集団的自衛権 砂川判決の援用を批判/井上議員 個別的自衛権が前提

日本共産党の井上哲士議員は４日の参院本会議で、集団的自衛権の行使を憲法上認める根拠として与党内で議論されている砂川事件の最高裁判決（砂川判決、１９５９年）について、個別的自衛権を前提とした判決であり、「行使容認に利用するのはもってのほかだ」と主張しました。 井上氏は、そもそも裁判が在日米軍駐留の違憲性を問うものであり、当時の裁判の全関係者が自衛権とは日本が侵略された場合の「個別的自衛権」であることを想定していたと指摘。判決が述べる｢固有の自衛権｣の中に集団的自衛権が含まれるという論理は通用しないと批判しました。 さらに井上氏は、違憲判決を下した一審後の跳躍上告の背景に、駐日米国大使と最高裁長官との密議があったことが２００８年以降、米解禁文書から判明したことをあげ、「司法の独立を脅かす事実が明らかになっている」と指摘。判決自体も、在日米軍が憲法９条の「戦力」にあたるかどうかを判断したもので、

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砂川判決は個別的自衛権を前提、集自容認に利用は論外。「論理」通用しない。／一方、敵基地攻撃能力を憲法に反しないと保有に改めて意欲の安倍。外交不在・軍事一辺倒の危険改めて示すもの。時代錯誤・逆流だ。