きょうの潮流 2014年12月29日(月)
黄色い傘を手に手に、繁華街をデモ行進する若者たちの写真。香港に暮らす日本人女性から届いたクリスマスイブのメールです。行政長官選挙の民主化を求めた人々の意思は強い。彼らが口ずさむクリスマスソングの替え歌が響きわたりました▼その日、東京・新宿の街を歩きましたが、なんとも静か。クリスマスソングに替わるかのように、テレビから流れてきたのは安倍首相の「憲法改正」の声でした。第３次安倍内閣が発足しました▼例によって、ＮＨＫが夜９時のニュースで､首相記者会見を生中継｡首相のねらいを検証する姿勢は、今のＮＨＫには見当たりません。安倍首相が送り込んだ籾井（もみい）会長が居座り、ＮＨＫの報道が首相寄りになっていると視聴者の目は厳しい▼政権が公共放送を乗っ取ろうとしていますが、それに甘んじているわけにはいきません。市民の手に公共放送を取り戻そうとする運動が、“安倍ＮＨＫ”とせめぎあっています▼１１月に鹿児島の屋
真実伝え希望を運ぶ/２０１５年の「しんぶん赤旗」
◆「とくほう・特報」ワイド 二大政党づくり崩壊、本格的「自共対決」の時代に ◆戦後７０年、被爆７０年を考える企画を満載 大型連載「第２次世界大戦終結７０年を問う」がスタート。第１部は、「日本をみる世界の目」です。 シリーズ「被爆７０年 核兵器のない世界を」。国連軍縮上級代表アンゲラ・ケインさんの大型インタビューも。 ◆いっせい地方選へダッシュ 県議空白７県のとりくみ、青年候補の挑戦などを特集。 「激変ルポ」―自民党政治への怒りが噴き出た総選挙。激変の地をルポします。 ◆くらし・命、雇用、社会保障を守る―たたかいの旗印として ルネサスや日航など、労働者への退職強要や無法な解雇とたたかう労働者の姿をリポート。 東日本大震災から４年、阪神・淡路大震災から２０年―命をどう守るか､被災者の暮らしに寄り添いながら考えます｡ ◆多彩な企画次々 新春対談「シェイクスピアの魅力 芝居と人生」 俳優・江守徹さ
秘密保護法動き出す/行政情報をベールに隠す/廃止求め各地で運動
今月１０日に施行された秘密保護法が、文字通り動き出しています。（中祖寅一） 秘密の指定 法施行を受けて国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）や外務省、防衛省などが、国民の目の届かなくなる「特定秘密」への指定を開始しています。 秘密保護法は、行政機関が保有する情報のなかから、防衛、外交、特定有害活動、テロに関わる事項で「その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与える」ものについて、行政機関の長（各省大臣など）が「秘密」と指定します。指定権限を付与された１９の行政機関のうち１０機関で２７日までに４００事項が秘密指定されました。 こうして多くの行政情報が「秘密」としてベールの向こう側に隠されつつあります。 秘密に指定された情報を漏えいした公務員は最高で懲役１０年の重罰に。それを知ろうとして働きかけた国民やマスメディア関係者は５年以下の懲役に処せられます。こうして国民の目、耳、口をふさぐ悪法の強行で民
大企業の内部留保/一部使えば雇用・賃金・景気が改善/国公労連が試算
国公労連は『２０１５年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保１％の活用による雇用増と、月額２万円の賃上げをするための内部留保の取り崩し率についての試算をまとめました。それによると、多くの大企業に大幅賃上げを実現できる条件があることがわかります。 ８社で１万人超の雇用も 試算によると、内部留保の１％を雇用（年収３００万円、１年間雇用）に回した場合、主要企業１３４社のうち９０社で、それぞれ１０００人を超える雇用が可能です。このうち２５社では５０００人以上、８社では１万人以上を雇用することができます。 個別企業ではどうでしょうか。 トヨタ自動車は、内部留保を１％取り崩すことで、５万５０００人以上の雇用が可能です。リストラを実施しているパナソニックの内部留保は２兆４４３３億円、ソニーでは２兆４２７６億円。この一部を取り崩すだけで大規模なリストラを回避できます。 ３％活用で月額２万円増 主要企業１
