テレビを見ていたら、高校野球のニュースをやっていた。「山梨学院大付属が関東大会で初優勝」――。何となく聞いていたが、よく考えると不思議だ。学校では「山梨県は中部地方」と習ったはず。なぜ山梨県の高校が関東大会に出ているのか。そもそも「関東」とはどこを指すのか。調べてみた。教科書は「1都6県」、揺れる辞書の記述まずは辞書を見てみよう。「関東地方」でひくと、広辞苑（第6版）では「行政的に東京都と神

東京都心のオフィス街で、弁当の路上販売が転機を迎えている。昼時には行列ができるほど人気だが、食中毒などを心配する都が屋内での販売に切り替えるよう規制を見直す方針を打ち出したためだ。消費増税も重なり、路上のワンコイン弁当はどこへ行くのか。　東京・日本橋の企業が軒を連ねる路上に１９日昼、弁当を積み上げた台車５台が２メートルほどの間隔で並び、近くの会社員らが次々と買い求めた。　「から揚げ」「サバの塩焼き」……。大半が税込み５００円の「ワンコイン弁当」。ほぼ毎日買っているという会社員の男性（５１）は「近くに安い飲食店はほとんどない。並ばずに買えるのもありがたい」と話す。　販売員の倉本健嗣さん（２５）は、目黒区の弁当店で明け方に作った弁当をワゴン車で運び、衣装ケースの中に並べて売っている。５００円玉１枚で買える値頃感も受けて定着。多いときは３０分ほどで８０食が売れる。１０年以上販売を続けている市原猛

他局が放送したサッカー東アジア杯サッカー大会の日本の活躍には目もくれなかった「モーニングバード!」だが、日本への不当極まりない敵対的行為があったとなれば、話はまったく別である。日韓戦で韓国サポーターが「歴史を忘れた民族に未来はない」なる巨大な横断幕を掲げていた。 待ちきれないとばかりに「反論」したのは、元相撲取りでコメンテイターの舞の海秀平であった。「逆に日本側から言うと、（韓国が）歴史を歪曲するからこういう事態が起きるんじゃないか。そういう教えをしてるから、そういう認識をして、こういう人たちが出てくるんじゃないか」 「そう」と「こう」が多すぎるが、要は一部の政治家や匿名ネットなどが盛んに主張する典型的な「愛国」的論法を言ったものであろう。「真実の歴史」を教えない反日教育が悪いんであるというわけである。

大相撲元小結・舞の海秀平氏が、産経新聞のコラム「相撲俵論」で、２３日告示の都知事選に苦言を呈している。 舞の海氏は「人としての真価を問われるのが引き際である」と書き出し、こう続ける。 「東京都知事選に立候補した顔ぶれを見て、ふと考えさせられてしまう。担ぐ方も担ぐ方だし、担がれる方も担がれる方。政界から引退したはずの元首相２人がまた公の場に顔を出してきた。原発問題で国を憂うのであれば、同じ志を持つ若者にその思いを託しても良いのではないか」 そして、元横綱・佐田の山が、横綱としての相撲を見せられなくなったとして、師匠の慰留を押し切ってけじめの引退をしたことや、千秋楽前に引退届を出したため残り２日間土俵に立つことを許されなかった元大関・小錦のエピソードを披露し、「政治の世界は節操がないのだろうか」といい、こう結んでいる。 「細川護煕氏は政界引退後、ろくろを回して唯一無二の陶器を見つめながら、自身

４月２９日、昭和の日に想（おも）った。　不祥事が相次いだ影響からか、３年以上天覧相撲が開催されていない。　近頃は解説席に座っていても客席の熱気をより強く感じるようになってきた。１１日に初日を迎える夏場所のチケットの売れ行きも好調という。相撲人気の復調をたしかに感じながら、何か物足りない気がする。　現役時代に何度も経験した天覧相撲。幕内土俵入りは国技館正面２階席の天覧席（ロイヤルシート）に背を向けないように、いつもとは違って一礼した後、４列に並んで四股を踏む。「御前掛かり」と称される特別な土俵入り。いつも身が引き締まる思いだった。　取組の土俵に立てば、普段はスムーズにできる仕切りや塩をまく所作も、一つ一つの動きを意識しすぎて、緊張を隠せなかった。菊の御紋が入ったたばこを畏れ多く頂いた記憶もよみがえる。　天皇が臨席する形は天平６（７３４）年の相撲節の宮廷儀式から執り行われているとされる。明治時

集団的自衛権行使容認に向け、安倍晋三首相が記者会見をした日のことです。イラクなど中東で医療支援活動を続ける佐藤真紀さんからメールが届きました▼佐藤さんは、日本イラク医療支援ネットワークの事務局長。米軍は１９９１年の湾岸戦争、２００３年からのイラク戦争で劣化ウラン弾を使いました。増え続ける、がんや白血病にかかるイラクの子どもたちへの支援を続けています▼佐藤さんは問いかけます。「イラク戦争とは何だったのでしょう」。戦争の口実だった大量破壊兵器保有はでっち上げ。侵攻した米軍は各地で民間人を殺害。アブグレイブ収容所でのイラク人虐待は、世界中から非難を浴びました。「そんな戦争を日本は一緒にしていくのでしょうか」▼日本政府は当時、イラク戦争をすぐさま支持。その反省は今もありません。自衛隊が戦闘地域に行けなかった憲法の制約を、安倍政権は解釈改憲で取り払おうとしています▼「僕たちは、イラクで犠牲になった人

安倍晋三首相の私的諮問機関がこれまでの憲法解釈を変更して「集団的自衛権」の行使を容認すべきだとの報告を出し、首相がそれを受け政府・与党での検討に乗り出すなかで、新聞やテレビなどマスメディアの世論調査では、改めて行使容認に反対する国民が多いことを示すものが相次いでいます。ところが一部のマスメディアは、「集団的自衛権行使７割容認」などとまったく逆の結果を伝えています。質問の仕方など世論調査のやり方で違ってくるのは明らかで、世論をゆがめる一部メディアのごまかしの手法です。国民の反対世論は揺らいでいません。 全面行使支持ごく少数 「あなたは集団的自衛権の行使に賛成ですか、反対ですか」という設問に、｢毎日｣の調査では、「賛成」が３９％で「反対」が５４％です(１９日付)。地方紙などが同日報じた共同通信の調査でも「賛成」は３９・０％で、「反対」が４８・１％、時事通信の調査でも「賛成」が３７・０％、「反対

下村博文文科相がインターネット上の交流サイトのフェイスブック(ＦＢ)で、文科省作成の小中学生向けの教材『私たちの道徳』を「子どもが家に持ち帰っているか調べて」などと１２日に呼びかけた問題で、２２日までに、文科省が新たに通知を出していたことが日本共産党の田村智子参院議員の調べでわかりました。 通知は１５日付。「本教材を、学校に備え置くのではなく、児童生徒が家庭に持ち帰って家庭や地域等でも活用できるよう、対象児童生徒一人一人に確実に配布して」などと求めています。 下村文科相は１８日、ＦＢに「調査のご協力ありがとうございました」と投稿し、「各教育委員会に子供達に持ち帰らせて保護者に見てもらうようお願いの通知を発出しました。…これもＦＢの皆さんのお陰です」とつづっています。 「不当な支配」に 名古屋大学の中嶋哲彦教授（教育行政学）の話　国には特定の教材や教科書を学校に使えという権限はありません。今

海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員のいじめ自殺裁判で、自衛隊の証拠隠し・隠匿を断罪した東京高裁控訴審の逆転勝利判決（４月２３日）から１カ月。今、改めて問われているのが、自衛隊が証拠・文書隠しの隠れみのにした「防衛秘密」の実態です。関係者は「秘密保護法があったらと考えるだけで恐ろしい」と異口同音に語りました。　(山本眞直) この裁判で、遺族側が息子の自殺をめぐる自衛隊の調査、証拠資料の開示を求め、裁判所に提出した文書提出命令申立書（２００６年５月２９日）に国側が反論した意見書（同年９月１５日）に次の一節があります。 「行政機関の長の判断が最大限に尊重されるべき」 「行政機関の長」こそが、秘密保護法案審議で国民の多くが初めて耳にした法律・行政用語です。軍事や外交にかかわる情報を「秘密指定」し、情報を漏えいしたり情報に接触したりすれば重罪にするという秘密保護法の「要を握る」のが「行政機関の長」

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は２２日、医療・介護総合法案の徹底的な審議を求め「このまま通していいの？医療・介護総合法案」国会集会を参院議員会館前で開きました。全国から約２００人の医師や患者が参加し、リレートークを行いました。 住江会長は、法案が実質６日間の審議で国民に知らされずに衆議院で強行採決されたと指摘し、「真実を知らせない法案が民主主義として許されるのか。廃案に持っていくために頑張る」とあいさつしました。埼玉県済生会栗橋病院の本田宏院長補佐は「１０年にわたり医師不足と高額の自己負担を訴えてきた。なぜ医療はよくならないのか。事実が知らされないからだ」と話しました。患者たちは「法案は医療の破壊だ。これ以上ベッドを減らされたら入院できない」と廃案を求めました。 各党議員も参加。日本共産党の小池晃、田村智子両参院議員があいさつしました。小池氏は「１９種類の法案を一緒にせず一つひとつを

（写真）労働者の賃金・雇用の改善などの要求を掲げて開かれた総決起集会で「がんばろう」と唱和する参加者＝22日、東京・日比谷野外音楽堂 最低賃金１０００円以上への引き上げを実現し、安倍政権がねらう労働法制改悪、恒久的な公務員賃下げを断念させようと、全労連と国民春闘共闘委員会などは２２日､東京･霞が関を中心に終日、中央行動を展開しました。 日比谷野外音楽堂で開かれた労働者総決起集会では、「最賃１０００円以上に」「労働法制の改悪反対」と１０００人の参加者が声をあげました。 あいさつした国民春闘共闘の大黒作治代表幹事（全労連議長）は、最低賃金は地域間で時給２００円、年間で３６万円もの格差があると告発。均等待遇の実現と、全国一律最低賃金制度の確立が重要だと強調しました。労働法制の改悪など「安倍政権の暴走ストップ、ブラック企業根絶の声をあげましょう」と呼びかけました。 各団体の代表が決意表明。「最賃１

