「戦争する国」づくりに危機感/「証言 戦争」へ応募１００通
「『証言 戦争』への証言・資料をおよせください」という本紙の呼びかけ（２０～２４日付）に応え、３０日までに１００通を超す貴重な証言や資料が赤旗編集局に寄せられました。 「安倍さんは戦争を知らない。私たちは生き証人。私たちが知らせていかなくてはならない」「私の戦争の記憶をお伝えする“時”と思いました」―。郵便や電子メール、ファクスで寄せられた資料などに添えられた文面には、集団的自衛権行使容認の閣議決定をおこない、「海外で戦争する国」づくりへの道を暴走する安倍政権への危機感があふれています。 「戦争さえなかったらねえ、お父さんさえいたらねえ」というのが、母の口癖だったという女性も。ふたたび、「日本の若者が殺し、殺されることになる国にしていいのか」という思いがひしひしと伝わってきます。 「証言 戦争」は本日付(１５面)からスタートしました。
大学入試「改革」 高２から複数回試験/生徒の負担が増す
大学入試センター試験に代わる新しい大学入試制度についての議論が中央教育審議会で大詰めを迎えています。２５日の会合で示された骨子によれば、高校２年生から複数回の試験を実施するなど、生徒の負担が増す内容になっています。 新制度では、「発展レベル」と「基礎レベル」の二つの異なる種類の「達成度テスト」を導入します。 「発展レベル」を使うのは、センター試験を使ってきた大学ですが、１回限りではなく高校３年時に２回程度実施。内容も「合教科・科目型」と呼ばれる教科の枠にとらわれない問題を導入します。 各大学でも選抜テストを行いますが、「知識・技能を活用する力」「意欲・経験・多様性」をはかるとして、小論文や、国際的に認められる大学入試資格を与える外部の検定試験（国際バカロレアなど）の活用、高校在学中の学習や主体的活動の評価、学修計画などを評価して選抜するとしています。 「基礎レベル」は、高校段階の基礎学力を
避難民 限界/ガザ ２１万５０００人超す/収容先パンク・停電常態化・底つく薬
【カイロ＝小泉大介】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が激化するなか、死傷者に加え、爆撃の恐怖から家を離れ、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が運営する学校などに避難する住民も増加の一途となっています。世界保健機関（ＷＨＯ）の見積もりによれば、その数は３０日までに２１万５０００人以上（ガザ人口は約１７０万）に達しました。 国連機関警鐘 ＵＮＲＷＡは２９日、避難民の収容能力について「限界点を超えた」と表明。避難民が今後も増加しつづけた場合はガザ当局が運営する学校などに収容し、そこへ支援を行う以外に対処する方法はないとしました。 イスラエル軍は２９日にはガザの発電所も爆撃し、機能停止に追い込みました。ガザではこの間の攻撃ですでにイスラエルからの送電網が破壊され、１日の大半が停電になることが常態化していました。今回の事態でさらに給水ポンプの稼働も困難になったことから、極度の
ブラック企業大賞/過労死・低賃金… ９社が候補に/女性蔑視やじの都議会も/授賞式は９月
今年の最悪企業はどこ？―。ブラック企業大賞実行委員会は３０日、厚生労働省で今年の「ブラック企業大賞」にノミネートする企業とその選定理由について記者会見しました。 ノミネート企業は「日本海庄や」などの居酒屋をチェーン展開する「大庄」、「ＪＲ西日本」、「ヤマダ電機」、アニメ制作会社「Ａ‐１ Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」、ハウスメーカー「タマホーム」、「リコー」など９社。 ９社のうち５社で従業員の過労死が起きています。「大庄」は２４歳の若者が過労死。同社は月８０時間分の残業代を初任給に組み込み、若者の死亡前４カ月間の時間外労働は平均１１２時間でした。「ＪＲ西日本」でも２８歳の若者が過労自殺しています。 同実行委員会は、ブラック企業の認定指標について、長時間労働、セクハラ・パワハラ、いじめ、低賃金など１１項目を「総合的」に判断するとしています。 「東京都議会」も特別にノミネートされました。女性蔑視やじが飛ん
ガザの死者１２６０人に/イスラエル攻撃 ２４０人以上が子ども
【カイロ＝小泉大介】パレスチナ自治区ガザに対するイスラエル軍の攻撃は３０日もやまず、国連が運営する北部の学校への爆撃で避難民ら１６人を殺害する事態まで発生しました。同軍が本格攻撃を開始した８日以降のパレスチナ人死者は３０日午前の段階で１２６０人に、負傷者は７０００人以上に達しました。 パレスチナ人犠牲者の大半は何の罪もない民間人です。国連児童基金（ユニセフ）によると、民間人死者のうち２４０人以上が子どもです。一方、イスラム武装抵抗組織ハマスとの地上戦やロケット弾攻撃によるイスラエル側の死者は兵士５３人、民間人３人となっています。 国際社会が即時停戦を求めているにもかかわらず、イスラエルのネタニヤフ首相は「長期戦」の構えを表明（２８日）。これを受け同国軍は３０日まで、ガザのほぼすべての地域に対し、空、地上、海のあらゆる方向から過去最大規模の爆撃を加え、２９日だけで約１３０人を殺害しました。
