主張/集団的自衛権/国民の反対世論直視すべきだ

安倍晋三首相の私的諮問機関がこれまでの憲法解釈を変更して「集団的自衛権」の行使を容認すべきだとの報告を出し、首相がそれを受け政府・与党での検討に乗り出すなかで、新聞やテレビなどマスメディアの世論調査では、改めて行使容認に反対する国民が多いことを示すものが相次いでいます。ところが一部のマスメディアは、「集団的自衛権行使７割容認」などとまったく逆の結果を伝えています。質問の仕方など世論調査のやり方で違ってくるのは明らかで、世論をゆがめる一部メディアのごまかしの手法です。国民の反対世論は揺らいでいません。 全面行使支持ごく少数 「あなたは集団的自衛権の行使に賛成ですか、反対ですか」という設問に、｢毎日｣の調査では、「賛成」が３９％で「反対」が５４％です(１９日付)。地方紙などが同日報じた共同通信の調査でも「賛成」は３９・０％で、「反対」が４８・１％、時事通信の調査でも「賛成」が３７・０％、「反対

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産経・FNNのごまかしに騙されるな。それによく見れば読売や産経でも全面賛成が1割。戦争する国への懸念は正当、危険な狙い知らせここでも世論で暴走止めよう。

[daybeforeyesterday]

うーむ