参院総務委員会は２０日、地方自治法改定案を可決しました。日本共産党は反対しました。日本共産党の吉良よし子議員は、改定案に盛り込まれた「新たな広域連携」制度は、都市機能の「集約化とネットワーク化」の仕組みづくりとして打ち出されており、「さらなる地域再編につながる」と指摘しました。 改定案は、離島や山間地など近隣市町村との連携が困難な自治体に対する都道府県の協力のあり方について、自治体事務の代替執行などで「補完」するとしています。吉良氏は「これらの自治体の困難は、国による福祉や地方の切り捨てが原因だ」と述べ、都道府県と自治体が対等な関係で「支援と協力こそ行うべきだ」と主張しました。 改定案は、「二重行政」の解消を目的とした都道府県と政令市との「調整会議」の設置や、調整がつかなかった場合の「総務大臣の勧告」も盛り込んでいます。 吉良氏は、都道府県と政令市との間には、すでに協議機関が置かれているこ

日本共産党の田村智子議員は２０日の参院内閣委員会で、医薬品や医療機器、再生医療の実用化に向けた研究開発を国策で進める健康医療戦略推進法案について、地域医療や医療研究に悪影響を与えると批判しました。 田村氏は、推進法案を先取りした医療産業都市づくりを行っている神戸市が「高度専門病院群の集積」と称し、中央市民病院や子ども病院などを市中心部から離れた場所に移転して利便性を低下させ、病床数を削減して救急医療機能まで低下させていることを指摘。「推進法案によって、同じように地域医療が犠牲になりかねない」と述べました。 菅義偉官房長官は「地域の医療提供体制に特段影響するものではない」と答弁しました。 田村氏は、医療産業都市では進出企業の撤退が相次ぐなど経済効果も上がっていないとして、自治体の財政負担も増加すると批判しました。 田村氏はまた、推進法案が大学、研究開発法人に期限を切って成果を出すことを求めて

日本共産党の仁比聡平議員は２０日の参院法務委員会で、租税回避地（タックスヘイブン）に本拠地を置く投資ファンド「ＡＰＦ」が昭和ゴムを支配して財産を流出させたうえに、それを追及した労働組合員を子会社に追いやり不当労働行為を行っている問題を取り上げ、政府に厳正な対応を求めました。 昭和ゴムの社外取締役についたＡＰＦ代表は、証券取引等監視委員会からグループ会社の株価操作、偽計取引容疑で個人としては過去最高の課徴金納付命令を金融庁に勧告されています。ところが、審判手続きは４回延期され半年に及ぶなど対応は進んでいません。東京証券取引所は、審判の遅れも理由に上場企業の企業統治の状況について調査もしていません。 仁比氏は「悪質ファンドの逃げ得は許されない。（昭和ゴムの）労働者が路頭に迷いかねない事態が進んでいることは重大だ」と強調。金融庁や厚生労働省などと連携して悪質ファンドに対して厳しい措置を取ることを

日本とサウジアラビア、モザンビーク、ミャンマーとの間の投資協定が２１日の衆院外務委員会で日本共産党以外の賛成で承認されました。日本共産党の笠井亮議員は反対討論で、「安倍政権の『成長戦略』にもとづき、日本の多国籍企業が海外で最大限収益をあげるために締結したものだ」と批判しました。 笠井氏は、財界と一体に進める安倍首相の「トップセールス」が原発や武器を含むさまざまな分野に広がっていると指摘。サウジアラビアとの協定は「原発輸出を進める条件づくりであり容認できない」と表明し、モザンビーク、ミャンマーとの協定も、両国民の犠牲のもと投資促進の条件整備としての性格が明白だと批判しました。 協定にはＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項がもり込まれていることにふれ、「一企業が国家を訴え、主権を脅かすことも看過できない」と述べました。 採決に先立つ質疑で笠井氏は、モザンビークで日本が参加するＯＤＡ（政府開発援

２２日の衆院本会議で審議入りした学校教育法と国立大学法人法の改悪案について、日本共産党の宮本岳志議員が行った代表質問は次の通りです。 戦前、わが国の大学は、官吏養成機関として出発し、帝国大学令第１条では「帝国大学は国家の須要（しゅよう）に応ずる学術技芸を教授し」と定められていました。それが、学生を戦地に送った歴史の教訓から、戦後、大学は、国家目的への奉仕機関から「学術の中心」の機関に転換したのです。憲法が明記する学問の自由と、大学の自治は、まさにその保障であると言わねばなりません。 ところが、本法案は、大学の自治の土台である教授会を骨抜きにし、学長のリーダーシップの確立と称して学長独断の大学運営を許す、大学自治破壊法案です。 学問の自由脅かす 教授会が審議できる事項を「学生の入学・卒業及び課程の修了」と「学位の授与」に限定し、その他は「学長が意見を聴くことが必要であると認める」場合に限るな

参院農林水産委員会は２２日､農業の大規模化や企業参入の加速化を進める農政改革2法案の参考人質疑を行い､農業従事者や研究者らが意見陳述しました｡日本共産党の紙智子議員が質問しました｡ 愛媛大学の村田武客員教授は､安倍政権が農政改革で米の価格を市場任せにすることを｢遅れてきた新自由主義だ｣と批判｡先行して同様の政策を進めたドイツでは乳価が日本の半分にまで下落し酪農家が急激に減少したと示し､｢本格的な担い手経営が成立していない日本でなぜこんな政策をやる余裕があるのか｣と語りました｡ 紙氏は､家族農業や小規模農業が持つ社会的役割とその国際的な位置づけについて質問しました｡ 村田氏は国連世界食料安全保障委員会の報告(昨年6月)の趣旨を解説し､｢家族農業と生産者組織を一体で農村を活性化しなければ､リーマン･ショック以来の不況と地域経済の破綻は克服できないというのが国連のメッセージだ｣と述べました｡ 法

日本共産党の井上哲士議員は２２日の参院外交防衛委員会で、集団的自衛権を「限定的」に容認するなどとした安保法制懇の報告書について「憲法による権力の縛りをなくせば、何の歯止めにもならない」と批判しました。 井上氏は、集団的自衛権を行使する際の政府判断の基準として報告書が「日本への直接攻撃に結びつく蓋然（がいぜん）性」「日米同盟の信頼が著しく傷つく」などの五つをあげている点について「すべて満たす必要があるのか」とただしました。 武藤義哉内閣官房審議官は「５点すべてを満たした場合という記述はない」と答弁。日本への深刻な影響などがなくても「日米同盟」を理由に政府の判断で集団的自衛権の行使ができることが明らかになりました。 井上氏は、イラク戦争やアフガン戦争などでのアメリカの武力行使に日本が常に賛成してきたことをあげ、「アメリカに（参戦を）求められれば断ることができない」と批判しました。 また、報告書

衆院議院運営委員会理事会は２２日、衆院選挙制度に関する「第三者機関」設置に関して議論しました。峰沢一郎委員長が「各会派の意見を聞かせてほしい」と提起し、日本共産党以外の各党は「８党で要請したものであり賛成」と表明しました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は、小選挙区制を維持し定数削減を行うための「第三者機関」の設置に反対を表明。「議長は議会の円満な運営を図ることが中心任務であり、議長の下に選挙制度に関する機関を設置することは筋が違う」「選挙制度や議員定数は国民主権、参政権にかかわる問題であり、議長の権限をはるかに超えている。議長にげたを預けるようなことをしてはならない」と批判しました。 佐々木氏は、全党が参加した約３年間の実務者協議で唯一全党で「合意」した「確認事項」（昨年６月）をあげ、「『よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証』という『確認事項』に立ち戻り検証作

日本共産党の山下芳生書記局長は２１日夜、東京都内で開かれた日本政策学校（代表理事・金野索一氏）主催の公開講座に講師として招かれ、約６０人の受講生らを前に「資本主義とブラック企業」をテーマに１時間にわたり講演し、その後質問に答えました。 政府を動かす 同学校は、主義主張・政党を超えた多様な民意を反映する「政治リーダー」の育成を目的に２０１１年に開校。おもに保守政治家を講師に招いてきました。日本共産党の国会議員を招いたのは今回が初めてです。 講演で山下氏は、ブラック企業がはびこる根本原因には、派遣労働の原則自由化など労働法制の規制緩和があると指摘。日本共産党が国会でブラック企業根絶のための対策を政府に迫り、ブラック企業規制法案を提出した結果、厚労省が５０００社以上の企業を調査し、違法な時間外労働などを是正指導したほか、離職率、賃金体系などの情報公開を企業に指導するなど、すでに政府を動かし始めた

学校教育法と国立大学法人法の改悪案が２２日の衆院本会議で審議入りしました。代表質問に立った日本共産党の宮本岳志議員は「大学の自治の土台である教授会を骨抜きにし、学長の独断の大学運営を許す“大学自治破壊”法案だ」と批判しました。 法案では、教授会が審議できる事項を「学生の入学・卒業および課程の修了」と「学位の授与」に限定し、その他は「学長が意見を聴くことが必要であると認める」場合に限るとしています。 宮本氏は「大学の自治の保障をなくし、学問の自由を脅かすものだ」と指摘し、「教育研究の重要な事項を教員の意見も聞かずに学長が独断で決められる」と述べました。 国立大学の学長選考について法案は、「大学のミッション（使命）にそった学長像」など基準を定めて行うとし、教職員による選挙で選ぶ民主主義の伝統を否定する内容です。 宮本氏は、「大学のミッション」とは再編・統合を視野に入れた文科省の方針であり、これ

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働差し止めを命じた福井地裁判決から一夜明けた２２日、原告側の弁護団と住民らは、福井県とおおい町に、大飯原発の運転再開を認めず原発推進政策を転換するよう申し入れました。関電には控訴を断念するよう申し入れました。 県には弁護団の坪田康男副団長や中嶌哲演原告団長らが要請。日本共産党の佐藤正雄県議が同席しました。 坪田氏らは、大飯原発が想定を超える地震により放射能を外部に放出する過酷事故に至り、住民らに甚大な被害をもたらす具体的危険性があると認めた同判決にふれ、県として再稼働を認めず、運転停止の影響を受ける地元産業の支援や、自然エネルギーへの転換を強めるよう求めました。 応対した岩永幹夫・安全環境部企画幹は、「原子力規制委員会が新規制基準に基づく審査をやっている状況だ。（県は安全性を）しっかり把握し県民に伝える努力をする」と答えました。 中嶌氏らは

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「まるで韓国を見ているようだな……」。ある電力会社の幹部は思わず、そうつぶやいた。 4月30日、電力会社10社の2014年3月期決算が一斉に発表される中、北海道電力が500億円、九州電力が1000億円の優先株を発行すると発表した。引き受けるのは、政府が100％出資する日本政策投資銀行だ。