イラク空爆 参加やめよ/デンマーク活動家に聞く/人道的、外交的援助こそ
デンマークは、過激組織「イスラム国」掃討に向け、米、英、仏などとともにイラク空爆に参加しています。現地紙コペンハーゲン・ポストによると、今年９月２６日には、派遣中の輸送機に加えＦ１６戦闘機７機をイラクに派遣すると、首相が発表しました。この空爆参加について、同国の憲法を擁護の活動家から厳しい批判の声が上がっています。（熊谷愛希） 憎しみの連鎖生むだけ 空爆参加を批判しているのは、「イラク戦争に関する憲法擁護委員会」の元会長、ブリギッテ・アルブレクセンさん（６９）です。 ｢残虐な『イスラム国』に歯止めをかけることは大切です｡でもデンマークは､攻撃を受けていないなら､決して戦争せず、人道的支援や外交手段で援助すべきです｣と語ります｡｢西側の国も（特に米国は）、攻撃されてもいないのに、他の地域で戦争に参加するべきじゃない。米国につき従って、デンマークの議会の大部分が、新たな派兵について賛成している
介護報酬/改定案の問題点
介護報酬の改定案の主な内容 【サービスの削減】 特別養護老人ホームの基本報酬の引き下げ 特別養護老人ホームの相部屋の部屋代徴収 デイサービス(小規模型事業所)の基本報酬引き下げ 【サービスの拡充】 介護職員の処遇改善加算の拡充 認知症対応(｢認知症専門ケア加算｣創設など) 厚生労働省は１９日、介護サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」の改定案をまとめました。２０１５年度は３年に１度の改定年度になります。改定案の中身を見ると― 特養は引き下げ サービス低下、廃業の恐れも 特別養護老人ホームについて基本報酬を引き下げます。厚労省の経営実態調査（今年３月）で赤字の事業所が３割あるなか、報酬を下げればサービス低下や廃業に追い込まれる危険も予想されます。 低所得者が多い特養の相部屋の部屋代を新たに徴収し、光熱水費も値上げします。部屋代は１万５千円程度になるとみられます。低所得者の施設追い出
集団的自衛権行使容認の閣議決定/「議会政治つぶす」/野中元自民党幹事長が発言 ＴＢＳ番組
“戦争しないという国民の団結を” 野中広務元自民党幹事長は２８日放映のＴＢＳ番組「時事放談」で、安倍晋三首相が「閣議決定」で強行した集団的自衛権行使容認を「今年の重大ニュース」の一つに挙げ、「議会政治を自らつぶしていくことになる」と懸念を示しました。 作家で歴史研究家の半藤一利氏も、「この国の形が変わるような大きなことだ。それを閣議決定でガラッと変え、まともに（衆参での）３分の２（の賛成という憲法９６条が定める改憲発議要件の緩和）ができないからと骨抜きにするやり方は非常によくない。あまりにも重大問題」だと述べました。 野中氏は、安倍首相の総選挙中の演説に言及し「憲法の改正や安全保障の具体的な公約はほとんど聞かれず、『この道しかない、この道しかない』と景気が改善されるような期待だけを与えた」と指摘。こうした選挙で多数の議席を占めたからといって「戦争する国」づくりの立法措置の強行を狙う姿勢にク
大阪府教育長「パワハラ暴言」/徹底究明と厳正対処を
