国際法に基づき「イスラム国」包囲を/安保理決議に沿ってこそ/問われる国際社会の対処

今回、日本人２人が残虐行為で犠牲となったことを受けて、過激組織「イスラム国」への国際社会の対処があらためて問われています。この点で、国連安保理が昨年８月１５日全会一致で採択した、「イスラム国」の行動を強く非難する決議２１７０が重要です。 決議は、同組織の「テロ行為」「暴力的な過激思想」「引き続く重大かつ系統的で広範な人権侵害と国際人道法の侵害」を「最大限の言葉で非難」しました。 「イスラム国」などテロ・過激組織の解散と構成員の脱退を求めつつ、加盟国にたいし、「イスラム国」などにかかわる個人やグループの特定、司法による裁きを要請。自国内での過激な宣伝活動などを取り締まる措置を求めました。 特に「イスラム国」の軍事的強大化に貢献しているとされる外国人戦闘員が各国から渡航しないようにする措置や、さらにテロ行為を支える資金の流れを断つことなどを呼び掛けています。 同決議の採択は、米国主導の「イスラ

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わかりやすい

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うーむ

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ISにどう対処するか、安保理決議という重要な拠り所がある。軍事に頼りきりでは泥沼化、決議に従って包括的な対処こそ。非軍事の日本ブランド、今こそ。ISのへ理屈許さない。