標高7191メートルのNojing Kangtsang氷河のふもとに立つチベットの女性たち（2007年2月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Peter PARKS 【5月22日 AFP】中国国営の新華社（Xinhua）通信は21日、中国国内の氷河が過去30年で15％減少したと報じた。減少は気候変動に起因するものとしている。 新華社は、中国最大の科学研究機関「中国科学院（Chinese Academy of Sciencesm、CAS）」の発表を引用し、中国西部の氷河が全体の15％にあたる約8000平方キロメートル減少したと報じた。ヒマラヤ（Himalaya）山脈の一部を含む中国西部の氷河は1990年代以降、融解が加速しているという。 CASの研究者、康世昌（Kang Shichang）氏は新華社に対し、世界最高峰エベレスト（Mount Everest）の氷の「割れ目が大きくなり、その数

シンガポールで水産を　北大、進出支援拠点を開設 （05/21 11:35） 北大大学院水産科学研究院（函館）は、経済成長が続くシンガポールへ進出する道内の水産関係企業を技術的に支援するため、現地オフィスを開設する。４月上旬に準備室をシンガポールに設置しており、数年以内に本格業務を始める予定。「水産分野で海外ビジネスにつなげる産学官の連携拠点を設けるのは、北大ではあまり例がない」（水産科学研究院）という。 水産科学研究院は３月下旬、シンガポール国立大理学部と学術交流協定を締結。現地で売れる水産加工品やバイオ食品を開発するため、機能性、加工法について共同研究する。準備室はシンガポール中心部の商業ビル内に構えており、両大の研究者らと道内企業経営者との交流の場にもする。 準備室は当面、常勤スタッフを置かないが、オフィス開設時には現地採用などで複数人を配置する予定。＜北海道新聞５月２１日朝刊掲載＞

東京大学(東大)は5月22日、従来の不確定原理に基づく量子暗号方式とはまったく異なる動作原理に基づく量子暗号方式を考案し、従来は必要とされていた通信路の雑音量を監視せずにセキュリティを確保できることを証明したと発表した。 同成果は同大大学院工学系研究科の小芦雅斗教授、理化学研究所の佐々木寿彦特別研究員(当時、東大大学院工学系研究科 特任研究員)、国立情報学研究所の山本喜久教授らによるもの。詳細は5月22日付の英科学誌「Nature」に掲載された。 量子暗号は量子力学の性質を利用することで、盗聴者の計算能力や技術レベルに依存しない強固なセキュリティを実現できる通信技術。通信におけるセキュリティは、ハイゼンベルクの不確定性原理により、微弱な光パルスに載った信号を盗聴者が盗み見る行為そのものが信号が変化させてしまい、通信路の雑音量が増加するように見えることから、その雑音量を監視することで担保され

南極大陸の氷は年1590億トン解けていることが人工衛星の画像から判明…海外の反応 南極の氷が減少していることはかねてから言われていますが、人工衛星の画像から、年に1590億トンの氷が解けていることが新たにわかったそうです。 また、毎年増加傾向にあることも判明したとのことです。 Antarctica loses 159 gigatonnes ice each year, show Satellite images 科学者によると、以前に南極大陸を調査したときの2倍の量にあたる、年間約1600億トンの氷が消失していることが明らかになっています。 データは人工衛星からのイメージにより収集されたもので、南極は気候の影響を受けやすく、近年の氷河の状態はもはや元に戻せない状態まで減退しているとのことです。 この現状に対する海外掲示板の反応をご紹介します。 ●全体の氷で言うとそれは何％に当たるんだ？ ↑

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山口周氏が指摘する、“自分に呪いをかけている人”の多さ　親子関係、働き方……社会の「当たり前」に囚われないためには

「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題について、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の「自己点検検証委員会」のこれまでの調査で、ＣＤＢの幹部会議が、小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）の採用段階から、秘密保持のため審査の一部を省略するなど例外措置を容認していたことが明らかになった。関係者への取材で分かった。組織ぐるみで秘密裏に研究を進めたことが、ずさんな論文発表につながった可能性が高い。【須田桃子】 【写真特集】小保方氏会見　１月末以来公式の場に 　自己点検検証委は、論文不正に関する理研調査委員会が４月１日に最終報告を発表後、ＳＴＡＰ細胞論文の作成経緯についてＣＤＢ内で検証するため設置された。自己点検検証委は４人の外部識者で構成され、資料の収集や整理にはＣＤＢのチームがあたった。 関係者への取材によると、ＣＤＢは２０１２年１０月から研究室主宰者（ＰＩ）の募集を開始

東京電力の予測では、2014年の夏の最大電力は猛暑の場合で5320万kW、平年並みだと5160万kWになる見通しだ。これに対して供給力は8月に最大で5612万kWを確保する（図1）。需要に対する供給力の予備率は猛暑の想定でも4.9％以上に、平年並みでは8.0％以上になる。 9月は供給力を下げて予備率が3.6％まで低下する可能性を見込んでいるものの、供給力を引き上げる余力を残しているために電力不足の心配はない。しかも今夏の供給力からは関西電力などに融通を予定している50万kW以上を差し引いている。それだけ東京電力の供給力には余裕がある。 供給力の中身を電源別に見ると、前年の実績から大幅に増えるのが揚水式の水力発電で、170万kWの増加を想定している（図2）。6月に営業運転に入る「葛野川（かずのがわ）発電所」の4号機（40万kW）が大きく貢献する。

NHKと東大、物体の硬さなどの感覚も仮想的に再現できるシステムを開発 マイナビニュース 5月22日(木)17時29分配信 NHKと東京大学(東大)は5月22日、物体の形状と硬さの両方を非接触で測定し、物体を触った感覚(触感覚)を仮想的に再現できるシステムを開発したと発表した。 これまでNHKでは、物体の形状を再現する触・力覚ディスプレイ技術として、形状を再現するシステムを開発していたが、触感覚の伝達には、硬さの分布も併せて再現する必要があった。 そこで今回、東大が新たに開発した物体の形状と硬さの両方の分布を測定できる装置と、NHKが開発した触・力覚ディスプレイを組み合わせることで、形状だけでなく硬さの違いも分かりやすく再現できるシステムを実現することに成功したという。 具体的には、レーザー変位計と超音波を組み合わせることで離れたところから物体の形状と硬さの分布を非接触で推定し、そのデ

ＳＴＡＰ細胞は存在するのか、しないのか？ ＳＴＡＰ細胞の論文について、新たな問題がＮＨＫの取材で明らかになりました。 理化学研究所内の検証チームが複数の画像やグラフに疑義があるとする調査内容の文書をまとめたものの、研究所ではこうした調査について一切、公表していませんでした。 日本の科学研究を揺るがすＳＴＡＰ細胞問題。科学文化部の藤原淳登記者が解説します。 調査委の認定は２つ ＳＴＡＰ細胞の論文は、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが科学雑誌「ネイチャー」に２本同時に発表しました。 しかし、その後、論文の画像にさまざまな疑問点が指摘されたことから、理化学研究所は調査委員会を立ち上げ研究不正について調査を行いました。 調査は今月８日に終了し、調査委員会はこのうちの１本の論文にねつ造と改ざんに当たる２つの不正行為があったと認定。研究所では現在、関係者の処分の検討を進めています

宮崎慶次大阪大名誉教授（原子力工学）の話　福井地裁判決のような理由を挙げれば、全ての原発は動かせなくなる。基準地震動を下回る地震でも主給水と外部電源が断たれる恐れがあるとしているが、補助給水のシステムがあり冷却機能は維持できる。関西電力は東京電力福島第１原発事故後、外部から水や電源を送り込む装置を取り付け、原子炉を冷却する対策も十分施している。大飯原発は加圧水型で、福島第１原発とは仕組みが異なり、外部から冷却することは容易だ。判決は、原子力の素人が下した無見識で無謀なものだと言わざるを得ず、司法の威信を損ないかねない。

小保方氏「これは若山先生の実験部分じゃないですか」画像誤り指摘で反論 2014年5月23日6時0分  スポーツ報知 ＳＴＡＰ細胞の論文に新たな画像の誤りが指摘された問題で、理化学研究所の小保方晴子氏（３０）の代理人を務める三木秀夫弁護士が２２日、大阪市内で取材に応じ「写真は小保方氏ではなく若山先生の担当分野で、違っているかどうかも理解できない」と、共著者の１人である若山照彦山梨大教授の名前を出し反論した。さらに、若山教授が理研への情報提供者ではないかとの持論を展開、批判を繰り広げた。 報道を受けた小保方氏はショックを受けた様子で「これは若山先生の実験部分じゃないですか」と訴えたという。さらに三木弁護士は「私なりの情報では、若山先生が発信してると聞いている」。理研は情報提供によって、別の実験結果を示す２匹のマウスとした写真が、同じマウスの別カット写真だったことが判明したとしているが、その提供

D-Waveの量子コンピュータは、日本の研究や発明が無ければ、実現し得なかった。それはD-Wave Systems自身が認めている。 D-Waveの基礎となる理論やデバイスを生んだ人々を紹介しよう。 量子アニーリング 量子アニーリングは、東工大の西森研究室に所属していた門脇氏（写真1）が博士論文として、1998年に英語で発表したものだ。 「自分の博士論文が、十数年も後に話題になって驚いている」。門脇氏はそう語る。 2001年、マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者らが、西森教授と門脇氏の論文を参照した上で「断熱量子計算」という理論を発表した。これは「量子アニーリングとほぼ同じ内容だが、非常に注目された」（西森教授）。 そのためD-Waveマシンは当初「断熱量子計算マシン」と呼ばれていた。しかし「量子アニーリングが先行研究であると分かったことから、今ではD-Wave Systemsも量子

神のいたずらでしょうか？ レオナルド・ダ・ヴィンチは、はからずとも人類初の立体画像を発明していたようです。 研究者のClaus-Christian Carbon氏とVera M Hesslinger氏によると、 モナ・リザは、ダ・ヴィンチによるオリジナル作品と、その横で描かれた別バージョンの作品を並べると3D画像に見えると発表しました。 左は、スペインのマドリッドにあるプラド美術館で展示されている別ヴァージョン。この作品は、ダ・ヴィンチがオリジナル作品を制作した後に描いた複製作品だと歴史研究家の間では信じられてきました。しかし今回、X線調査によってこの説は覆されたのです。 なんと、プラド美術館にあるモナ・リザは、オリジナルと同時にダ・ヴィンチの弟子が描いたと判明。この作品にはオリジナルと同じで、背景がまず黒い画材で描かれ、ダ・ヴィンチ本人による修正も施されています。 さらに深く分析すると

