％が非正規労働です。 男女雇用機会均等法が成立した１９８５年、政府は「女性には『家庭的責任』があるから多様な働き方を用意する」という理由で労働者派遣法を成立させました。 均等法が施行された８７年以降で女性労働者は７８７万人増えました。正社員は８０００人減り、非正規社員が７８８万人も増えました。 女性の
教委制度「改革」で主張/現場の声反映の教育に/ＴＢＳラジオ番組で宮本議員
日本共産党の宮本岳志衆院議員は６日夜放送のＴＢＳラジオ番組「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ（セッション）‐２２」で民主、維新両党の議員らと教育委員会制度改革について討論しました。 民主党の斎藤嘉隆参院議員と維新の中田宏衆院議員は、いずれも教育委員会を廃止して地方自治体の首長に権限を委ねるべきだとの考えを示しました。 宮本議員は、大津市の市立中学校で起きた「いじめ事件」の第三者委員会の報告書に言及。教育長や教育委員会事務局が情報を隠蔽（いんぺい）し、教育委員に何ら報告しなかったことが問題であり、教育長や事務局の独走のチェックこそ重要だと強調していることを明らかにしました。 宮本氏は「その大津の事件を取り上げて教育委員会をなくせという議論ほど乱暴な話はない」と批判。上意下達の教育行政ではなく、「保護者・住民の目線に立ち、（教育）現場などの多様な意見を反映できる教育委員会にしていくこと、徹底した情報公
解釈改憲 与党に異論/米国のための戦争「必要わからない」 「おごりだ」
安倍晋三首相が「海外で戦争する国」づくりへ狙う集団的自衛権の行使容認のための解釈改憲。いま「なぜ解釈変更なのか」「政策決定が乱暴すぎる」と足元の自民党内で異論・批判が続出しています。同党は１７日に通常の政策決定の手続きにない総務懇談会を開き、解釈改憲問題を議論することになりました。 総務懇談会の開催は、同党が郵政民営化問題で分裂した２００５年以来です。 「外交上、どうしても解釈変更をやらねばならないという実態が何かわからない。それがないのに、議論しているのは単なる言葉遊びで意味がない」。安倍首相が６日に石破茂幹事長ら党執行部に指示した解釈改憲の与党調整の動きに、自民党有力議員の一人は厳しく批判します。 安倍首相が“米国に向かうミサイルを撃ち落とせなければ同盟国の関係が壊れる”などといって、集団的自衛権行使を容認する国会答弁をしていることに、この有力議員はあきれ顔です。 「実際にアメリカを攻
ロシア編入を決議/クリミア議会 １６日に住民投票
【パリ＝浅田信幸】ウクライナ南部クリミア自治共和国（人口２００万人）の議会は６日、全会一致でクリミアのロシアへの編入を求め、今月１６日に住民投票を実施することを決議しました。 議会決議は、「ロシアに編入」することを決定し、プーチン大統領に「手続きを開始する」よう求めました。住民投票では「クリミアがロシアと再統合するか」「ウクライナの一部としてのクリミアを保持するか」を問うとしています。 これに対し、ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は、住民投票を「不法かつ不必要であり、ウクライナ国民の意思に反する」と非難。クリミア議会を解散させる手続きを開始する意向を明らかにしました。 欧米も直ちに住民投票を「不法、不当」と非難し、ロシアに対する制裁を強化する構えを表明しました。 キャメロン英首相は「情勢は非常に不安定であり、ちょっとした計算違いが統制不能な悪循環となりかねない」と指摘。第２次世界大戦前の
不服請求は怒りの表れ/年金者組合と小池副委員長が懇談
