地域医療・研究が悪化/健康医療戦略法案 田村氏が批判
日本共産党の田村智子議員は２０日の参院内閣委員会で、医薬品や医療機器、再生医療の実用化に向けた研究開発を国策で進める健康医療戦略推進法案について、地域医療や医療研究に悪影響を与えると批判しました。 田村氏は、推進法案を先取りした医療産業都市づくりを行っている神戸市が「高度専門病院群の集積」と称し、中央市民病院や子ども病院などを市中心部から離れた場所に移転して利便性を低下させ、病床数を削減して救急医療機能まで低下させていることを指摘。「推進法案によって、同じように地域医療が犠牲になりかねない」と述べました。 菅義偉官房長官は「地域の医療提供体制に特段影響するものではない」と答弁しました。 田村氏は、医療産業都市では進出企業の撤退が相次ぐなど経済効果も上がっていないとして、自治体の財政負担も増加すると批判しました。 田村氏はまた、推進法案が大学、研究開発法人に期限を切って成果を出すことを求めて
「たちかぜ」判決１カ月/秘密法の「原型」は 自衛隊隠ぺい体質
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員のいじめ自殺裁判で、自衛隊の証拠隠し・隠匿を断罪した東京高裁控訴審の逆転勝利判決（４月２３日）から１カ月。今、改めて問われているのが、自衛隊が証拠・文書隠しの隠れみのにした「防衛秘密」の実態です。関係者は「秘密保護法があったらと考えるだけで恐ろしい」と異口同音に語りました。 (山本眞直) この裁判で、遺族側が息子の自殺をめぐる自衛隊の調査、証拠資料の開示を求め、裁判所に提出した文書提出命令申立書（２００６年５月２９日）に国側が反論した意見書（同年９月１５日）に次の一節があります。 「行政機関の長の判断が最大限に尊重されるべき」 「行政機関の長」こそが、秘密保護法案審議で国民の多くが初めて耳にした法律・行政用語です。軍事や外交にかかわる情報を「秘密指定」し、情報を漏えいしたり情報に接触したりすれば重罪にするという秘密保護法の「要を握る」のが「行政機関の長」
小規模農業活性化こそ/農政改革２法案参考人質疑 紙氏が質問
参院農林水産委員会は２２日､農業の大規模化や企業参入の加速化を進める農政改革2法案の参考人質疑を行い､農業従事者や研究者らが意見陳述しました｡日本共産党の紙智子議員が質問しました｡ 愛媛大学の村田武客員教授は､安倍政権が農政改革で米の価格を市場任せにすることを｢遅れてきた新自由主義だ｣と批判｡先行して同様の政策を進めたドイツでは乳価が日本の半分にまで下落し酪農家が急激に減少したと示し､｢本格的な担い手経営が成立していない日本でなぜこんな政策をやる余裕があるのか｣と語りました｡ 紙氏は､家族農業や小規模農業が持つ社会的役割とその国際的な位置づけについて質問しました｡ 村田氏は国連世界食料安全保障委員会の報告(昨年6月)の趣旨を解説し､｢家族農業と生産者組織を一体で農村を活性化しなければ､リーマン･ショック以来の不況と地域経済の破綻は克服できないというのが国連のメッセージだ｣と述べました｡ 法
日本政策学校で講演/山下書記局長が疑問解明/“ブラック企業が生まれる原因は？” “社会主義社会は自由がなくなる？”
日本共産党の山下芳生書記局長は２１日夜、東京都内で開かれた日本政策学校（代表理事・金野索一氏）主催の公開講座に講師として招かれ、約６０人の受講生らを前に「資本主義とブラック企業」をテーマに１時間にわたり講演し、その後質問に答えました。 政府を動かす 同学校は、主義主張・政党を超えた多様な民意を反映する「政治リーダー」の育成を目的に２０１１年に開校。おもに保守政治家を講師に招いてきました。日本共産党の国会議員を招いたのは今回が初めてです。 講演で山下氏は、ブラック企業がはびこる根本原因には、派遣労働の原則自由化など労働法制の規制緩和があると指摘。日本共産党が国会でブラック企業根絶のための対策を政府に迫り、ブラック企業規制法案を提出した結果、厚労省が５０００社以上の企業を調査し、違法な時間外労働などを是正指導したほか、離職率、賃金体系などの情報公開を企業に指導するなど、すでに政府を動かし始めた