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STAP細胞の論文に新たに不正の疑いがある画像が発覚した問題で、理化学研究所の小保方晴子氏（30）の代理人を務める三木秀夫弁護士は22日、記者団に対し「（指摘された）写真は小保方氏ではなく別の著者の担当分野で、違っているかどうかも彼女には理解できない」と述べた。三木弁護士によると、小保方氏

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OECDによる「生徒の学習到達度調査(PISA) 2012年問題解決能力調査」について、この4月に発表された当初、いくつかニュースで見たように記憶している。記憶を辿ると日本ではゆとり教育から脱した成果が見られたかという文脈で、米国では米国の教育は呆れるほど低いといった文脈だったかと思う。 この手の調査は、通常アジア諸国、日本、韓国、シンガポールが上位に来るものなので、さして面白くもないものだと思っていた。強制的な詰め込み教育をすればテストの成績はあがるだろうが、それが人間に必要な学力と言えるかそもそも疑わしい、そう思っていたのである。どうも違うようだ。 そう思ったのは、19日付けのフィナンシャルタイムズ記事「問題解決に優れている国は批判的思考法を促進する(Countries that excel at problem-solving encourage critical thinking)

5月5日、13日と立て続けに首都圏で直下型地震が発生した（5日には東京都心で東日本大震災以来の震度5弱の揺れを感じた）。しかし、気象庁は「想定される首都直下地震と今回の地震は震源の場所や規模が異なることから関連性は低い」との説明を判を押したように繰り返すばかり。居ても立ってもいられず、角田史雄埼玉大学名誉教授に電話をしてしまった。 角田氏は「今回の地震は、2011年8月の駿河湾地震（Ｍ6.2）を発生させた熱エネルギーの残滓が起こしたものだと思う。引き続き2017年頃と2020年前後に首都圏南部で直下型地震が起きるリスクがある」と、自ら提唱する「熱移送説」に基づいて明快に解説してくださった（「2020年前後に首都圏南部を直撃？　直下型地震襲来への備えを急げ」参照）。そして上記の発言で、地震予知にばかり関心を持つ筆者の姿勢を正してくださったという次第である（角田氏は現在、埼玉県の地震想定に基づ

NHKは5月22日、物体を触った感覚（触感覚）を仮想的に再現するシステムを東京大学と共同開発したと発表した。東京大学が新たに開発した物体の形状と硬さの両方の分布を測定できる装置と、NHKが開発した“触・力覚ディスプレイ”を用い、形状だけでなく硬さの違いも分かりやすく再現できるという。 レーザー変位計と超音波を組み合わせ、離れたところから、物体の形状と硬さの分布を測定。そのデータから形状と硬さの分布モデルを作成し、触・力覚ディスプレイで指先に複数の点の刺激として与えることで、物体を触った感覚を再現する仕組みだ。さらに、作成したモデルを仮想的な映像として映し出すことにより、物体に直接触った感覚をより向上させることができるという。将来的には、食べ物や生き物などの視覚だけでは伝えられない触感覚を伝達できる情報サービスの実現が期待されるという。 研究成果は、5月29日から6月1日に開催する「技研公開

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

𝑷𝑲𝑨 @PKAnzug ゲーマー放射線科医です。放射線恐怖症と殴り合うアカウントでしたが、最近は趣味話や冗談ばかり書いています。 自分の鑑賞専用（ここ重要）に映画の字幕を作る変な趣味を持っていますが、その延長で映画「ロックス・イン・マイ・ポケッツ」やゲーム「クランキー・ヒーロー」「スリー・ミニッツ・トゥ・エイト」の日本語化を担当しました。

米首都ワシントン（Washington D.C.）中心部を散歩中、人々に手を振るバラク・オバマ（Barack Obama）大統領（中央、2014年5月21日撮影）。(c)AFP/Jim WATSON 【5月22日 AFP】米首都ワシントン D.C.（Washington, DC）で21日、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が予定外の散歩におもむき、観光客を驚かせた。 オバマ大統領は通常、厳重に警備された大統領専用車で移動する。しかし、この日はホワイトハウス（White House）から数ブロック離れた内務省まで徒歩で移動することを選んだ。 同行した記者団によると、ボディーガード数人に囲まれたオバマ大統領は、イスラエル人や中国人の観光客らと雑談。「熊は解き放たれた！外は気分が良い」などと冗談を口にしたという。 内務省で短い演説を行った後の帰路では、さらに数人の観光客やホットド

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

［東京　２２日　ロイター］ - ミツカングループ（愛知県半田市）はユニリーバから「ラグー　アンドベルトッリ」ブランドのソース事業を２１億５０００万ドル（約２１７０億円）で買収することで合意したと正式発表した。これによりミツカンは北米事業を強化し、国際的な食品メーカーとして大きく前進することを狙う。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

衆院本会議で２２日、政府提出の「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」が審議入りし、民主党・無所属クラブを代表して細野豪志議員が質問に立ち、（１）国立大学法人法の付帯決議についてこれまでの措置と今回の改正案への反映（２）法律改正の必要性（３）学長の権限（４）学長の選考（５）教授会のあり方（６）大学の自治（６）困窮している学生等への経済的支援――等に関する問題を取り上げ、安倍総理はじめ関係大臣に質問した。 同法案は、学長主導による大学改革を促進するため、学長補佐体制の強化、大学運営での権限と役割の一致といった大学での職や組織の規定を見直すとともに、国立大学法人の学長選考等の透明化等を図るための措置を講じるとするもの。 細野議員ははじめに、安倍政権の基本的姿勢について、安保法制懇、ＮＨＫ会長や経営委員、法制局長官など、総理に賛同する人を集め利用する傾向があるとして、「お友達」を重

三菱重工業株式会社および宇宙航空研究開発機構は、種子島宇宙センターからの陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）／H-IIAロケット24号機（H-IIA・F24）の打上げ時刻及び打上げ時間帯を、下記の通り決定いたしましたので、お知らせいたします。

ミツカンホールディングスは22日、日用品・食品世界大手の英蘭ユニリーバ社から、パスタソースの2ブランドを6月に買収すると発表した。買収額は21.5億ドル（2150億円）。2013年の売上高が約6億ドル（60

22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発。終値は前日比295円62銭（2.11%）高の1万4337円79銭だった。上げ幅は4月16日以来、約1カ月ぶりの大きさだった。前日の米株式相場の上昇や円相場の下落を受け、投資家が運用リスクを取りやすくなり、幅広い銘柄が買われた。取引時間中に発表になった5月のHSBC中国製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が4月の確報値（48.1）から大幅改善した。

５月２１日、中国の不動産市場は、危険な「三角関係」の上に成り立っている。投資の落ち込み、開発業者の資金調達リスク、住宅価格の下落だ。写真は北京市内のマンション。６日撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［北京　２１日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - 中国の不動産市場は、危険な「三角関係」の上に成り立っている。不動産業界に対する圧力が高まっていることを示す状況は３つある。それは投資の落ち込み、開発業者の資金調達リスク、住宅価格の下落だ。これらはすべて関連しているものの、その影響と対処法は異なる。 さえない経済指標からは、投資の落ち込みが最も差し迫った脅威であることがうかがえる。１─４月の住宅着工件数は前年比２５％減少し、過去１０年で最大の落ち込みとなった。不動産投資が減退するときは、経済成長もペースダウンする。固定資産投資や小売売上高など、４月の中国の主要経済

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５月２２日、欧州連合（ＥＵ）の今後５年間の方向性を決める欧州議会選挙の投票が始まる。写真は２１日ギリシャ首都アテネで、欧州議会選挙広告のあるキオスク前に立つ男性（２０１４年　　ロイター/Alkis Konstantinidis） ［ブリュッセル　２２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の今後５年間の方向性を決める欧州議会選挙の投票が２２日から始まる。２２日は英国とオランダの投票日だが、世論調査によると、これらの国では極右の政党や、反欧州連合（ＥＵ）を掲げる政党が最多票を獲得する勢いだ。

ＪＲ北海道が函館駅北口のホテル建設を凍結　集客懸念の一方、同業から安堵の声も （05/22 19:00） ＪＲ北海道がホテル建設を検討していた函館駅北口の土地 ＪＲ北海道が函館駅北口で検討していたホテル建設を凍結したことが明らかになり、集客を当て込んでいた周辺施設などからは計画撤回による地域への影響を懸念する声が上がった。一方、駅前という好立地の競合がなくなったことに、競争激化を懸念した市内のホテル関係者は胸をなで下ろしている。 函館市内のホテルの最大規模は約３００室。ＪＲが当初検討した２５０室規模のホテルが完成すれば、函館駅に近い函館朝市や大門商店街の関係者には朗報だった。ある朝市関係者は「どんな商業施設よりも近くに新ホテルができる方が効果的。ぜひ実現してほしかった」と肩を落とす。 また市内中心部のホテル経営者は新幹線開業直後に観光客が急増する結果、市内宿泊料が乱高下することを懸念。「Ｊ

更新日:2月3日18時15分

構造改革やり切る、来期の営業益2.8倍の4000億円へ＝ソニー社長 ロイター 5月22日(木)18時23分配信 ［東京　２２日　ロイター］ - ソニー＜6758.T＞の平井一夫社長は２２日の経営方針説明会で、２０１５年度に４０００億円の連結営業利益を目指すと述べた。１４年度の連結営業利益の予想は１４００億円で、２．８倍の伸びになる。今期に実施するエレクトロニクスの構造改革効果が寄与するという。 １４年度の連結最終損益は５００億円の赤字見通し（前期は１２８４億円の赤字）。平井社長は「２年連続の最終赤字は大変重い。期待に応えられず申し訳ない」と陳謝した。 平井社長は「今期は構造改革をやり切る。来期以降に先送りしない」と繰り返し強調した。さらに「事業売却や人員削減は今期中にやり切る。来期にやることは想定してない」と述べた。 今期は、本社と販売会社の構造改革を中心に、５０００人の人員削減を計

安倍晋三首相は２２日、ベトナムのブー・ドク・ダム副首相と都内で会談し、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海情勢について「中国の掘削活動による『地域の緊張』を憂慮している。法の支配の重要性を訴えていく」と表明した。　海洋安全保障分野で緊密な連携を取ることも確認した。ダム氏は「日本の重要な役割を期待したい」と述べ、グエン・タン・ズン首相の「安倍首相による積極的平和主義の下での努力を歓迎している」とのメッセージを伝えた。

（米「パシフィックフォーラム CSIS」ニュースレター、2014年36A号） By Bhubhindar Singh 4月23～24日のオバマ大統領の日本訪問で特筆すべきなのは、尖閣諸島／釣魚島が日米安全保障第5条に従うものであるということを大統領が宣言したことであった。 第5条は｢日本の施政下にある領域｣への攻撃に対して両国が行動を起こすことを言明している。オバマ大統領のこの宣言は、日米安全保障関係において重要な進展である。なぜなら、オバマ大統領が現職の大統領として初めて安全保障の対象範囲を明確にし、領土問題に関してどちらの側にもつかなかった今までのアメリカの立場に異を唱えたものとなったからである。 安倍政権の取り組みに対する見返り なぜ、オバマ大統領はこのような大胆な声明に踏み切ったのだろうか。これは重要な問題である。なぜなら、現在の日中関係はおそらく今までになく最悪であり、そして、こ

In an interview at his home near Reykjavík, the entrepreneur-turned-VC shared thoughts on his ventures and the journey that led him from Unity to climate tech, a homecoming of sorts.