大阪府の教育長による「パワハラ暴言」について、日本共産党大阪府委員会の小林裕和文教委員会責任者にリポートを寄せてもらいました。 共産党大阪府委 文教委責任者 小林裕和さんのリポート １０月２９日の大阪府教育委員会会議で立川さおり教育委員が、認定こども園をめぐる答弁調整の中で、中原徹府教育長から「誰のおかげで教育委員でいられるのか」などと威圧的な発言があったことを明らかにしました。 人権侵害を追及 厳しい府民世論のもと、教育関係団体が中原教育長の辞任要求を行う中、１１月７日に開催された教育委員会会議（当事者の中原、立川両委員は退席）で、中原教育長の立川委員や府教委事務局職員への発言の事実確認と、認定こども園条例一部「改正」案に関わる教育委員会としての意思決定過程についての調査を、弁護士など第三者の協力により実施することを決めました。 府教委の意思決定過程についての問題は、１０月１５日の府議会
不払い発覚の東京海上日動 社長説明 虚偽の疑い/「運用変更」めぐり社内文書と矛盾
業界最大手の東京海上日動火災保険が、自動車保険金の一部での不払いを長年放置していた問題で、永野毅（ながの・つよし）社長が行った釈明に虚偽説明の疑いがあることが２８日、本紙が入手した内部資料などでわかりました。同社の説明をうのみにした金融庁の責任も問われます。（矢野昌弘） 同社が「“不払い”との認識は今もない」（２月７日、永野社長の会見）と居直る口実に持ち出すのは「運用変更」というものです。 同社によると、「臨費」と呼ばれる保険金の一部を契約者の請求がなくても支払う方式に「運用変更」したのは、２００３年７月からとしています。（図） つまり、同年６月以前については、請求がなければ払う必要はなく、払う義務がある保険金でも請求がないものは不払いにあたらないという主張です。 しかし同社関係者は本紙に「そもそも自動車保険の販売当初から運用変更などない」と証言。「運用変更」の裏づけ資料の開示を求める報道
大企業内部留保 最高の２８５兆円/月２万円賃上げ可能 労働総研調べ/実質賃金減 経済に打撃
資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度からのわずか１年で１３兆円積み増し、過去最高の２８５兆円に達しています（全労連・労働運動総合研究所〔労働総研〕調べ）。実質賃金が１７カ月連続で減少するもと、２０１５年春闘で求められる月２万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分あることを示しています。 大企業は、法人税の引き下げや優遇税制などによる恩恵を受けながら、正社員の定期給与の抑制、低賃金の非正規雇用労働者を増やしたことで、内部留保を積み増しています。 労働者の賃金は深刻です。民間給与実態統計調査によると、年間平均賃金は昨年より５万６０００円（１・４％）上がり、４１３万６０００円となりました。 しかし、今年４月の消費税増税による物価押し上げは日銀試算で２％。消費税増税分を含む消費者物価指数は１１月、前年同月比で２・４％上がっており、賃金は上がっても物価上昇分には届いていません。 厚
主張/カジノ合法化/法案の再提出は民意無視だ
刑法が禁じる賭博場・カジノ合法化の動きが矛盾に直面しています。「カジノ解禁推進法案」は、衆院の解散にともない廃案となりました。国民の強い反対の世論と運動で、審議に入ることすらできず廃案に至ったことの意味は重いものです。民意をかえりみず、同法案を国会に再提出することは許されません。 推進派の“動機” カジノ法案は昨年１２月、自民、維新、生活の３党が衆院に提出した議員立法です。推進する超党派のカジノ議連（「国際観光産業振興議員連盟」、会長・細田博之自民党幹事長代行）には自民、民主、維新、公明など各党から２００人余の国会議員が参加し、臨時国会での「一気呵成（かせい）の成立を」（細田議連会長）と呼号しました。 しかし、報道各社が１０月に行った世論調査では、カジノ解禁「反対」が軒並み７～８割という結果が出て、中央・地方のメディアは社説などで、こぞって「反対」、「慎重」の主張を掲げました。 総選挙で自
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