主張/たたかい強めて/解釈改憲の閣議決定許さない
集団的自衛権行使容認の閣議決定の強行に安倍晋三首相が異常な執念を見せるなか、通常国会が２０日事実上閉幕しました。安倍内閣と自民・公明の与党は、閣議決定の案文をもとに国会閉幕後も協議を続け、７月６日から安倍首相がオーストラリアなどへ出かける前にも、閣議決定を強行しようとしています。立憲主義を踏みにじって憲法解釈を変えるだけで戦争を放棄した９条を破壊し、日本を再び「戦争する国」に変える集団的自衛権行使の危険性は明らかです。解釈改憲の閣議決定を許さない、国会閉幕後のたたかいがいよいよ重要です。 やり方にも内容にも批判 安倍政権がねらってきた集団的自衛権行使の閣議決定が会期中に実現できなかったのは、解釈の変更だけで憲法を踏みにじるという乱暴なやり方でも、アメリカの戦争のために日本が武力を行使し国民の血を戦場で流すことになる危険な内容でも、国民の批判が急速に広がり、政府や与党もそれを無視できなかった
日曜版２２日号/集団的自衛権 立場超え広がる批判/今語る沖縄戦―元日本兵の証言
日本を「戦争する国」にするな―。解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認する安倍内閣の動きが重大局面を迎えています。元防衛庁長官や遺族会会長など、立場を超えた批判の広がりを１面から特集。作家・島田雅彦さん、放送大学教授・高橋和夫さん、政治学者のダグラス・ラミスさん、日本国際ボランティアセンター代表理事の谷山博史さん、報道カメラマンの石川文洋さんが、集団的自衛権の本質、日本のとるべき道を語ります。 「日曜ワイド」は「今語る沖縄戦」。元日本兵が「殺し殺されるのが戦争です」とその実相を証言します。 サッカーＷ杯ブラジル大会。日本代表のたたかいぶりや、「Ｗ杯よりも医療、教育を」と現地でひろがったデモも考えます。 大好評の「お役立ち トク報」。今回は低所得世帯や子育て世帯を対象にした臨時給付金の活用をお伝えします。 イラクで戦闘が激化。なぜ激しい「宗派対立」が起きているのか、その根源は―。特派員がリポート
政府報告書 “日本側が自主的判断”/政府 「河野談話見直しせず」
政府は２０日、「慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）の検証結果に関する報告書を衆院予算委員会に提出しました。提出を受け菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「継承するという政府の立場は変わらない」とのべ談話の見直しは行わないことを表明しました。 報告書は、談話作成時に韓国側と文言調整したが、「それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で、韓国政府の意向・要望については受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢で調整した」として、日本側が自主的に行ったとの見方を指摘。作成過程については「その内容が妥当なものであると判断した｣と明記しています｡ 政府は、菅官房長官の下に、有識者５人からなる検証チームを立ち上げ、当時の資料などを基に作業を実施してきました。 ２０日の予算委員会理事会では加藤勝信官房副長官が出席。日
固定残業代の未払い１０億円/全ハローワークで調査・指導へ/小池質問に厚労省答弁
厚生労働省は１９日の参院厚生労働委員会で､何時間働いても一定額の残業代しか払われない｢固定残業代制度｣について､ハローワークに提出される求人票で誤った記載が多数あったとして､速やかな実態調査と是正指導を行うよう全国の労働局に事務連絡で求めたことを明らかにしました｡日本共産党の小池晃議員の質問に答えたものです｡ 事務連絡は、小池氏が札幌の自動車会社のケースを取り上げた質問の後、４月１４日付で出されました。求人票１０００件を調べたところ、固定残業代が基本給に含まれていたり、固定分を超えた場合は追加支給されることが書かれていないなど不適切な記載が１４５もの事業所でありました。 事務連絡で同省は、募集中の求人票を調査し是正指導するとともに、これから求人票を受け付ける際、固定残業代であることや、超過分は追加支給されることなどを明記させるよう求めました。 小池氏の質問に中野雅之労働基準局長は、固定残業