各国の政府で行政システムのクラウド化やオープンデータへの取り組みが本格化しつつある。これに合わせて、ITベンダー各社も政府向けのクラウドサービスやオープンデータ関連ソリューションの提供を始めている。米オラクルで全世界の公共部門と教育・医療事業分野を統括するホアン・ラダ上級副社長に、政府機関でのクラウド活用動向などを聞いた。 ラダ氏　政府機関向けのクラウドには、非常に特殊な要件があります。まず自らの管轄下に置けないとクラウドは使用しないという判断になります。このため、基本的には組織ごとのプライベートクラウドになるか、複数の政府組織だけが使うガバメントクラウドか、どちらかの形態になります。 米国政府はクラウドの利用に前向きで、導入したクラウドソリューションに対する反応は非常に好評です。レスポンスや柔軟性が向上し仕事がやりやすくなったと評価されています。 欧州でのガバメントクラウドは、国ごとの設

The moment Jonah Fisher and other reporters realised a coup was under way Thailand's military has announced it is taking control of the government and has suspended the constitution. In a TV statement, army chief Gen Prayuth Chan-ocha vowed to restore order and enact political reforms. The cabinet has been told to report to the military, TV broadcasting is suspended and political gatherings are ba

調味料大手のミツカンホールディングス（HD）は22日、日用品・食品世界大手の英蘭ユニリーバからパスタソース事業を買収すると発表した。取得額は21億5000万ドル（約2180億円）で、ミツカンHDの年間売上高を上回る巨費。経営資源を海外に振り向ける食品メーカーの動きは、人口減少で縮小が避けられない国内食品市場の厳しさを象徴している。6月をめどに買収するのは、北米を中心に展開するパスタソースの「ラ

【パリ】フランスの国営鉄道事業会社は、発注した一連の新鉄道車両の幅が広過ぎたため、多くの駅のプラットホームに合わないことが判明したとし、ミスを認めた。英国などの駅では「Mind the gap（乗り降りの際は車両とホームの隙間にご注意下さい）」との構内アナウンスがよく聞かれるが、この件では「隙間」が顧みられなかったようだ。 　これはフランスの風刺週刊紙カナール・アンシェネの報道を確認したもので、列車運行会社のフランス国営鉄道（SNCF）と、鉄道網を保守・管理しているフランス鉄道線路事業公社（RFF）は、幅が広めの新鉄道車両の発着を可能にするため国内のプラットホーム8700カ所のうち約1300カ所の幅を狭くしなければならないと述べた。 　SNCFとRFFが共同で発表した文書によると、2016年までに引き渡される新車両に合うようにプラットホームを修繕するには、約5000万ユーロ（約69億円）か

「学歴を強く感じたのは、リクルーターをしていたときですね」 金融コンサルタントの戸田博之氏は（57）は、40歳まで住友銀行（現 三井住友銀行）の行員だった。語学力を買われ、海外勤務の経験は豊富だった。英語3冠王といわれる、英検1級、通訳ガイド、通訳検定2級の保持者であり、TOEICではほぼ満点の980を獲得している。 1980年、入行1年目のとき、人事部の指示でリクルーターとして大学生の採用に関わった。母校である東北大学の学生と頻繁に接触をした。 「勤務していた都内から、大学がある仙台市までよく往復をしました。そのとき、大学ごとに採用予定人数が決められていることを知ったのです。東大を始め、京都大、大阪大、神戸大など旧帝大の人数が他の大学よりも多かったのが、印象に残っています」 その頃から、リクルーター制度を合理的なシステムととらえるようになったという。 「大学受験を突破したことで、一定水準

米ツイッター株の下落が止まらない。株価は4月30日に40ドルの大台を割り込み、5月7日の終値は29.51ドル。2013年12月26日につけた高値、74.73ドルに比べると下落率は6割強となった。ツイッターは4月29日に14年1～3月期決算を発表したが、利用者の伸びが市場予想を下回り、成長の鈍化に対する投資家の懸念が強まった。3月末のツイッターのユーザー数は2億5500万人と、13年末と比較して6％弱の増加にとどまり、同2ケタ増が続いていた過去の成長スピードからの減速感が目立った。 米株式市場ではIT（情報技術）関連やバイオ株の下落が目立つが、中でも新興企業株の星といわれたツイッターの下落が際立っている。これらのような株はモメンタム・ストックと呼ばれており、モメンタムは「勢い」、ストックは「株式」のことだ。投機好みの個人投資家が勢いで買う銘柄といったニュアンスだろう。だから成長鈍化の懸念が出

フィリピンを訪問中のベトナムのグエン・タン・ズン首相は２２日、南シナ海で石油掘削作業を強行しているとして中国を「地域の平和への脅威だ」と重ねて激しく批判、南シナ海が世界の主要な海上交通路となっている事実に触れ「地域や世界の経済にも悪影響を与える」と懸念を表明した。　アジア各国などの政財官関係者が集うマニラ首都圏での世界経済フォーラム東アジア会議で演説した。　中国は、ベトナムと領有権を争うパラセル（西沙）諸島近くで石油掘削作業を始め、反発するベトナム艦船と衝突する事態に発展、双方のにらみ合いが続いている。　首相は、中国による掘削作業が沿岸国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の権利を記した国連海洋法条約などに違反すると再び非難し、国際社会に支持を訴えた。　会議にはフィリピンのアキノ大統領やインドネシアのユドヨノ大統領らも参加した。（共同）

２２日の東京株式市場でパソナグループとサンリオがともに一時、年初来安値を更新し、東証１部値下がり率の３位と１位になった。覚せい剤取締法違反（所持）容疑でＣＨＡＧＥ　ａｎｄ　ＡＳＫＡのＡＳＫＡ（本名・宮崎重明）容疑者が警視庁に逮捕された事件に関する同日発売の週刊誌の記事が影響したと取りざたされている。　ＡＳＫＡ容疑者とともに会社員、栩内（とちない）香澄美容疑者が逮捕されたが、この栩内容疑者とパソナグループとの関係が、２２日発売の「週刊文春」「週刊新潮」で取り上げられた。両誌とも事件との関与には触れていないが、栩内容疑者が特別な待遇でパソナグループで働いていた様子などが取り上げられており、南部靖之代表に関わる業務なども紹介された。　これが２２日の株取引でパソナグループの一部投資家から売り材料としされたもようで、パソナグループ株は２２日の年初来安値となる８．４％安の４６０円まで値下がり、終値でも

（2014年5月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ウクライナ中部の農業地帯にあるさびれた街、ウーマニでは、1991年の同国独立以来最も重要な大統領選挙で世論調査をリードする男をひと目見ようと、数千人の住民が首を伸ばしていた。 弁舌滑らかで親欧米派のオリガルヒ（新興財閥）、ペトロ・ポロシェンコ氏がメルセデスで乗り付けると、群集が道を開け、今もレーニン広場と呼ばれる場所に設置されたステージへ同氏を導いた。 だが、住民の歓迎は敬意に満ちているが、熱狂的ではない。経済が急激に悪化し、ウクライナ最東端地域で親ロシアの暴動が起き、ロシア軍が国境近くに配備されている状況下で、今回の選挙は過去の選挙より落ち着いたものになっている。 2番手のティモシェンコ元首相を大きく引き離しているが・・・ ポロシェンコ氏が世論調査でリードし、最も有力な対抗馬で2004年のオレンジ革命のヒロインだったユリア・ティモ

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全員が画一的な思考になってしまった企業に未来はない。生態系において遺伝的多様性が重要であると言われる理由はある一つの災厄で種族が全滅することを防ぐためだ。世界的に有名な日本の映画監督である押井守氏は、その作品である「攻殻機動隊」の中で、「組織も人も、特殊化の果てにあるのは緩やかな死」と述べている。

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

安倍晋三首相にとって、それは画期的な出来事だった。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が5月15日、日本の自衛隊はもっと通常の軍隊のように行動することを認められるべきだと提言する待望の報告書を公表したのだ。 現状では、日本は憲法第9条の下、国権の発動としての戦争を放棄している。安倍首相にとっては、この条文を書き換えることが大切な目標だった。 だが、多くの日本人にとっては、憲法9条の修正はまだかなり行き過ぎだ。そのため、安保法制懇の支持を得た安倍氏は、より限定的な目標を設定している。初めて「集団的自衛」を許すようなやり方で――つまり、同盟国、とりわけ米国が攻撃を受けた場合に日本が支援できるように――、憲法解釈を見直すことだ。 安保法制懇の提言は、海外での戦闘任務を認めるところまでは到底行っていない。提言が法律になったと仮定すると、もっぱら日本の防衛に関する集団的自衛だけ

（2014年5月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） フィリピンの中期成長見通しは中国よりいいかもしれない。北京からクアラルンプールに至るまで、チーズの需要は鉄鉱石よりも大きい。ネール・ガンジー一族はインドに対する支配権を失った。混乱するアジア世界でほぼ唯一見覚えのあることは、将軍たちが再びタイを掌握していることだ。 これほど巨大で多様な地域について語れる限りで言えば、アジアは流動的だ。何年もの間、かなり予測可能なパターンに落ち着いていた後で、変化の歯車がギシギシと音を立てている。2008年の金融危機以降、変わらないものがいくつかあった。 中国は急成長し、地域の成長エンジンになっていた。西側諸国の印刷機によってもたらされた低利資金と低金利は、多くの国が借り入れを増やし、伸びない輸出に取って代わるために必要だった内需を刺激することを可能にした。ミャンマーのような数少ない例外はあるものの、

