企業参入で福祉後退/塩川氏指摘 行政サービス集約に/衆院特別委

日本共産党の塩川鉄也議員は１５日の衆院「地方創生」特別委員会で関連法案の問題点を指摘しました。 法案は、国が地方創生の長期ビジョンと総合戦略をつくるとし、その中で「行政サービスの集約と経済活動の活性化｣を検討します｡塩川氏は、土地利用の規制緩和や、公共施設・公共サービス、公立病院など行政サービスの「集約」について、「企業参入をすすめ、住民福祉後退につながる」と指摘しました。 行政サービスの「集約」と一体でＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）の積極活用などが検討されていますが、塩川氏はＰＦＩについて「事業の破たんや事実上の倒産が相次いでいる。『民間資金活用』のはずが、税財源に依存しない事業はほとんどない」と指摘しました。 政府の地方創生本部は、基本方針で介護の要支援者向けサービスの切り捨てなど安上がりの「地域包括ケア」の推進を掲げています。塩川氏は「財政的保障のないまま、市町村に『高齢者

[daybeforeyesterday]

うーむ

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集約は企業参入進め住民福祉後退に、何の為の自治体か。PFIでも矛盾。自民の地方創生では却って衰退する。地方自治本来の姿取り戻すことこそ。