責任逃れに手貸す/会社法改定案 仁比議員が批判/チッソ
水俣病の加害企業であるチッソが、事業部門を分社化した子会社の株式を譲渡して消滅しようとする際、必要となる株主の特別決議を適用除外にする会社法改定案が１９日、参院法務委員会で可決されました（２０日の本会議で成立）。 同日の質疑で日本共産党の仁比聡平議員は、「チッソの責任逃れに手を貸す」「残された多数の被害者がチッソから補償を受けられなくなる」との批判にどう答えるのかと追及。提案者の西田譲衆院議員は「チッソ優遇でない」と弁明しました。 仁比氏は、「（水俣病被害者救済特措法の）申請の打ち切りで、被害者は切り捨てられ、叫びをあげている。問題を解決しようと思うならその声を聞くのが大前提だ」と主張し、チッソが不知火患者会の協議の申し入れを門前払いしている事実をとりあげました。 環境省の塚原太郎環境保健部長は「原因企業が被害者と向き合うのは重要。チッソにも伝える」としながら「個別要請は当事者間の判断」「
石原環境相不信任しかない/共産党は賛成 決議案は否決
日本共産党を含む野党７党は２０日、福島原発事故にともなう放射性物質の中間貯蔵施設建設に絡み、「最後は金目でしょ」と暴言をはいた石原伸晃環境相に対する不信任決議案を衆院に提出しました。決議案は同日開かれた衆院本会議で、与党の反対多数で否決されました。 不信任案は、「『金目』発言は被災地住民の尊厳を踏みにじる許しがたい暴言で、大臣の資質と資格を欠く」と非難。衆院本会議では、日本共産党の宮本岳志議員が賛成討論に立ち、「心無い発言は、被災者の苦悩や不安を歯牙にもかけない許しがたい姿勢をあらわにしたものだ」と指摘し、「不信任しかない」と主張しました。 参院本会議では同日、野党８党が提出していた石原環境相にたいする問責決議案を与党の反対多数で否決しました。参院本会議では、日本共産党の市田忠義議員が賛成討論に立ち、「原発事故を引き起こして、住民や県民に苦しい避難生活をしいてきた国の反省と責任が全く感じら
労使協議へ指導を/日航裁判 高橋議員が国に要求
日本共産党の高橋ちづ子議員は１１日の衆院厚生労働委員会で、今月相次いで不当判決が出された日本航空の不当解雇撤回を求める裁判を取り上げました。 高橋氏は、原告が繰り返し求めてきた解雇時の人員数などが明らかにされないまま、高裁が「原告の計算は間違っている」と整理解雇を認めたことを指摘。一般論としても数字を出すのは解雇の要件を満たすか否かの前提ではないかとただしました。 田村憲久厚労相は「一般論では争いの事実については証拠調べが必要」と答えました。 高橋氏は、政府は「リストラされた労働者の再雇用を念頭に協議を求める」とした国際労働機関（ＩＬＯ）の勧告に基づき会社側が労働者との協議の場につくよう指導するべきだと主張しました。 高橋氏はまた、日航の元契約制客室乗務員が最高裁でパワハラ（職場のいじめ）が認定され、厚生労働省のホームページにもパワハラによる不法行為の具体例として載っていることを紹介。パワ
“金目”政府に再稼働させない/原発ゼロへ官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は２０日、首相官邸前抗議を行いました。福島第１原発事故の被害を受けた福島の人々の痛みを忘れ、原発再稼働に突き進む安倍政権に対し、２９００人（主催者発表）の参加者は、「川内（せんだい）原発再稼働反対」「原発やめろ」と声をあげました。 福島第１原発事故の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設建設をめぐって「最後は金目（かねめ）でしょ」といった石原伸晃環境相の発言や、原発を推進する政府に批判の声が相次ぎました。 千葉県八千代市の男性（４６）は「政府に対して、国民はもっと怒っていい。再稼働しようとしたり、石原環境相が暴言を吐いたり。自民の政治はもうやめてほしい」といいます。 先週、福島県南相馬市の仮設住宅を訪ねたという埼玉県飯能市の男性（７７）は「安倍首相と石原環境相は被災者がどんな状況に置かれているのかをわかっていない。実態がわかれば、再稼働も輸出もできるわけがない」と語りまし
