政党助成金 地方選のさなか １０党に８０億円/前回は 宣伝車 ■ ビラ代 ■ 公認・推薦料… 選挙も税金頼み

いっせい地方選後半戦さなかの２０日、日本共産党以外のすべての政党が今年最初の支給となる政党助成金約８０億円を山分けしました。国民には消費税増税や社会保障切り捨てを押し付け、「身を切る」改革と叫びながら、自らは国民の税金で党の懐を潤す形です。 政党助成金は年４回に分けて支給。自民、民主、公明、維新、次世代、社民、生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会、新党改革、太陽の党の１０党が、１５日までに総務省に助成金受け取りの請求書を提出しました。 支給額は、自民党４２億６２２７万円、民主党１９億１７０３万円、公明党７億３８０３万円、維新６億６６１９万円などとなっています。 政党助成金は、地方選でも各党が活動の主要財源としています。前回のいっせい地方選の２０１１年に自民党千葉県連は、「宣伝事業費」として「統一地方選挙宣伝車遊説代」６５万円、「宣伝車作成代」７６８万円、「ポスターベニヤ裏打ち

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うーむ

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共産党とそれ以外の違いが端的に表れるのがこれだ。他党は少しは共産党を見習え。政党の活動資金調達はどうあるべきか、共産党から教われ。