「バーバリーのライセンス契約について1つの結果が出たので、説明させていただきます」――。5月19日、東京・青山の自社ビルで開いた記者会見の場で、三陽商会の杉浦昌彦社長は、固く閉ざしていた口をついに開いた。 三陽商会が企画・販売をする「バーバリーロンドン」は、2015年春夏シーズンを最後に、事業を終了する。また、派生ブランドの「バーバリー・ブルーレーベル」、「バーバリー・ブラックレーベル」についても、2015年秋冬シーズン以降、バーバリーのブランド名を外した「ブラックレーベル」「ブルーレーベル」として、英国のバーバリー本社と3年の契約でライセンス契約を結ぶ運びとなった。 事実上、「バーバリー」を冠するブランドは2015年7月以降、英バーバリー本社が日本法人を通じて直営展開するのみとなる。 英本社がこだわった路線 戦後、レインコートの製造・販売から名門アパレルメーカーとして成長を遂げた三陽商会

【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領は22日、観光立国で雇用を創出する計画を公表する。空港で観光客の出入国審査にかかる時間を短縮して利便性を高めるほか、米国のブランド力も強化。2021年末までに年間1億人の外国人旅行者を呼び込む考えだ。オバマ氏は22日、ニューヨーク州の米野球殿堂博物館で演説する。同館は年間30万人が訪れ、地域経済に年1億6千万ドル（約160億円）貢献しているという観光名所。

マット安川　安倍首相による憲法解釈の会見翌日、ゲストに平沢勝栄さんを迎え集団的自衛権の解説を伺いました。 平沢 勝栄（ひらさわ・かつえい）氏 衆議院議員（自民党政務調査会会長代理、国会対策副委員長、衆議院議院運営委員会筆頭理事） テレビ・ラジオにも多数出演。葛飾区柴又在住。『もう黙っていられない！』（徳間書店刊）『政治家は楽な商売じゃない』（集英社刊）『拉致問題』（PHP研究所刊）など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 平沢　安倍（晋三）総理が目指す集団的自衛権の行使容認について、新聞報道はさまざまです。一番極端なのは東京新聞で、いまにでも戦争が始まるんじゃないかという書き方をしている。朝日と毎日も極めて批判的です。 一方、これは当然だというのは産経と読売。日経はやや中立です。ですから新聞を1紙だけ読んでいると、みなさん分からないんじゃないですかね。特に東京新聞は赤旗を読んでいるのと

中国・新疆ウイグル自治区のウルムチで、車が暴走したうえ爆発物を投げつけるなどして３１人が死亡した事件で、習近平指導部は中国全土でテロや治安維持対策を強化していたさなかの事件に大きな衝撃を受けているものとみられます。 国営の新華社通信によりますと、新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチでは２２日、野菜などを売る朝市に２台の車が突っ込んで暴走し次々と人々をはねたあと、何者かが車から爆発物を投げつけるなどして３１人が死亡、９４人がけがをしました。 中国政府は今回の事件を「暴力テロ事件」だとしたうえで、習近平国家主席みずから迅速な捜査と犯人の厳しい処罰、それに連鎖的な事件の発生を防ぐよう指示しました。 ウルムチでは先月３０日にも駅で爆発が起きて３人が死亡、７９人がけがをした事件が起きたばかりで、今月に入ってから中国全土でテロや治安維持対策を大幅に強化していました。 また来月には１９８９年に北京で起き

女性の活躍を柱の一つとする新たな成長戦略が策定されるのを前に、共働き家庭などの子どもを放課後に預かる「学童保育」の在り方を話し合う集会が東京都内で開かれ、学童保育の拡充だけでなく質の確保を求める声が相次ぎました。 厚生労働省によりますと、「学童保育」を利用する子どもの数は去年５月の時点で８８万９０００人余りで、利用したくてもできない待機児童の解消が課題となるなか、国は学童保育の拡充や、親が働いていなくても利用できる「放課後子供教室」との一体型の推進を検討しています。 学童保育の指導員などで作る協議会が２２日夜、東京都内で開いた集会では、はじめに「放課後子供教室」を利用していた働く母親が、「日替わりで何十人も子どもが出入りしていたため大人の目が届かず、子どもが勝手に家に帰ろうとして警察に保護された。子どもの安全が確保できなければ親は安心して働けない」と訴えました。 また児童福祉の専門家は、「

タイで22日、陸軍のプラユット司令官が秩序回復を目的にクーデターを宣言した。20日に全土に戒厳令が発令された後も現地に進出する日本企業は比較的冷静だった。だが軍が全権を掌握する事態となり、各社は不測の事態に備えようと緊張感が高まっている。小売業は夜間外出禁止令に合わせて、営業時間を短縮するなど、ビジネスへの影響も続きそうだ。夜間外出禁止令は午後10時から午前5時まで。トヨタ自動車はクーデターと

東日本大震災の復興予算を投じ書籍を電子化した「コンテンツ緊急電子化事業（緊デジ）」について考えるトークイベント「緊デジってなに！？」が２２日、仙台市青葉区の中央市民センターであった。 　市内の出版関係者らでつくる市民団体「歩く見る聞く東北」の主催で市民ら約７０人が訪れた。電子化の対象基準を定める審査委員会の委員長を務めたフリーライター永江朗氏と、委員だったフリー編集者仲俣暁生氏の２人が出席し、事業の問題点などを語り合った。 　事業の受託団体の日本出版インフラセンター（東京）が電子化された書籍のタイトルだけをホームページで発表していることについて、永江氏は「タイトルだけでは書籍を特定できず、事業を検証できない。受託したなら責任を持って全てを公開すべきだ」と指摘。 　仲俣氏は「被災地に発注した金額は明らかになっていない。事業の目的自体が非常にあいまいで、責任の所在がはっきりしない」と話した。

【北京=阿部哲也】中国・新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ市で22日起きた爆発事件は、同自治区内で起きた「テロ」で過去最大級の惨事となった。習近平指導部が再発防止へ厳戒態勢を敷いていたなかでの暴力による抵抗。弾圧が新たなテロを招く「負の連鎖」は止まる兆しが見えない。バン、バン、バン――。朝市ののどかな風景が一瞬で惨事の舞台に変わった。目撃者によると、爆発音は十数回響き渡り、強烈な爆風が巻き起こっ

千葉市は2014年4月1日時点で保育所への入所を希望しながら入ることができない「待機児童」がゼロになったと発表した。千葉市は平成22年に「アクションプラン2010」を策定。待機児童解消に向け、民間保育園の新設・定員拡充などを進めてきた。その結果、ピークの平成23年に350人だった待機児童は3年連続で減少した。待機児童ゼロ実現のために、千葉市は何を、どのように動いたのか。千葉市の熊谷俊人市長に聞いた（聞き手は日経DUAL編集長・羽生祥子） 子育ての楽しさを発信し続ける 羽生祥子編集長（以下、羽生）　熊谷市長は、ご自身の子育ての具体的なお話などもツイートされていますね。 熊谷俊人市長（以下、熊谷）　私たちの世代（お互い30代半ば）って、まず子育てイコールつらいという感覚がありますよね。ドラマやニュースなどメディア上で子育ての大変な話がよく出てくるので、「何となく子育てって大変」というところから

慰安婦問題が過熱した１９９０年代初め、朝日新聞ソウル特派員として前川惠司（現在は退社しジャーナリスト）は、韓国内で元慰安婦らに取材した。日本にいたときも「韓国・済州島で奴隷狩りをした」との虚偽の強制連行証言をし、朝日が繰り返し取り上げてきた吉田清治とも会った。　「確か８０年に川崎支局で『韓国・朝鮮人』という続き物をやっていたころ、吉田が『自分の話を聞いてほしい』と支局に電話をかけてきた。彼の自宅に行って３、４時間ぐらい話を聞いたが、（核心部分の）済州島の話はまったくでなかった。尋ねるたびに話のつじつまが合わなくなるので結局、多くは書かなかった」　本紙の取材にこう語る前川は、元韓国人慰安婦にインタビューし、「女子挺身（ていしん）隊」の名で慰安婦が戦場に連行されたと、事実をねじ曲げて伝えた朝日新聞平成３年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆（今年３月退社、大学講師）の署名記事についても首をひねる

安東量子【告知専用】 @ando_ryoko (1)竹野内真理氏告訴の件についてご報告申し上げます。 去る5月21日、福島地検いわき支部において、竹野内真理氏侮辱罪捜査の件について、担当検事より経過報告を受けました。 結果、被疑者竹野内真理氏を起訴猶予としたいとの意向で、私は、それを了承いたしました。 2014-05-23 09:15:49 安東量子【告知専用】 @ando_ryoko (2)担当検事からは、今回は、あくまで「起訴猶予」であり、「嫌疑不十分」による「不起訴」ではない、と強調されています。 私の告訴した本事案について、竹野内氏の発言は犯罪であり、起訴有罪するに値するが、竹野内氏は初犯であるため今回は起訴を猶予する、とのことです。 2014-05-23 09:16:14

【ドニエプロペトロフスク（ウクライナ東部）＝佐々木正明】ウクライナ暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は２２日、東部ドネツク州の検問所で親ロシア派武装集団とウクライナ軍の戦闘があり、１３人の兵士が死亡したと発表した。一方、イタル・タス通信によると、親露派の「ドネツク人民共和国」幹部は、親露派側は戦闘で２０人が死亡したと述べた。　行政庁舎からの親露派強制排除を目指して軍が作戦に着手して以来、１度の戦闘では最悪の犠牲者数とみられる。双方合わせて５０人以上の負傷者が出ているもようだ。２５日に迫った大統領選の実施を認めない親露派が妨害を活発化させているとみられ、東部の緊張が高まることが懸念される。　現場は、ドネツク州の州都ドネツクから南方５０キロにあるボルナバハ付近。これまで大きな戦闘はなかった地域で、暫定政権側によると２２日早朝、軍が陣取る検問所を武装集団が襲撃してきたという。

万博記念公園（大阪府吹田市）にある「太陽の塔」内部の常時公開に向け、府の有識者会議は２２日、階段とエレベーターをつくり、故・岡本太郎氏の作品「生命の樹（き）」を間近で見られるようにする改修案をまとめた。樹に取り付けられていた生物模型約２００体を修復・再現して、万博当時の姿に近づける。２０１６年度末の公開を目指す。　太陽の塔は耐震性に問題があり、内部は非公開となっている。４月に独立行政法人から管理を引き継いだ府は、耐震改修をしたうえで公開する方針だ。　生命の樹は生物の進化を表したとされる高さ約４１メートルの作品。三葉虫や恐竜、マンモス、チンパンジーなどの模型約３００体が並んでいたが、大部分は処分された。有識者会議の案では、現在も残っている約４０体を含め約２００体分を元のデザインのように復元。府の担当者は数を減らす理由について「樹の根元部分に人の通り道を造るよう設計を変えた」と説明する。　塔の

In an interview at his home near Reykjavík, the entrepreneur-turned-VC shared thoughts on his ventures and the journey that led him from Unity to climate tech, a homecoming of sorts.

