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「辺野古新基地」を明記/仲井真氏が政策
TPPも後退 30日告示の沖縄県知事選(11月16日投票)で3選を目指す仲井真弘多(なかいま・ひろ... TPPも後退 30日告示の沖縄県知事選(11月16日投票)で3選を目指す仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は18日、那覇市内で記者会見し、政策を発表しました。争点となる名護市辺野古への米軍新基地建設について、「普天間代替施設の建設」「(辺野古の)キャンプ・シュワブへの移設」を明記。4年前に掲げた「(普天間基地の)県外移設の実現」という公約を完全に撤回しました。 政策では、昨年12月の辺野古の埋め立て承認について、「埋立承認は、法令等に則(のっと)り審査を行い承認したもので、撤回は法的に困難です」と述べ、日米両政府に屈服したことを正当化しました。 また、「普天間基地を5年以内で確実に運用停止し、安全な状態にします」としました。しかし、政府が2019年2月までの運用停止を目指すとしたことに対し、米政府が2日の日米協議で「空想のような見通しだ」と反対を表明したと報じられるなど、実現は非現実的で
2014/10/19 リンク