教委拘束する知事策定「大綱」/市町村従う義務なし 田村議員に文科相答弁
日本共産党の田村智子議員は１２日の参院文教科学委員会で、教育委員会改悪法案の運用について文科省の見解を質問しました。 下村博文文科相は、都道府県知事が策定する「大綱」に、教科書採択や学力テスト結果公表など、市町村教育委員会を拘束する事項を記載することについて「適当でない。仮に策定されても市町村が従う義務はない」と答えました。 教育委員会の権限に属する事務にもかかわらず、首長が「大綱」に記載することについて、前川喜平・初等中等局長は「混乱が生じることがないよう、十分に協議し調整を尽くすことが肝要だ。教育委員会の同意がないまま大綱に記載することはのぞましくない」と答えました。 下村氏は｢総合教育会議における協議の対象として適切でない事項や､大綱の策定にあたっては十分に協議し調整を尽くすことが重要であることなど､国会審議の中で慎重に議論され､確認されてきた｡重要な事項については､施行通知や説明会
「戦争する国」許さぬ国民的共同をさらに/通常国会閉会へ 党議員団総会 志位委員長あいさつ/安倍暴走政治に対決
安倍政権による国民の利益に背く暴走が突出した第１８６通常国会が２０日、事実上、閉会しました（会期末２２日）。政府・与党は同日の参院本会議で、国会を政府の秘密保全体制に組み込む秘密国会法案、大学の自治を破壊する学校教育法改悪案などの悪法を次々と強行可決。石原伸晃環境相への不信任決議案、問責決議案が衆参両院に出されましたが、与党の反対で否決されました。日本共産党の志位和夫委員長は党議員団総会であいさつし、今国会で果たした日本共産党の役割について３点を強調。「国会議員団の知恵と力を総結集し、国民的共同を広げて、『海外で戦争する国』づくりを絶対に許さないたたかいを発展させよう」と呼びかけました。 志位氏が強調した日本共産党議員団の役割の第一は、国政の根本問題で、安倍暴走政治の問題点の核心を突く論戦で、「自共対決」の構図がいよいよ鮮明になったことです。 志位氏は、自衛隊が「戦地」にまで行って軍事支援
日本共産党国会議員団総会での/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が２０日、国会議員団総会で行ったあいさつは次のとおりです。 連日の奮闘に心からの敬意を申し上げます。参議院ではこの後、秘密国会法案の採決が行われますが、日本共産党は国会を秘密法の“共犯者”とするこの悪法に、最後まで堂々と反対を貫いて奮闘するものです（拍手）。国会閉会にあたってあいさつをいたします。 この国会は、安倍政権による国民の利益に背く暴走が突出した国会となりました。同時に、この暴走と正面から対決する日本共産党国会議員団の値打ちが輝いた国会ともなりました。私は、日本共産党議員団が果たしたかけがえない役割について、三つの点を強調したいと思います。 安倍暴走政治の問題点の核心を突く――「自共対決」がいよいよ鮮明になった 第一は、国政の根本問題で、安倍暴走政治の問題点の核心を突く日本共産党ならではの論戦によって、「自共対決」の対決構図がいよいよ鮮明になったということ
出口なき異次元緩和/大門議員 「国民負担につながる」/参院財政金融委
日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院財政金融委員会で日本銀行が続ける「異次元の金融緩和」について｢出口なき政策｣に踏み込み、国民負担につながると批判しました。 日銀が市場で金融機関から買い取る国債の保有高は年々増加し、２０１３年度末の日本国債の発行残高に占める割合は２０・１％と保険会社（１９・３％）を上回って最大の保有者になりました。戦時中を除けば、先進国の中央銀行が国債の最大保有者になるのは異例です。 大門氏は「異次元緩和」による急激な円安と株高で大もうけするのは輸出大企業と大株主で、「誰かがもうけた分のリスク、ツケは結局日銀が背負うことになる」と強調。さらに、日銀が国の借金を肩代わりしているとみなされれば、国債の信用低下、価格の下落と金利上昇という悪循環に陥り、くらし、国の財政に大打撃を与えることになると指摘しました。その上で「こういう不正常な政策にいったん踏み出すと抜け出せなくな