きょうの潮流 2014年7月31日(木)
顔をふせ、プラカードをぐっと前に突き出す若い女性。両手で掲げた「ヘイトやめて帰れ！ 差別主義者！」の文字。恐怖心とたたかい、初めてデモに参加した決意が伝わってきます▼「ゴキブリども」「殺せ」「日本から出て行け」。差別と憎悪をまきちらすヘイトスピーチ。それに怒り、許すなの声をあげるために、昨年来、たくさんの市民が路上に立ち始めました。カウンターと呼ばれる抗議行動です▼仲良くしようぜパレード、座り込み、人間の鎖、差別撤廃の大行進…。差別や敵意がむき出しになった社会にはしたくない。そんな人びとの活動をパネルで展示した「ヘイトスピーチ―闘う市民たち―」が先日、新宿で催されました▼いまなお、各地で起きているヘイトスピーチ。対するカウンター行動もつづきます。パネル展を企画した差別反対女組の山下歩（あゆみ）代表は「ヘイトデモの醜悪さと、それに反対する普通の日本人がいることを知ってほしい」▼ヘイトスピーチ
主張/最低賃金の目安/時給１０００円にはほど遠い
厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が、小委員会での異例の長時間審議のすえ、最低賃金の「目安」額を全国平均で１６円引き上げると決めました。最低賃金は目安額を参考に各都道府県などが決めますが、目安通りなら全国平均の最低賃金は現行の時給７６４円が７８０円に、２・１％しか上がりません。４月からの消費税増税分さえ下回り、消費者物価の上昇による実質賃金の目減りも穴埋めできません。政府が約束している全国最低でも８００円、平均で１０００円の実現は遠い先です。最低賃金の大幅引き上げを求めていくことがいよいよ重要です。 人間らしく暮らせない 最低賃金は、賃金の最低額を保障するために決められるものです。正規雇用の労働者にくらべても賃金が安い派遣やパート、アルバイトなど非正規雇用の労働者は最低賃金ぎりぎりで働かされている例が多く、労働者の労働条件の改善のためにも、貧困と格差を解消していくためにも、大幅引き上
放射性廃棄物最終処分場/栃木・塩谷町を候補地に選定/町長反対 住民が抗議
東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省の井上信治副大臣は３０日、栃木県の候補地として塩谷町の国有地を選定したことを見形和久町長に伝えました。井上副大臣は同日、町役場を訪れて見形町長と会談し、詳細な現地調査の開始に理解を求めました。これに対し、見形町長は「残念でならない」と述べ、建設に反対する意向を示しました。 会談で井上副大臣は、同町を候補地に選定した理由について「生活空間や水源との距離などを総合評価した結果、塩谷町が最高得点となった」と説明しました。 これに対し、見形町長は町の「尚仁沢湧水」が同省の名水百選に選ばれている事実を挙げ、「こういったことは全く視野に入っていないのか」と評価方法に疑問を呈しました。 会談には、福田富一県知事、町議会の正副議長らも同席。橋本巌副議長（日本共産党）が「候補地が国有地であることを理由に自由勝手に調査
オスプレイ どこにもいらない/佐賀県民「頑張るぞ」/集会・パレード
佐賀県営の佐賀空港に自衛隊のオスプレイを配備し、米海兵隊普天間基地の一部機能も暫定的に移転させようとしている問題で、「オスプレイ配備反対佐賀連絡会」は２９日夕、佐賀市で反対集会を開きました。約２００人が「危険なオスプレイは来るな」「佐賀空港の軍事利用は許さない」と怒りの声を上げました。 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、米軍嘉手納基地ではＦ１５戦闘機の訓練が県外へ移転した後も米本土から新たな戦闘機が飛来し、爆音総量は大幅に増えたとして、「『負担軽減』は真っ赤なウソだ」と指摘。「たらいまわしでは解決しない。連帯して、侵略や戦争のためのオスプレイ配備を断念させよう」と呼びかけ、参加者は「頑張ろう」と拍手で応えました。 各団体の代表は「知事はきっぱり反対するべき」（小城９条の会）、「沖縄の負担軽減は、日本中に訓練などを拡散することではない」（県母親大会実行委員会）、「不安を持つ漁業者とも力を合わせ
柔道事故撲滅へ「画期的な一歩」/全柔連と被害者の会 初協議