医療・介護壊す法案/廃案を求めて国会集会
全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は２２日、医療・介護総合法案の徹底的な審議を求め「このまま通していいの？医療・介護総合法案」国会集会を参院議員会館前で開きました。全国から約２００人の医師や患者が参加し、リレートークを行いました。 住江会長は、法案が実質６日間の審議で国民に知らされずに衆議院で強行採決されたと指摘し、「真実を知らせない法案が民主主義として許されるのか。廃案に持っていくために頑張る」とあいさつしました。埼玉県済生会栗橋病院の本田宏院長補佐は「１０年にわたり医師不足と高額の自己負担を訴えてきた。なぜ医療はよくならないのか。事実が知らされないからだ」と話しました。患者たちは「法案は医療の破壊だ。これ以上ベッドを減らされたら入院できない」と廃案を求めました。 各党議員も参加。日本共産党の小池晃、田村智子両参院議員があいさつしました。小池氏は「１９種類の法案を一緒にせず一つひとつを
最低賃金１０００円超、労働法制改悪ノー この声届け/全労連・国民春闘共闘委が終日行動
（写真）労働者の賃金・雇用の改善などの要求を掲げて開かれた総決起集会で「がんばろう」と唱和する参加者＝22日、東京・日比谷野外音楽堂 最低賃金１０００円以上への引き上げを実現し、安倍政権がねらう労働法制改悪、恒久的な公務員賃下げを断念させようと、全労連と国民春闘共闘委員会などは２２日､東京･霞が関を中心に終日、中央行動を展開しました。 日比谷野外音楽堂で開かれた労働者総決起集会では、「最賃１０００円以上に」「労働法制の改悪反対」と１０００人の参加者が声をあげました。 あいさつした国民春闘共闘の大黒作治代表幹事（全労連議長）は、最低賃金は地域間で時給２００円、年間で３６万円もの格差があると告発。均等待遇の実現と、全国一律最低賃金制度の確立が重要だと強調しました。労働法制の改悪など「安倍政権の暴走ストップ、ブラック企業根絶の声をあげましょう」と呼びかけました。 各団体の代表が決意表明。「最賃１
議長の権限を超える/衆院選挙制度の「第三者機関」設置 佐々木氏が批判
衆院議院運営委員会理事会は２２日、衆院選挙制度に関する「第三者機関」設置に関して議論しました。峰沢一郎委員長が「各会派の意見を聞かせてほしい」と提起し、日本共産党以外の各党は「８党で要請したものであり賛成」と表明しました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は、小選挙区制を維持し定数削減を行うための「第三者機関」の設置に反対を表明。「議長は議会の円満な運営を図ることが中心任務であり、議長の下に選挙制度に関する機関を設置することは筋が違う」「選挙制度や議員定数は国民主権、参政権にかかわる問題であり、議長の権限をはるかに超えている。議長にげたを預けるようなことをしてはならない」と批判しました。 佐々木氏は、全党が参加した約３年間の実務者協議で唯一全党で「合意」した「確認事項」（昨年６月）をあげ、「『よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証』という『確認事項』に立ち戻り検証作
学校教育法など改悪案に対する/宮本議員の代表質問/衆院本会議
２２日の衆院本会議で審議入りした学校教育法と国立大学法人法の改悪案について、日本共産党の宮本岳志議員が行った代表質問は次の通りです。 戦前、わが国の大学は、官吏養成機関として出発し、帝国大学令第１条では「帝国大学は国家の須要（しゅよう）に応ずる学術技芸を教授し」と定められていました。それが、学生を戦地に送った歴史の教訓から、戦後、大学は、国家目的への奉仕機関から「学術の中心」の機関に転換したのです。憲法が明記する学問の自由と、大学の自治は、まさにその保障であると言わねばなりません。 ところが、本法案は、大学の自治の土台である教授会を骨抜きにし、学長のリーダーシップの確立と称して学長独断の大学運営を許す、大学自治破壊法案です。 学問の自由脅かす 教授会が審議できる事項を「学生の入学・卒業及び課程の修了」と「学位の授与」に限定し、その他は「学長が意見を聴くことが必要であると認める」場合に限るな