問題解決に力つくす/河野談話の検討報告 志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は２０日、「慰安婦」をめぐる河野談話の検討報告で、談話は日本側が自主的に判断したものなどとする結果が発表されたことについて、「『河野談話』見直し派への痛打となる」と指摘しました。 同日の国会議員団総会のあいさつでのべたもの。志位氏は、「政府は『検証』を行ったものの、見直し派がもとめていた元『慰安婦』からの聞き取り調査の『検証』はできず、『日韓両政府の事前のすり合わせ』についても“最終的な談話は日本側が主体的に決定した”との見方を打ち出し、これを受け政府が河野談話を見直しはしないと表明した」と指摘。「これらは、『河野談話』見直しを画策した『靖国派』への痛打となる」とのべました。 その上で志位氏は、「日本共産党は、日本政府による被害者への謝罪・賠償、事実にたった歴史教育の実施など、この問題の解決にむけて、引き続き力をつくすものです」と決意を表明しました。
憲法無視の閣議決定ノー/憲法共同センターが国会行動
安倍内閣による「戦争する国」づくりを許さない緊急行動が２０日、参院議員会館前でおこなわれました。300人余が参加。「与党の密室協議で閣議決定とんでもない」などと書いたプラカードや横断幕を持った人びとが、シュプレヒコールをあげました。 主催は、全労連や新日本婦人の会などでつくる「戦争する国づくりストップ！ 憲法を守り・いかす共同センター」です。 あいさつした全労連の小田川義和事務局長は、「安倍首相は、憲法を無視して、イラク戦争のような戦争に自衛隊を出そうというのか。憲法解釈を変える閣議決定に反対する声をさらに大きくしよう」と呼びかけました。 各団体の代表が決意表明。新日本婦人の会の笠井貴美代会長は北海道､大阪､千葉など全国各地でパレードや街頭宣伝に取り組み、若い母親らが行動に立ち上がっていると紹介しました。 自由法曹団の代表が、集団的自衛権は憲法が認めていない交戦権だと指摘。「９条守れの声を
利害関係ない専門家で/生徒自殺の調査委構成員 田村議員に文科相が見解
日本共産党の田村智子議員は１２日の参院文科委員会で、今年１月８日に長崎県新上五島町で起きた中学３年男子生徒の自殺事件について、「専門的な調査が必要な段階ではないか」と述べ、第三者調査委員会のあり方についてただしました。 下村博文文科相は「遺族の意向や要望にそうことが重要」としたうえで、調査委の構成員は「いじめ事案と直接の利害関係を有する者ではない者」を職能団体や大学、学会からの推薦等により充てることが適切だとの見解を示しました。 男子生徒は学校の中でリーダー的存在でしたが、「うざい」などの陰口が言われるようになり、昨年１１月からはインターネットで自殺をほのめかすメッセージを事件当日まで発していました。 同町の教育委員会は、当初アンケート調査を行いましたが、いじめはなかったと遺族に報告。その後、生徒たちの指摘から再調査が行われたものの、いじめはあったが自殺との因果関係は不明だとの報告が出てい
内閣を国会の上に置く/共産党反対 秘密国会法案が成立
秘密保護法の年内の施行をめざし、戦後初めて衆参両院に常設の秘密会を設置して国会を政府の秘密保護体制に組み込む「秘密国会法案」（国会法改定案）が２０日の参院本会議で強行採決され、自民、公明の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ反対討論で、日本共産党の仁比聡平参院議員は、「内閣の判断を国会の上に置いて、議会政治を壊すものだ。しかし、こんな暴挙で民主主義を壊せるものではない」と述べ、法案に強く抗議しました。 仁比氏は、法案の問題点について、新設する秘密会（情報監視審査会）に特定秘密を提出するかどうかは内閣の判断▽国会職員にプライバシーを洗いざらい調査する「適性評価」を持ち込む▽国会議員の特定秘密漏えいが疑われた際、根拠資料すら明かさずに除名を含む懲罰の対象とする―と指摘しました。 この日の参院議院運営委員会の質疑では、秘密会の事務局の構成や国会内につくる審査室の
