労使協議へ指導を/日航裁判 高橋議員が国に要求

日本共産党の高橋ちづ子議員は１１日の衆院厚生労働委員会で、今月相次いで不当判決が出された日本航空の不当解雇撤回を求める裁判を取り上げました。 高橋氏は、原告が繰り返し求めてきた解雇時の人員数などが明らかにされないまま、高裁が「原告の計算は間違っている」と整理解雇を認めたことを指摘。一般論としても数字を出すのは解雇の要件を満たすか否かの前提ではないかとただしました。 田村憲久厚労相は「一般論では争いの事実については証拠調べが必要」と答えました。 高橋氏は、政府は「リストラされた労働者の再雇用を念頭に協議を求める」とした国際労働機関（ＩＬＯ）の勧告に基づき会社側が労働者との協議の場につくよう指導するべきだと主張しました。 高橋氏はまた、日航の元契約制客室乗務員が最高裁でパワハラ（職場のいじめ）が認定され、厚生労働省のホームページにもパワハラによる不法行為の具体例として載っていることを紹介。パワ

[daybeforeyesterday]

うーむ

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日航言いなりの裁判所酷い。政府はILO勧告に基づき会社に労働者と協議するよう指導しろ。パワハラ再発防止も。／不当判決ひっくり返して解雇撤回勝ち取るには強い世論の後押しが必要。全労働者への攻撃だよ、不当判決