全日本年金者組合の冨田浩康委員長ら役員１４人は７日、日本共産党本部を訪れ、年金引き下げに抗議する行政不服審査請求運動と今後のたたかいについて、小池晃副委員長と懇談しました。 冨田委員長は、不服審査請求の提出者が１２万６６４２人にのぼっていると報告し、「訴えれば訴えるほど広がり、高齢者の怒りの強さを実感した」と強調しました。一方で、すでに申請が却下された例もあり、さっそく再審査請求を準備していると紹介。「今回の運動を確信にして、高齢者の要求を突き出した運動を強めたい。年金問題での国会での追及をぜひお願いしたい」とのべました。 埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、大阪の代表がとりくみと思いを語りました。 懇談には、大幡基夫労働局長らが同席。小池副委員長は、「１２万６６４２人の不服審査請求は、たまりにたまった高齢者の怒りの表れです。思いにこたえて私たちもがんばります」と応え、懇談は、終始なごやかにす
「大阪都ストップ、維新ノー 『出直し選挙』に怒る３・６市民のつどい」での/山下書記局長の訴え/（上）
６日夜、大阪市内で開かれた「大阪都ストップ、維新ノー 『出直し選挙』に怒る３・６市民のつどい」での日本共産党の山下芳生書記局長の訴えは次の通りです。 「日本版極右」とどう対峙 大阪では答えが出ている 国政でも維新の会は特異な存在です。反動的逆流の突撃隊です。石原慎太郎共同代表は「命がけで憲法を破る」「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい」という。橋下徹共同代表は「慰安婦制度は必要だった」との暴言で内外から強い批判にさらされました。 ある東京の新聞は「海外では、維新の会は『極右政党』と評される｡『日本版極右』とでも定義すべき勢力とどう対峙(たいじ)すればいいのか」と問いかける特集をしました。 維新の会の発祥の地、大阪では、この問いかけへの答えは出ています。危険な潮流の台頭には、政治的立場の違いを超えて、幅広い市民が力を合わせて阻止する。これが大阪市や堺市などで積み重ねられて
日曜版９日号/大震災から３年で大特集/パラリンピック 日本選手の思い
東日本大震災から３年。７ページの大特集で今の課題を浮き彫りにします。「震災関連死」が地震・津波による直接死を上回っている福島県。県営の災害公営住宅がいまだにゼロの宮城県。それぞれの実態を追います。岩手、宮城、福島の被災者の願いはカラーワイドで。Ｙモードには、被災地の写真を撮り続ける宮城県石巻市の高校生が登場します。 新シリーズ「とめよう戦争する国づくり」。第１回は、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんです。 ７日からロシアのソチで始まったパラリンピック冬季競技大会。日本選手の思いは…。 先週号に続き、日曜版創刊５５周年に寄せられた各界からのメッセージを紹介。女優の浅丘ルリ子さんや落語家の桂歌丸さんらが登場します。 日本共産党の志位和夫委員長がロシア駐日大使に、ウクライナへの軍事介入の中止を求めました。 安倍政権が狙う集団的自衛権の行使。日本共産党の小池晃副委員長が参院予算委員会で追及したポイント
主張/待機児童の急増/保育所大増設で事態打開を
４月からの保育所入園をめぐる事態が、昨年にも増して深刻です。日本共産党東京都議団の調査では、都内で認可園を希望しても入れない児童は昨年より３９１９人増えて２万５９９２人（３日現在)となり､入れない割合は平均でも約４割、武蔵野市や世田谷区では６割にものぼります。さいたま市、川崎市でも過去最多の不承諾数です。まさに異常な事態です。 子どもたちが犠牲に 父母たちの行動が今年も各地で膨らみ、東京の小金井市では６０人の父母が､練馬区でも５０人が､やむにやまれぬ思いから子ども連れで役所にかけつけ、「異議申し立て」をおこしています｡｢第５希望まで全滅｣｢入所できないと内定が取り消される」の悲鳴を、これ以上絶対に放置することはできません。 国と自治体は、その責任で待機児童解消に足を踏み出すことが求められます。児童福祉法第２４条は､保育に欠ける児童について､保護者からの申し込みがあった場合に、保育所で保育さ
きょうの潮流 2014年3月8日(土)