学者・法曹・メディア・労組…/秘密法反対 一堂に/緊急共同会見
秘密保護法に反対を表明してきた学者、法律家団体、メディア関係団体と労働組合、国際ＮＧＯ、学生有志の会などが一堂に会して２０日、国会内で緊急共同記者会見が行われました。 記者会見を呼びかけた新聞労連の日比野敏陽委員長は、秘密保護法成立以降も廃止を求める声が広がり続けていると指摘しました。 日本出版社協議会の青山賢治・出版の自由委員会委員長は「戦前の治安維持法と一致することがないように、廃止にもっていってほしい」と語りました。 日本雑誌協会の高沼英樹・編集倫理委員長は義憤にかられた内部告発が少なくなるなど「取材の蛇口を止められた状況になる」と批判。山了吉・前編集倫理委員長は全出版人で構成する全出版人大会が秘密保護法の再検討が必要だと声明文を出したと紹介しました。 日本ペンクラブの篠田博之言論表現委員会副委員長は、引き続き諸団体と共同して反対のとりくみをしていくと表明しました。 上智大学の田島泰
きょうの潮流 2014年6月21日(土)
きょうは夏至（げし）です。一年でもっとも昼が長く、夜が短い日。これから夏の盛りに向かい、日に日に暑さが増していきます▼今年、本格的な夏を前に強まるのは暑さだけではないでしょう。強権と翼賛の両輪でひた走る安倍政権と、国民とのぶつかり合い。激しさは増すばかりです。現実の政治と国民が望んでいることとの隔たりも、ますますひろがっています▼その姿をあらわにした通常国会が閉じます。平和憲法をひっくり返す戦争する国づくり。消費税大増税と大企業への大減税。安心を不安に変える医療・介護総合法、政治介入を許す教育委員会改悪法や改憲手続き法の成立。国の根本が揺るがされました▼ほかの野党が政権にすり寄るなかで、ぐっと存在感を増したのが暴走政治と唯一対決する日本共産党でした。悪法とたたかうだけでなく、ブラック企業を規制する法案や秘密保護法の廃止を提案。躍進した国会議員団が国民との共同で政治を動かしています▼「社会の
根拠不明なまま懲罰/仁比氏 秘密国会法案を追及
特定秘密を知った国会議員が国会で漏えいしたと疑われる場合、妥当性の根拠となる特定秘密の中身も分からないまま懲罰の対象にされうることが２０日、明らかになりました。秘密国会法案を審議する同日の参院議院運営委員会で、日本共産党の仁比聡平議員の質問に発議者が認めたもの。 仁比氏は、特定秘密漏えいの疑いで国会議員に懲罰動議が出された際、議院運営委員会は特定秘密の中身を知らずに、どうやって懲罰動議の理由の有無・重みを判断するのかと追及しました。発議者の長谷川岳議員（自民）は「秘密会の報告に基づいて事実認定する」と述べました。 仁比氏は「それでは秘密会の多数を占める政党の議員が実質的な理由も示さずに、恣意（しい）的に、国民代表である国会議員の身分を奪うことになる。議会政治の破壊だ」と厳しく批判。発議者は答弁に立てず、委員会はたびたび中断しました。 また、仁比氏は、秘密会が法的拘束力のない勧告しか出すこと
過労死防止法が成立/超党派議連など報告集会/高橋議員あいさつ
過労死の防止を国の責務と明記した「過労死防止対策推進法」が２０日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。過労死という文言を初めて明記し、国の責任で調査研究、過労死防止対策の国会への報告など定めています。 同法の制定を求めてきた過労死防止基本法制定実行委員会と超党派議員連盟が国会内で報告集会を開き、過労死で夫や子どもを亡くした遺族が遺影を持ち寄り出席しました。 同実行委員会の森岡孝二委員長は「過労死防止を国の目標と認めて大きな一歩を踏み出した意義は大きい。実効性のある法律にするためにいっそう努力していく」と話しました。 全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表世話人は「過労死を繰り返さない、大切な家族を亡くした教訓を忘れないでほしいとの思いで運動してきた。過労死のない社会へ新たなスタートを切りたい」と決意を述べました。 息子を亡くした兵庫県の遺族は「この法律があと１０年早くできていたら、
ローカル局の地域性確保が困難に 国民の知る権利後退/放送法改定案を批判 吉良議員