富士山も芦ノ湖もくっきりと見える5月半ばの土曜日だった。クルマ好きの間では有名な神奈川県箱根町の有料道路「TOYO TIRES ターンパイク」を、外装に目隠しを施した十数台のクルマが駆け抜けていく。助手席に座っていたのは自動車メーカーの技術者だが、ハンドルを握っているのは皆、一般の人たちだ。初老の男性もいれば、主婦もいる。大学生と思しき20代の青年の姿もあった。 目隠しされていたクルマはすべて、ダイハツ工業が6月に発売する新型軽スポーツ車「コペン」の試作車両だ。計100人のドライバーたちはウェブ経由でこのイベントに申し込み、約7倍の倍率で当選したという。2012年に生産終了した現行コペンの所有者もいれば、日産自動車の「スカイライン」に乗って長野県からやってきた人もいた。1人5100円の参加費を払い、試乗の前後に開発者やモータージャーナリストと懇談したり、ランチをしたり。埼玉県から参加した杉

（ＣＮＮ） 米国の各州では、英語を除くとどんな言葉が話されているのだろうか。ウェブマガジン「スレート・ドット・コム」が先ごろ、そんな分析記事を公開した。国勢調査のデータを基にすると、ほとんどの州では予想通り、英語に次いで最も多く使われている言語はスペイン語だった。 ところが英語とスペイン語を除くと、はっきりした地域差が現れてくる。 ミシガン州では、英語とスペイン語以外で最も話されている言語はアラビア語だった。ミネソタ州では、中国南部から東南アジアにルーツを持つミャオ（モン）族の言語。 オレゴン州ではロシア語。テキサス、オクラホマ、ネブラスカ、ワシントンの４州ではベトナム語。 ハワイ州とカリフォルニア州、ネバダ州の３州ではフィリピンのタガログ語。ミシシッピ州など１１州ではフランス語。 そしてコロラド州など１６州ではドイツ語だった。 実は国勢調査によれば、米国民のなかで最も多数派なのが「ドイツ

11:20 ３分クッキング🈑【桜スモ... 11:30 ＪＮＮニュース🈑 11:55 ひるおび🈗🄽 13:55 本当に！行ってよかった温... 16:40 ラストマン－全盲の捜査官... 17:50 Ｎスタ🈑🄽　ホラン千秋、井...

地雷魚 @Jiraygyo 冷食といえば中国では母と共に焼け死んだ戦国時代の介子推という義士を祀るために火を使わない料理を食べる清明節という祭りがあるが、後漢の頃、これの祭りが儀礼的に長大化し半年以上も冷食を続けて死亡者が続出して、冷食を禁止した時期があった。当時は煮炊きしないと本当によく人が死んだ。 2012-09-06 15:49:30 地雷魚 @Jiraygyo 水こそ火を通さないと危ないものの代表じゃないですかー RT @dragoner_JP: でも、それだと冷茶も飲まないのがあまり説明つかないのが。 RT @Jiraygyo: 火通さないと疫病に罹患しやすいって知恵が骨の髄まで染み込んでるんだろうね RT @dragoner_JP: 2012-09-06 15:50:03

東日本大震災の発生直後から、被災地で救難活動やインフラの復旧作業に尽力してきた地元の建設業者の取り組みを知ってもらおうと、宮城県建設業協会が記録誌の出版を続けている。がれき撤去や遺体の仮埋葬など、過酷な業務に従事した作業員の軌跡をカラー写真や談話、統計資料で振り返っている。 　Ａ４判の冊子は「３．１１東日本大震災　宮城県建設業協会の闘い」。第１集（１６１ページ）は２０１２年１２月、第２集（１１２ページ）はことし３月に発行した。協会に加盟する約２５０社が情報提供や編集に携わった。 　第１集は震災発生直後から約２週間の状況を時系列にまとめた。地震や津波で寸断された道路網復旧のため、冷静に重機や作業員の配置を指揮する経営陣。燃料不足や通信障害の下でも現場で着々と業務をこなす作業員…。当時の切迫感を交えながらつづっている。 　津波被災地では、がれきや土砂の撤去中、多くの作業員が犠牲者の遺体を発見し

国民生活センターは２２日、カラーコンタクトレンズ（カラコン）１７銘柄の安全性をテストしたところ、角膜や結膜の眼障害を起こしやすいものがあることがわかったと発表した。国の基準を満たさない形のものがあったほか、着色部分がレンズ表面に出ていたりするものも多かったという。　カラコンは厚生労働相の承認が必要な高度管理医療機器だが、着色部に関する基準はない。同センターは業界に商品の改善を求めるとともに、国にも承認基準見直しなどを検討するよう要望した。消費者には「リスクを理解し、必ず眼科医の処方に従って選んで欲しい」と呼びかけている。　発表によると、テストは日本コンタクトレンズ学会、日本眼科医会と共同で実施。インターネット通販サイトや女性雑誌などを調べ、利用者が多いと思われた１７銘柄を対象とした。　その結果、レンズの直径が承認基準を超えるものが２銘柄、湾曲の具合が基準を満たさないものが５銘柄あった。また

シリア北部アレッポ（Aleppo）で、政府軍が実施したとみられる空爆で負傷した女性（2014年5月18日撮影）。(c)AFP/AMC/TAMER AL-HALABI 【5月22日 AFP】シリア北部アレッポ（Aleppo）で、反体制派の武装グループが1年以上占拠していた中央刑務所を政府軍が激しい戦闘の末、奪回した。シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）が22日、伝えた。 シリア人権監視団によると、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系の「アルヌスラ戦線（Al-Nusra Front）」やイスラム系武装勢力に占拠されていたアレッポ中央刑務所を、政府軍と政府支持派の戦闘員らが奪回した。 同監視団のアブドル・ラーマン（Abdel Rahman）代表は、刑務所の敷地内に政府軍側の戦車や装甲車が侵攻し、点在する各施設の中から次々と奪回を祝う銃

1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。2008年より工学院大学情報学部情報デザイン学科非常勤講師。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9　公式ガイドブック』、『ぼくは乗り鉄、おでかけ日和。 日本全国列車旅、達人のとっておき33選』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twitterアカウント：＠Skywave_JP。 2014年5月12日、私のFacebookのニュースフィードにこんな情報が掲載された。「天皇・皇后両陛下がトロッコ列車で新緑を楽しまれます」というタイト

自民・安倍派の刷新本部メンバー、１０人中９人が週内にも資金収支報告書を修正へ　首相の人選に求心力低下必至

昨年の11月から始まったウクライナの騒乱は、それから半年を過ぎた今でも、その終着駅がどこなのか相変わらず不明のままだ。関係国間の外交交渉は空転し、国内での武力衝突による犠牲者の数はすでに3桁を超えてしまっている。 3月18日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領がクリミアの併合を宣言してから、状況は新たな段階に向かった。西側諸国、中でも米国は、この併合を国際法無視の暴挙として糾弾し、G7の欧州や日本も巻き込んで対露経済制裁を始める。そして、騒乱の舞台はウクライナ東部へと移る。 キエフの暫定政権に反対する勢力をクリミア併合が鼓舞したのか、4月に入って東部のドネツク、ルガンスクの両州では政権と袂を分かつ動きが加速され、分離主義者あるいはテロリストと呼ばれる面々が、10を超える都市や町の官公庁庁舎を占拠していった。 キエフ入りしていたCIA長官 この宣言がなされた13日に米CIA長官がキエフ入り

北海道新幹線、駅前再開発の遅れ鮮明　ホテル建設凍結、投資呼べず危機感 （05/23 10:00） 駅前商業地（手前）への進出企業が決まらない北斗市の新函館（仮称）駅＝４日、本社ヘリから 【函館、北斗、木古内】ＪＲ北海道が函館駅と北海道新幹線新函館（仮称）駅前で検討していたホテル建設を見送ったことで、残り２年を切った新幹線開業に合わせた関連駅周辺の再開発の遅れが鮮明になった。函館駅前で進むのは商業ビル「旧和光ビル」の建て替え工事のみ。北斗市の新函館駅前も進出を決めた企業はゼロのままだ。建設費高騰が工事見送りの主な原因だが、新幹線開業を前に投資を呼び込めない現状に関係者は危機感を募らせる。 函館駅前では、今月の着工を目指していた洋菓子製造販売ペシェ・ミニョン（函館）の複合施設建設も見送られる方向だ。２０１０年１２月の東北新幹線新青森駅開業時には、同駅から４キロ東にあるＪＲ青森駅に隣接してＪＲ東

大陸に進出して勝負したほうが得策 台湾と中国が2013年6月に調印した「サービス貿易協定」の承認をめぐって、協定に反対する学生、活動家、一般市民ら約200人が台湾の国会に当たる立法院になだれ込んで議場を占拠したのは14年3月18日。立法院の周辺でも共感した学生や市民の座り込みが続いた。 4月に入って立法院院長が、学生らの要求を一部受け入れ、「両岸協議監督条例」（サービス貿易協定の内容と、検討プロセスを国民が監視する仕組み）が法制化されるまで同協定の審議を行わないと表明した。すると、学生たちもこれに応じて退去を決定、一般市民による国会占拠という異常事態は、24日目にして解消されることになった。 一連の騒動の背景にあるのは、もちろん台湾と中国の微妙な関係である。 台湾（中華民国）と中国（中華人民共和国）は今でも、互いを正式な政府として認めていない。 「我こそが中国全土（台湾を含む）を代表する正

２２日、軍がクーデターを宣言したタイでは、全権を掌握する陸軍司令官が当面首相の職務を代行し、暫定政権の選出を進めるものとみられます。 反政府デモの長期化やインラック前首相の失職などで混乱が続くタイでは２２日、プラユット陸軍司令官がクーデターを宣言し、夜間外出禁止令や５人以上の集会の禁止などを相次いで発表しました。 これを受けて首相府周辺やバンコク郊外で集会を続けてきた反政府デモ隊や政権支持派のグループはそれぞれ集会を中止し、大きな混乱は起きていません。 関係者によりますとプラユット司令官は２２日、軍主導で行われた政権側と反政府デモ隊などとの協議で、インラック前首相の失職後も残る閣僚の総辞職を迫ったところ拒否されたためクーデターを決断したということです。 クーデターにより閣僚は全員職務停止となり、当面はプラユット司令官が首相の職務を代行して暫定政権の選出を進めるものとみられます。 一方、バン