学長の独断運営に道/学校教育法等改悪法案 宮本氏が批判
学校教育法と国立大学法人法の改悪案が２２日の衆院本会議で審議入りしました。代表質問に立った日本共産党の宮本岳志議員は「大学の自治の土台である教授会を骨抜きにし、学長の独断の大学運営を許す“大学自治破壊”法案だ」と批判しました。 法案では、教授会が審議できる事項を「学生の入学・卒業および課程の修了」と「学位の授与」に限定し、その他は「学長が意見を聴くことが必要であると認める」場合に限るとしています。 宮本氏は「大学の自治の保障をなくし、学問の自由を脅かすものだ」と指摘し、「教育研究の重要な事項を教員の意見も聞かずに学長が独断で決められる」と述べました。 国立大学の学長選考について法案は、「大学のミッション（使命）にそった学長像」など基準を定めて行うとし、教職員による選挙で選ぶ民主主義の伝統を否定する内容です。 宮本氏は、「大学のミッション」とは再編・統合を視野に入れた文科省の方針であり、これ
さらなる地域再編に/地方自治法改定案可決 吉良氏反対
参院総務委員会は２０日、地方自治法改定案を可決しました。日本共産党は反対しました。日本共産党の吉良よし子議員は、改定案に盛り込まれた「新たな広域連携」制度は、都市機能の「集約化とネットワーク化」の仕組みづくりとして打ち出されており、「さらなる地域再編につながる」と指摘しました。 改定案は、離島や山間地など近隣市町村との連携が困難な自治体に対する都道府県の協力のあり方について、自治体事務の代替執行などで「補完」するとしています。吉良氏は「これらの自治体の困難は、国による福祉や地方の切り捨てが原因だ」と述べ、都道府県と自治体が対等な関係で「支援と協力こそ行うべきだ」と主張しました。 改定案は、「二重行政」の解消を目的とした都道府県と政令市との「調整会議」の設置や、調整がつかなかった場合の「総務大臣の勧告」も盛り込んでいます。 吉良氏は、都道府県と政令市との間には、すでに協議機関が置かれているこ
きょうの潮流 2014年5月23日(金)
集団的自衛権行使容認に向け、安倍晋三首相が記者会見をした日のことです。イラクなど中東で医療支援活動を続ける佐藤真紀さんからメールが届きました▼佐藤さんは、日本イラク医療支援ネットワークの事務局長。米軍は１９９１年の湾岸戦争、２００３年からのイラク戦争で劣化ウラン弾を使いました。増え続ける、がんや白血病にかかるイラクの子どもたちへの支援を続けています▼佐藤さんは問いかけます。「イラク戦争とは何だったのでしょう」。戦争の口実だった大量破壊兵器保有はでっち上げ。侵攻した米軍は各地で民間人を殺害。アブグレイブ収容所でのイラク人虐待は、世界中から非難を浴びました。「そんな戦争を日本は一緒にしていくのでしょうか」▼日本政府は当時、イラク戦争をすぐさま支持。その反省は今もありません。自衛隊が戦闘地域に行けなかった憲法の制約を、安倍政権は解釈改憲で取り払おうとしています▼「僕たちは、イラクで犠牲になった人
何の歯止めにもならない/集団的自衛権の限定容認論 井上氏が批判
日本共産党の井上哲士議員は２２日の参院外交防衛委員会で、集団的自衛権を「限定的」に容認するなどとした安保法制懇の報告書について「憲法による権力の縛りをなくせば、何の歯止めにもならない」と批判しました。 井上氏は、集団的自衛権を行使する際の政府判断の基準として報告書が「日本への直接攻撃に結びつく蓋然（がいぜん）性」「日米同盟の信頼が著しく傷つく」などの五つをあげている点について「すべて満たす必要があるのか」とただしました。 武藤義哉内閣官房審議官は「５点すべてを満たした場合という記述はない」と答弁。日本への深刻な影響などがなくても「日米同盟」を理由に政府の判断で集団的自衛権の行使ができることが明らかになりました。 井上氏は、イラク戦争やアフガン戦争などでのアメリカの武力行使に日本が常に賛成してきたことをあげ、「アメリカに（参戦を）求められれば断ることができない」と批判しました。 また、報告書
