公共事業受注企業から３年で６６７万円献金/自民・中原国交政務官に

「国土強靱（きょうじん）化」の名のもと、安倍内閣が大型公共事業を推進するなか、それを所管する国土交通省の中原八一大臣政務官（参院新潟選挙区）が公共事業受注企業から２０１０～１２年の３年間で計６６７万５０００円の政治献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。 中原氏は、自民党国会議員の秘書、新潟県議４期を経て、１０年の参院選で初当選。自民党の国土交通部会副部会長や参院国対副委員長を歴任し、昨年９月３０日、国交政務官に就任しました。 国交政務官に就任する前は、参院国土交通委員会で、「整備新幹線の未着工区間の着工は、いつごろをめどに判断結果を出すのか」（１１年１０月２７日）と迫ったり、「北陸新幹線は１４年金沢開業ということで、予定通り完成を」（１２年３月２２日）などと、再三とりあげています。 国交政務官としては、同氏のホームページによれば、上信越自動車道４車線化工事着工式（５月１８日）

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国交省政務官が公共事業受注企業から献金、税金還流で重大。おりしも強靭化称して無駄開発固執、やはり企業献金は賄賂だ。金にものを言わせて政治をゆがめるのを止めさせないと。

[daybeforeyesterday]

うーむ