心臓が突然止まった人の命を救う自動体外式除細動器（ＡＥＤ）。設置する建物は増えているが、いざというときに探したり、運んできたりして時間をロスするおそれは残る。そこで、タクシーに積んでおいて持ってきてもらおうという取り組みが７月、始まることになった。　日本救護救急財団や、スマートフォン向けタクシー配車支援サービスを展開するヘイロー・ネットワーク・ジャパン（東京）など４社・団体が協力し、世界初となる実証実験を大阪市で始める。市内を走るタクシー５０台にＡＥＤを設置。ヘイローのアプリを使うと近くにいるＡＥＤタクシーを探せ、直接呼ぶことができる。ＡＥＤの使い方講習を受けた後に同財団に登録した人が対象だ。　呼び出しからＡＥＤを使うまでの時間、ＡＥＤを使われた人の回復具合などのデータを蓄積して効果を検証。大阪を皮切りに国内外での事業化をめざす。　実験ではＡＥＤなどは無償提供されるが、事業化後はタクシー料

自民・安倍派の刷新本部メンバー、１０人中９人が週内にも資金収支報告書を修正へ　首相の人選に求心力低下必至

徘徊（はいかい）症状のある９１歳の男性が列車にはねられ死亡した事故で、裁判所は遺族に、鉄道会社への損害賠償の支払いを命じた。何度かコラムで触れた裁判は、日本の裁判官の「典型的な病理が表れている」そうだ。　▼『裁判官が日本を滅ぼす』との著書もあるノンフィクション作家の門田隆将（りゅうしょう）さんが、ブログでコメントしていた。事故は、２４時間介護している妻がまどろむ間に男性が家を出て起きた。裁判官はそんな事情に踏み込まなかった。他の裁判でも時にとんでもない判決が出るのは、やはり「事情」が排除されるからだという。　▼関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁の判決にも、同じ「病理」が見える。定期検査のために現在停止中の原発の再稼働をめぐっては、原子力規制委員会が、「世界一厳しい」といわれる、新たな規制基準に基づいて審査中だった。　▼原発の運転停止がもたらすのは、多額の貿易赤字だけで

JR東日本は、東日本大震災で被災して運休している常磐線相馬（福島県相馬市）―浜吉田（宮城県亘理町）間の復旧工事に、2014年5月7日に着工したことを明らかにした。事業費は約400億円で、津波被害の再発を防止するために軌道の一部を陸側に移設する。延長を被災前より500m長い23.1kmとして、約3年後に運行を再開する予定だ。その一方で、福島第一原子力発電所に近接する竜田―原ノ町間は依然として復旧

東日本大震災後の福島を舞台にした漫画が話題になっている。漫画家らはどのような視点から福島を描いたのだろうか。 第１回は竜田一人（たつた・かずと）さん（４９）の原発ルポ漫画「いちえふ　福島第一原子力発電所労働記」（講談社）を取り上げる。竜田さんは、これまで職を転々としながら、商業誌などで漫画を描いてきた自称「売れない漫画家」だった。震災を機に、被災地で働こうと思い立ち、東京電力福島第１原発（通称「１Ｆ」＝いちえふ）にたどり着く。そこで見た作業員の日常風景を描き、漫画界の話題を集めた。竜田さんは「福島の真実を描く漫画」ではないことが「いちえふ」の重要なポイントだったと語る。「下から目線で、大所高所からものを言わないこと」を徹底した竜田さんの思いとは何だったのか。【石戸諭／デジタル報道センター】

戦国時代の日本でイエズス会が財政難に直面していたことは、前回の記事『「イエズス会の世界戦略」高橋 裕史 著』で書いた通りだが、同じく「イエズス会の世界戦略 (講談社選書メチエ)」より、そのような財政難と日本人に対する偏見によって、徐々に日本人聖職者の登用を制限するようになっていたというプロセスが非常に興味深かったので簡単に紹介しておきたい。 当時のイエズス会では、同宿と呼ばれる将来のイルマン（助修士：司祭の助手）候補として神学校（セミナリオ）や教会（カーサ）で勉強しながら共同生活を送り、教会の様々な雑務を担当する日本人たちが多数いた。しかし、宣教師たちから同宿に対する視線は徐々に低い評価となっていき、日本人聖職者の養成を否定するようになったという。当時の日本イエズス会のトップ、ヴァリニャーノは以下のように書いている。 『第一の理由。一般に同宿たちDoujuqusは霊性も神の招命も持ち合わせ

私からのお願いですが。竹野内氏には竹野内氏の言い分がありますし、それに対するご意見を皆さまもお持ちでしょうが、本件に関して、他の方が彼女とやり取りされましても、最終的に、事態を引き受けざるを得なくなるのは、私だけです。ご静観頂けましたら、と思っております。

Kobo put out a handful of new e-readers a few weeks back: color versions of the excellent Libra 2 and Clara, as well as an updated monochrome version of the…

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東京電力福島第一原発の吉田昌郎（まさお）所長が東日本大震災が起きた２０１１年３月１１日、電源喪失時に原子炉を冷やす１号機の非常用復水器（ＩＣ）の仕組みをよく理解していなかったため、異変を伝える現場の指摘を受け止められず、誤った対応をしていたことが分かった。吉田氏は政府事故調査・検証委員会の聴取で「ここは私の反省点になる。思い込みがあった」と述べていた。１号機は冷却に失敗し、同日中にメルトダウン（炉心溶融）した。　吉田氏の聴取を記録した「吉田調書」によると、中央制御室の運転員が１１日夕にＩＣの機能低下に気付き、冷却水不足を疑って吉田氏のいる緊急時対策室へ伝え、軽油で動くポンプで水を補給するよう促した。　だが、吉田氏はＩＣの仕組みを理解していなかったため、「水の補給」が機能低下のサインと認識できず、ＩＣが機能している間に行う「原子炉への注水準備の継続」という指示しか出さなかった。

厚生労働省は専門職で高収入の人を労働時間の規制から外す方針だ。対象は年収1000万円以上を軸に検討する。時間ではなく成果で評価する賃金の仕組みを導入し効率の良い働き方を促す。労働規制の緩和に慎重だった姿勢を改め、政府が6月にまとめる新成長戦略の目玉とする。厚労省は28日の産業競争力会議で導入の検討を表明する。労使代表が参加する労働政策審議会で内容を詰め、来年の通常国会に労働基準法の改正案を出す

調理師や栄養士を養成する埼玉県熊谷市の私立専門学校が、生徒の募集要項に「外国人の入学は出来ない」と明記していることが分かった。県が公正な選抜をするよう依頼したが、運営法人は「開設以来の学校の方針」として応じなかった。行政側に指導権限がないことから、差別的な取り扱いが是正されない状態が続いている。【奥山はるな】 外国人の受け入れを拒否しているのは、学校法人今昌学園（今井明巨理事長）が運営する埼玉県調理師専門学校と同栄養専門学校、同製菓専門学校の３校。書類選考と面接で入学者を決めているが、来年４月の入学者向け募集要項に「外国人の入学は出来ません。これは本校の方針です」と明記している。 今春や昨春入学分の要項も同様で、連絡を受けた県学事課は昨年１月と８月、法人に「本人の能力や適性をもって公正に選抜してほしい」と依頼したが応じなかった。 取材に対し、今井理事長は「（取材は）受けられない。理由

今回の公募は、業務実施機関（本事業の事務局1社）を公募により選定するためのもので、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募ではありません。なお、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募は、今回の公募に基づき業務実施機関を決定した後、6月末以降に開始する予定です。 （平成26年6月4日付報道発表に基づき追記。） 総務省においては、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会中間答申（平成25年7月5日）を踏まえ、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援するため、「独創的な人向け特別枠（仮称）」を平成26年度より開始することとしております。「独創的な人向け特別枠（仮称）」の事業概要は別添1をご参照ください。 今般、本事業の平成26年度の実施に向け、「独創的な人向け特別枠（仮称）

いわゆる児童ポルノを巡って、自民党や民主党など与野党５党の実務者は、子どものわいせつな写真などの所持を禁じたうえで、すでに所持している人もいることから、猶予期間として法律の施行から１年間は罰則を適用しないことなどで大筋で合意しました。 「児童ポルノ禁止法」は、子どものわいせつな写真や画像など、いわゆる児童ポルノを第三者に販売した場合などを処罰の対象にしており、個人が所持しているだけでは処罰の対象にしていません。 自民・公明両党と日本維新の会は、児童ポルノの所持を禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すなどとした改正案を去年提出しましたが、およそ１年間審議されない状況が続いています。 こうしたなか、改正案を提出した３党に加え民主党と結いの党の実務者が２２日修正協議を行い、すでに児童ポルノを所持している人もいることから、写真

反政府デモによる混乱が続き、軍による戒厳令が発令されているタイで、日本時間２２日午後７時すぎ、現地時間午後５時すぎに、プラユット陸軍司令官がテレビを通じて、「陸海空軍などでつくる委員会が全権を掌握した」と述べて軍によるクーデターを発表しました。 反政府デモやインラック前首相の失職などで混乱が続くタイでは、２０日から軍が戒厳令を発令して治安確保に乗りだし、デモの制限などが行われています。 しかし、失職したインラック前首相を支持する政権側は、早期にやり直しの議会選挙を行い、政権の出直しを目指しているのに対し、デモ隊側は政治改革が先だとして選挙によらない暫定政権の樹立を求めて対立を続けていました。 このため、事実上の軍のトップ、プラユット陸軍司令官は、２１日から双方の代表らを集め、会合を開きましたが、双方の主張の隔たりは大きく、協議は決裂したとみられ、今回のクーデターの発表につながったとみられま

珍事！控え力士“勇気の”物言い…軍配覆る

http://www.sponichi.co.jp/sports/news/2008/09/22/03.html 序二段の取組で力士が物言いをつける珍事があった。笹山（木瀬）―桑原（錣山）で、押し出した笹山に軍配が上がったが、西の控えにいた星ケ嶺（井筒）が右手を挙げた。協議の結果、軍配通りに笹山の勝ち。星ケ嶺は「同体と思ったけど、誰も（手を）挙げなかったので。あの瞬間は何も考えられなかった」と興奮気味に話した。９６年初場所の貴闘力―土佐ノ海で貴ノ浪が物言いをつけた例が有名だが、幕下以下では極めて異例。 勝負審判だけでなく控えにいる力士も物言いをつけられるというのは、恥ずかしながら初耳でした。 過去にも貴ノ浪が物言いをつけたことがあったんですか……知らなかったなあ。 決まりにはあっても、手を挙げるには勇気が必要でしょうからね。星ケ嶺にはよくやったと言いたい。