柔らかな筆づかいで描かれた、りりしい女性たち。そこに添えられた数々の詩。「骨が朽ちる痛み、魂まで真っ黒な炭になり果てても決して屈しはしなかっただろう」▼日本に植民地支配された戦前の朝鮮半島で、独立のために立ち上がり、勇敢にたたかった女性運動家がいました。その姿を、詩と絵で紹介した展示会が、今月末まで新宿の高麗（こうらい）博物館で開かれています▼儒教社会で表に出ることが少なかったなかで、これまで知られなかった独立運動家の女性たち。韓国の詩人が足跡をたどり、一人ひとりの生きざまを詩に詠みつづけ、それを画家が韓国画で描きました▼労働組合の代表として日本の搾取と対決した済州島（チェジュド）の海女（あま）。半島全土で「独立万歳」を叫んでデモ行進した３・１独立運動に加わった数多くの妓生（キーセン）。１０代で抗日運動に身を投じ、拷問の末に命を落とした少女…。運動家の母や妻として弾圧されながら、節を曲げな
有事 米軍増強の危険/笠井氏 辺野古新基地で負担増/衆院外務委
日本共産党の笠井亮衆院議員は７日の外務委員会で沖縄県・辺野古の米軍新基地問題を取り上げ、有事に際して米軍機の増派など運用が強化される危険性を明らかにし、「県民、国民にまともに説明もしていない。新基地建設の強行は許されない」と指摘しました。 笠井氏は沖縄の第１海兵航空団作成の米国防総省向け資料（米公文書、１９９６年１月）を提示。そこでは、朝鮮半島有事で中型ヘリＣＨ―４６Ｅの「一時通過７２機」「追加配備３６機」を含む「航空機３００機」が普天間基地を使用すると明記し、新基地にも同等の役割を求めています。このＣＨ―４６Ｅの後継機がＭＶ―２２オスプレイです。 笠井氏は「新基地に配備されるオスプレイは２４機だが、有事の際は１３２機が新基地を使用することになる」と指摘。若宮健嗣防衛大臣政務官は「緊急時の運用はさまざまな対応が想定される」としながらも「答弁は差し控えたい」と述べました。 笠井氏は有事におけ
赤旗まつり １１月１～３日/実行委開く
１１月１日（土）、２日（日）、３日（月＝文化の日）の３日間、東京都江東区の「夢の島公園」で開催する第４１回赤旗まつりの第１回実行委員会が７日、日本共産党本部で開かれました。 今回の赤旗まつりは２０１０年以来、４年ぶりの開催。躍進の流れのなかで迎える赤旗まつりです。 小木曽陽司実行委員長（赤旗編集局長）が「来年のいっせい地方選挙勝利のための総決起の場となる重要なつどいです。党の元気な姿、勢いを示すまつりとして成功させましょう」とあいさつしました。 会議では、党幹部による記念演説など政治プログラムとともに、年配の方から若い世代まで楽しむことができ、多様な組み合わせで魅力あるプログラムの充実について論議。最近の若い世代の共産党への注目に応えた企画づくりにも挑戦し、大いに知恵を出し合おうと話し合いました。 赤旗まつり １９５９年１１月、「アカハタ」再刊３０００号を記念して、東京・浜離宮公園で第１回
アベノミクス 格差拡大/大門氏 「増税中止緊急宣言を」/参院本会議
７日の参院本会議で２０１４年度予算案に関連する所得税法「改正」案が審議入りし、日本共産党の大門実紀史議員は安倍政権の税制と経済政策について質問しました。 大門氏は、アベノミクスが金融バブルをつくり、大企業と中小企業、お金持ちと庶民の経済格差を広げてきたと指摘。消費税増税と「成長戦略」でさらに格差を拡大する「二極化政策」を実行しようとしていると批判しました。 賃金が伸びず個人消費が低迷していることについて、企業の収益がいずれ国民の所得・賃金に回るという「トリクルダウン」論は破綻していると強調。非正規雇用から正規雇用への転換や最低賃金の大幅引き上げなど、「企業収益が賃金へ回る回路を回復する」本格的な政策に踏み出すべきだと提起しました。 予定される消費税率の引き上げを前に「景気が底割れに向かう危険性」も指摘されていることに触れ、消費税増税を中止する「緊急宣言」を出すよう求めました。 さらに大門氏
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