悪質ファンド厳しく/昭和ゴム株価操作 仁比氏要求
日本共産党の仁比聡平議員は２０日の参院法務委員会で、租税回避地（タックスヘイブン）に本拠地を置く投資ファンド「ＡＰＦ」が昭和ゴムを支配して財産を流出させたうえに、それを追及した労働組合員を子会社に追いやり不当労働行為を行っている問題を取り上げ、政府に厳正な対応を求めました。 昭和ゴムの社外取締役についたＡＰＦ代表は、証券取引等監視委員会からグループ会社の株価操作、偽計取引容疑で個人としては過去最高の課徴金納付命令を金融庁に勧告されています。ところが、審判手続きは４回延期され半年に及ぶなど対応は進んでいません。東京証券取引所は、審判の遅れも理由に上場企業の企業統治の状況について調査もしていません。 仁比氏は「悪質ファンドの逃げ得は許されない。（昭和ゴムの）労働者が路頭に迷いかねない事態が進んでいることは重大だ」と強調。金融庁や厚生労働省などと連携して悪質ファンドに対して厳しい措置を取ることを
大飯再稼働認めるな/原告ら福井県などに申し入れ
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働差し止めを命じた福井地裁判決から一夜明けた２２日、原告側の弁護団と住民らは、福井県とおおい町に、大飯原発の運転再開を認めず原発推進政策を転換するよう申し入れました。関電には控訴を断念するよう申し入れました。 県には弁護団の坪田康男副団長や中嶌哲演原告団長らが要請。日本共産党の佐藤正雄県議が同席しました。 坪田氏らは、大飯原発が想定を超える地震により放射能を外部に放出する過酷事故に至り、住民らに甚大な被害をもたらす具体的危険性があると認めた同判決にふれ、県として再稼働を認めず、運転停止の影響を受ける地元産業の支援や、自然エネルギーへの転換を強めるよう求めました。 応対した岩永幹夫・安全環境部企画幹は、「原子力規制委員会が新規制基準に基づく審査をやっている状況だ。（県は安全性を）しっかり把握し県民に伝える努力をする」と答えました。 中嶌氏らは
“道徳教材調査”の下村文科相/異例の再通知/フェイスブックで 「学校に置くな、持ち帰れ」
下村博文文科相がインターネット上の交流サイトのフェイスブック(ＦＢ)で、文科省作成の小中学生向けの教材『私たちの道徳』を「子どもが家に持ち帰っているか調べて」などと１２日に呼びかけた問題で、２２日までに、文科省が新たに通知を出していたことが日本共産党の田村智子参院議員の調べでわかりました。 通知は１５日付。「本教材を、学校に備え置くのではなく、児童生徒が家庭に持ち帰って家庭や地域等でも活用できるよう、対象児童生徒一人一人に確実に配布して」などと求めています。 下村文科相は１８日、ＦＢに「調査のご協力ありがとうございました」と投稿し、「各教育委員会に子供達に持ち帰らせて保護者に見てもらうようお願いの通知を発出しました。…これもＦＢの皆さんのお陰です」とつづっています。 「不当な支配」に 名古屋大学の中嶋哲彦教授（教育行政学）の話 国には特定の教材や教科書を学校に使えという権限はありません。今
多国籍企業のため/投資協定承認 笠井議員が反対