２０日に成立した一部改定の放送法、電波法は、認定放送持ち株会社（主にキー局）によるローカル局の株式の保有の規制緩和や、ＮＨＫのインターネット業務の拡大などが主な内容です。日本共産党は、ローカル局の地域性確保が困難になり国民の知る権利の後退につながるとして反対しました。 放送法は｢放送の多元性､多様性､地域性｣の原則のもと、放送の表現の自由をできるだけ多くの者が享有できるよう定めています。しかし改定案は、ローカル局の経営難を理由に、その原則を緩和して同一番組を複数県域で放送できるようにします。 日本共産党の吉良よし子参院議員は１９日の総務委員会で、改定案は地域性の源であるローカル局の自社番組制作力を低下させかねないと指摘して、ＫＢＳ京都の例を紹介しました。 同社は１９８９年のイトマン事件に関連し、倒産の危機に陥りましたが、２００７年に会社更生を果たしました。再建を通じて、市民の企画した番組の
学長独断の大学運営/大学自治破壊法案が成立/田村氏は反対
学校教育法・国立大学法人法の改悪案が２０日の参院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決され、成立しました。 日本共産党の田村智子議員は反対討論で、大学自治の根幹を担ってきた教授会の役割を認めず、学長独断の大学運営を許すものであると述べ、「大学の自治、学問・研究の自由を侵すもの」と批判しました。 田村氏は、学長が全受験生を合否判定することなどありえないにもかかわらず、政府が「学長が決定する」と教授会の権限を断固として認めない姿勢を示したことをあげ「大学の公正円滑な運営を阻害するものだ」と指摘。教授会が権限を持たないよう大学内規の見直しのガイドラインを作成するとしたことには「大学自治に政府が介入し、上意下達の組織へと改変することは断じて許されません」と主張しました。 国立大学の学長選考基準を定めることについて田村氏は、学部学科再編の検討を盛り込む文科省主導の「改革」を「学内の反対を押し
派遣法改悪案が廃案/世論・運動に押され審議入れず
安倍内閣が今国会成立をねらっていた労働者派遣法改悪案は２０日、審議入りもできないまま廃案になりました。「生涯ハケン」「正社員ゼロ」を許すなとの労働界、法曹界はじめ幅広い世論と運動に押されたものです。 同改悪案は、原則１年最長３年の派遣期間を撤廃し、正社員を削減して派遣社員への大規模な置き換えを可能にする内容です。 さらに、罰則規定についても「１年以下の懲役」とすべきものを「１年以上」とする重大ミスが判明｡政府･与党は正誤表配布で済ませようとしましたが、日本共産党をはじめ野党側は「重大な誤りであり、撤回すべきだ｣と主張していました｡ 衆院議院運営委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員は一貫して廃案にすべきだと主張。この日の理事会で自民党は「正誤表による訂正について厳しい意見があったので、審査未了としたい」と廃案にする考えをのべました。
集団安保でも武力行使/自民提案 限定どころか拡大
自民党は２０日の解釈改憲に関する与党協議会で、閣議決定案に「集団的自衛権」だけでなく、「集団安全保障」による武力行使の容認も加えるよう新たに提案しました。国際法上も「自衛」とは全く関係ない多国籍軍参加に道を開くもの。これを憲法解釈の変更で認めれば、憲法９条を削除するのと同じことになります。 安倍政権は７月初旬の閣議決定を狙っており、来週中にも与党の意見集約を図る考えです。 自民党はさらに、武力行使の「新３要件」（高村正彦座長私案、別項）の第２要件に「国の存立を全うし」との文言を加えるなど、「限定容認」を主張する公明党の意向に反し、海外での武力行使をさらに押し広げようとしています。 自民側が集団安全保障の根拠としたのは、中東ペルシャ湾での機雷除去の事例。「集団的自衛権」の行使で掃海を行っていても、途中で国連安保理決議が出れば国際法上は「集団安全保障」に切り替わります。「国連決議が出たとたんに
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日本共産党提出 ブラック企業規制法案/継続審議に