全日本柔道連盟（全柔連）は３０日、都内で「全国柔道事故被害者の会」と初の協議会を開き、柔道事故をなくすために協力し合うことで一致しました。 被害者の会の求めに応じて開かれた協議会には、全柔連から宗岡正二会長、山下泰裕副会長ら三役を含む７人が出席。被害者の会は、村川義弘会長のほか、柔道事故に遭った子を持つ母親らが事故の実態を訴えました。安全指導の徹底や暴力根絶などを求める要望書も提出しました。 宗岡会長は冒頭、「６月に全柔連の評議員会で重大事故ゼロ実現のために取り組むことを決めた。事故の事実を調べたが、声を失う内容だった。みなさんと力を合わせていきたい」と話しました。 協議会後、会見した山下副会長は、「事故がしごきに近い指導の中で起きている。現場の指導者の意識改革に早急に力を尽くしたい」と語りました。 被害者の会の村川会長は、「画期的な一歩となったと思う。柔道界から事故をなくすことは、お互い
希望持てる賃金に/党国会議員団 建設労働者後援会と政策懇談
日本共産党国会議員団は２９日、参院議員会館で全国建設労働者日本共産党後援会の役員らと政策懇談会を開き､後援会役員から､建設労働者に押し付けられている低賃金の実態や、改善にむけた要望などが語られました。 開会にあたってあいさつした後援会の鈴木稔代表幹事（埼玉土建顧問）は、建設産業の民主化と社会進歩の運動を両立させた運動こそ、建設産業も日本社会もよくし、将来にむけた展望を切り開くと強調。集団的自衛権の行使容認する「閣議決定｣は､憲法をないがしろにするものであり、怒りが広がっているとして世論と運動をつくりたいと語りました。 日本共産党の笠井亮衆院議員は、賃金単価を引き上げ、若者が建設業に希望がもてるような賃金制度にしなければならないと語りました。 各地の役員が発言。埼玉の代表は、設計労務単価が引き上げられたものの、８１００人に行ったアンケートでは「賃金はほぼ横ばいだ」と指摘。千葉の代表は、「元請
低すぎる 最低賃金目安/地方審議会へたたかい正念場/１６円増 増税分にも届かず
最低賃金（時給）を引き上げる目安について中央最低賃金審議会（中賃審、厚労相の諮問機関）が２９日夜、人口を加味した全国加重平均で１６円とする答申を出しました。いよいよ実際の引き上げ額を決定する地方審議会へと議論の場が移されます。最賃１０００円以上をめざして、大幅上積みを求めるたたかいは、これから正念場を迎えます。 現在の最低賃金は、平均７６４円。最高額は東京の８６９円、最低額は沖縄など９県の６６４円です。目安は都道府県ごとにＡ～Ｄの４ランクに分け、Ａ１９円、Ｂ１５円、Ｃ１４円、Ｄ１３円としました。目安どおりに引き上がると、平均は７８０円になり、前年の２・１％増となります。 今年は、安倍政権による消費税増税の強行や物価上昇で、生活が苦しくなり、最賃の大幅引き上げが実現するかに注目が集まっていました。目安は、昨年の平均１４円（実際の引き上げ額は１５円）より２円高い程度にとどまり、消費税の増税分（
集団的自衛権行使容認「閣議決定」/自民が２度目の「Ｑ＆Ａ」/偽り並べ世論対策
自民党が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を説明する、新たな「Ｑ＆Ａ」を作成し、所属国会議員に配っていることが分かりました。 同党は１日の「閣議決定」直後に、Ｑ＆Ａをホームページに掲載しており、今回で２度目。最初のものが２ページ・４問４答だったのに対し、新たなＱ＆Ａは１１ページ・２６問２６答に拡大しました。 内閣官房もホームページで７ページ３５問のＱ＆Ａを掲載。公明党は公明新聞などで「疑問」に答えるキャンペーンを繰り返しています。 新Ｑ＆Ａも、解釈改憲ではなく立憲主義に反しない、専守防衛は変わらない、徴兵制にはならないなど、安倍首相の記者会見をなぞるようなウソとデタラメを並べたてていますが、「個別的自衛権と集団的自衛権の違い」など基本的な事項についての「説明」を増やしています。 「閣議決定」の強行以降、一連の世論調査で内閣支持率が急落し、軒並み発足以来最低を更新。１３日の滋賀県知事選挙でも
中国前最高幹部 立件へ/周永康氏 石油利権絡みか
【北京＝小林拓也】中国共産党は、最高指導部である党政治局常務委員を務めた周永康・前党中央政法委員会書記(７１)を「重大な規律違反」で立件・捜査することを決めました。党中央規律検査委員会が２９日夜に公表しました。１９４９年の新中国建国後、政治局常務委員経験者が汚職容疑で摘発されるのは初めてです。 周永康氏は、大手国有石油企業の幹部などを務め、石油利権を握る「石油閥」の代表的人物。胡錦濤前政権では、２００７～１２年に司法や警察・治安当局を担当する党政治局常務委員（党内序列９位）として、強い影響力を発揮しました。 １２年１１月の第１８回党大会で引退後、規律検査委は、周氏と関係の深い中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）の幹部や、周氏の元秘書らを次々と拘束し調査を実施。親族も調査対象となりました。 周氏が公の場に姿を現したのは、昨年１０月の母校・中国石油大学の創立６０周年記念式典への出席が最後。党関係者
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