日本とサウジアラビア、モザンビーク、ミャンマーとの間の投資協定が２１日の衆院外務委員会で日本共産党以外の賛成で承認されました。日本共産党の笠井亮議員は反対討論で、「安倍政権の『成長戦略』にもとづき、日本の多国籍企業が海外で最大限収益をあげるために締結したものだ」と批判しました。 笠井氏は、財界と一体に進める安倍首相の「トップセールス」が原発や武器を含むさまざまな分野に広がっていると指摘。サウジアラビアとの協定は「原発輸出を進める条件づくりであり容認できない」と表明し、モザンビーク、ミャンマーとの協定も、両国民の犠牲のもと投資促進の条件整備としての性格が明白だと批判しました。 協定にはＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項がもり込まれていることにふれ、「一企業が国家を訴え、主権を脅かすことも看過できない」と述べました。 採決に先立つ質疑で笠井氏は、モザンビークで日本が参加するＯＤＡ（政府開発援
置き去りにされる、“40代非正規“の貧困と孤立“（河合薫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「助けて」と言えずに孤独死する、“就職氷河期世代”の存在が、以前、問題視されたことがある。 そんな彼らも、４０代。 正社員化や、賃金アップなど、“非正規社員に光”があたり始めたような報道が、最近、増えつつあるが、ミドルの非正規社員を取り巻く環境の厳しさは、あまり知られていない。 先日、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」の結果が、公表された。 「若年非正規労働者（25～34歳）の相対的貧困率が、23.3％と5人に1人であるのに対し、壮年男性（35歳～44歳）では3人に1人（31.5％）。つまり、40代に突入した“氷河期世代”は、若い人たちより貧困率が高い」 こんな厳しすぎる状況が明らかになったのである。 なぜ、壮年男性のほうが、若手よりも貧困なのか？ その理由は、「誰が家計を支えているのか？」にある。 若年層の7割が、「親」が家計維持者であ
主張/集団的自衛権/国民の反対世論直視すべきだ
安倍晋三首相の私的諮問機関がこれまでの憲法解釈を変更して「集団的自衛権」の行使を容認すべきだとの報告を出し、首相がそれを受け政府・与党での検討に乗り出すなかで、新聞やテレビなどマスメディアの世論調査では、改めて行使容認に反対する国民が多いことを示すものが相次いでいます。ところが一部のマスメディアは、「集団的自衛権行使７割容認」などとまったく逆の結果を伝えています。質問の仕方など世論調査のやり方で違ってくるのは明らかで、世論をゆがめる一部メディアのごまかしの手法です。国民の反対世論は揺らいでいません。 全面行使支持ごく少数 「あなたは集団的自衛権の行使に賛成ですか、反対ですか」という設問に、｢毎日｣の調査では、「賛成」が３９％で「反対」が５４％です(１９日付)。地方紙などが同日報じた共同通信の調査でも「賛成」は３９・０％で、「反対」が４８・１％、時事通信の調査でも「賛成」が３７・０％、「反対
国立競技場解体中止を/東京五輪 都議団が会見
日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は２２日、都庁で会見し、国の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が２０２０年東京五輪で巨大な競技施設を建設するために、現在の国立競技場（５万４０００席）を７月に解体する計画の中止を求める見解を発表しました。 吉田団長、清水ひで子政調委員長、畔上三和子都議、白石たみお都議が会見しました。 吉田氏は、会見に先立って舛添要一知事あてに申し入れたことを紹介。「オリンピック憲章に基づいて、多くの都民の理解と支持をえて成功するためには、（競技施設計画の）見直しが不可欠である」と述べました。 吉田氏は、計画されている新国立競技場（８万席）について、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の基準は６万席であり、ＩＯＣの「既存施設の最大限活用」、１１年１２月に閣議了解した「既存施設の活用を図る」との方針に反していると強調。国が求めている５００億円の整備費負担に都は応じ
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