希望持てる賃金に/党国会議員団 建設労働者後援会と政策懇談

日本共産党国会議員団は２９日、参院議員会館で全国建設労働者日本共産党後援会の役員らと政策懇談会を開き､後援会役員から､建設労働者に押し付けられている低賃金の実態や、改善にむけた要望などが語られました。 開会にあたってあいさつした後援会の鈴木稔代表幹事（埼玉土建顧問）は、建設産業の民主化と社会進歩の運動を両立させた運動こそ、建設産業も日本社会もよくし、将来にむけた展望を切り開くと強調。集団的自衛権の行使容認する「閣議決定｣は､憲法をないがしろにするものであり、怒りが広がっているとして世論と運動をつくりたいと語りました。 日本共産党の笠井亮衆院議員は、賃金単価を引き上げ、若者が建設業に希望がもてるような賃金制度にしなければならないと語りました。 各地の役員が発言。埼玉の代表は、設計労務単価が引き上げられたものの、８１００人に行ったアンケートでは「賃金はほぼ横ばいだ」と指摘。千葉の代表は、「元請

[daybeforeyesterday]

うーむ

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建設労働者後援会と政策懇談。希望持てる賃金制度に、建設産業の民主化を。下請けの不利益は相変わらずなのかな。外国人解禁の前にやることがある。違憲の閣議決定への怒りも。