政党助成金 地方選のさなか １０党に８０億円/前回は 宣伝車 ■ ビラ代 ■ 公認・推薦料… 選挙も税金頼み
いっせい地方選後半戦さなかの２０日、日本共産党以外のすべての政党が今年最初の支給となる政党助成金約８０億円を山分けしました。国民には消費税増税や社会保障切り捨てを押し付け、「身を切る」改革と叫びながら、自らは国民の税金で党の懐を潤す形です。 政党助成金は年４回に分けて支給。自民、民主、公明、維新、次世代、社民、生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会、新党改革、太陽の党の１０党が、１５日までに総務省に助成金受け取りの請求書を提出しました。 支給額は、自民党４２億６２２７万円、民主党１９億１７０３万円、公明党７億３８０３万円、維新６億６６１９万円などとなっています。 政党助成金は、地方選でも各党が活動の主要財源としています。前回のいっせい地方選の２０１１年に自民党千葉県連は、「宣伝事業費」として「統一地方選挙宣伝車遊説代」６５万円、「宣伝車作成代」７６８万円、「ポスターベニヤ裏打ち
「新基地」反対が多数に 「戦争立法」も過半数が不支持/「毎日」「日経」世論調査
「毎日」２０日付の世論調査で、沖縄県名護市辺野古に新基地建設を推し進めようとする政府の姿勢に対し、「反対」が５３％と過半数にのぼり、「賛成」の３４％を上回りました。「日経」調査では、米軍普天間基地の辺野古「移設」について「計画通りに」は３６％で、「見直すべきだ」が４７％で上回りました。日本テレビの調査でも、辺野古「移設」支持３７・３％に対し、不支持が４５・１％で多数となりました。 翁長雄志沖縄県知事と安倍晋三首相の会談直後に実施された世論調査で、沖縄の民意に背き辺野古新基地建設に固執する安倍首相の姿勢に「ノー」を示す調査結果となりました。 安倍政権が「戦争立法」を今国会で成立させようとしていることについて、「毎日」調査では「反対」が３月調査より２ポイント増の５４％、「日経」調査では１ポイント増の５２％が「反対」となり、いずれも過半数で「賛成」を上回りました。 高浜原発３、４号機の再稼働につ
国民多数に背く「安倍」暴走/世論調査うけ 山下書記局長が会見
日本共産党の山下芳生書記局長は２０日、国会内で記者会見し、複数の全国紙で同日発表された世論調査の結果について「安倍政権の主要政策について、いずれも反対が多数です。国会では多数を占めていますが、国民のなかでは少数派です。国民多数の声に逆行する暴走は早晩、行き詰まらざるをえない。引き続き、対決・対案・共同の立場で安倍政権を包囲していきたい」と語りました。 山下氏はこのなかで、「消費税１０％への再増税、集団的自衛権行使に関する法案成立、原発再稼働について『反対』が過半数を超えています」とのべた上で、「とりわけ、注目したのは沖縄の問題です」と指摘しました。 「毎日」の世論調査では辺野古新基地建設をめぐる政府対応に「反対」が５３％で「賛成」（３４％）を大きく上回り、「日経」でも、計画を「見直すべきだ」が４７％で、「計画通りに」（３６％）を超えています。 山下氏は「沖縄県民の『辺野古移設反対』『新基地
解雇や長時間労働の規制緩和/仏労働者「撤回を」/政府法案に反発強める
フランスのマクロン経済相がまとめた多分野にわたる規制緩和策、通称「マクロン法案」に対し、国民が反発を強めています。とりわけ労働者が懸念するのは、解雇手続きの簡略化や長時間労働を容認する労働規制の緩和です。与党社会党の一部議員も反対姿勢を示す中、仏政府は同法成立に向け、強硬姿勢をみせています。（パリ＝島崎桂 写真も) 昨年８月に経済相に就任したマクロン氏は、就任以前にもオランド仏大統領の側近として、法人税と社会保障費の企業負担分を軽減する経済政策「責任協定」を立案。同氏の起用は当時、社会党の「企業寄り」の姿勢を決定付けるものとして注目を集めました。 “企業へ贈り物”メディアも揶揄 「経済成長、経済活動、経済的機会の平等のための法案」を正式名とするマクロン法は、１００を超える条文で構成されています。マクロン氏が「経済成長の障害を取り払う」と主張する同法は、解雇手続きの簡略化に向けた多くの規制緩
主張/歴史教科書/過去の誤りと向き合う教育を
日本とアジア諸国との「和解と友好」にとって歴史問題はきわめて大切な課題です。アジア諸国は日本の侵略戦争と植民地支配により、深刻な被害を受けた国々に他ならないからです。 アジアとの共生に不可欠 その一つの重要な分野に歴史教育があります。近現代史を学び、過去の誤りを知ることは、日本の子どもたちがアジアの人々と共生していくためにも不可欠です。しかし、かつての戦争について「しっかりと教わった」という人は日本では１３％で、ドイツの４８％と大きく違います（「朝日」１４日付）。戦後７０年の今年、社会全体で解決にあたる必要のある課題です。 ところが、安倍晋三政権のすすむ方向は正反対です。 今月発表された中学校教科書の文部科学省の検定結果では、国際的にも注目されている日本軍「慰安婦」の実態や証言の記述に、「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」などの意見をつけ、結果として記述は縮小を余儀なくされま
きょうの潮流 2015年4月21日(火)
１９８０年代半ば。サッチャー政権下の炭坑閉鎖に抗議するストライキがつづくイギリス。そのニュースを見たロンドンの青年が、労働者たちを支援するため募金活動にとりくみます▼「彼らの敵はサッチャーと警官。つまり僕たちと同じだ」。そして、仲間とともに立ち上げたのが「ＬＧＳＭ（炭坑夫支援レズビアン＆ゲイの会）」。誤解や偏見を乗り越えながら、深まっていく労働者と同性愛者の連帯。公開中の映画「パレードへようこそ」です▼民営化と組合つぶしに走ったサッチャー保守政権は、同性愛者にも厳しい態度をとりました。虐げられた二つのグループが結んだ友情の絆。映画は実話に基づくといいます▼昨年３月、イングランドとウェールズで同性婚を認める法律が初めて施行されました。英国では１０年前から、同性カップルに異性間の結婚とほぼ同じ公的権利を与える制度を取り入れてきました▼世界の流れから遅れてきた日本でも、今月から東京・渋谷区で同性
沖縄・先島諸島への自衛隊配備問題/報道介入やめよ/衆院委 赤嶺議員が追及
日本共産党の赤嶺政賢議員は１７日の衆院安全保障委員会で質問し、沖縄県の先島諸島への新たな自衛隊配備問題にかかわる防衛省の報道介入問題を取り上げました。 石垣市のサッカーパーク「あかんま」が部隊配備の候補地の一つとしてあげられていると報じた琉球新報の報道にたいし、昨年２月、防衛省は「事実に反する」と同社と日本新聞協会に抗議の申し入れをおこなっています。 赤嶺氏が入手した「南西地域資料収集整理業務」と題する報告書では、防衛省は奄美諸島と先島諸島で１９カ所を列挙する一方、候補地の地名はすべて黒塗りでした。 赤嶺氏は、日本共産党の八重山郡委員会の調査によると、石垣市内の候補地の中に、サッカーパーク「あかんま」周辺が含まれていることを指摘し、事実関係をただしました。 防衛省の三村亨経理装備局長は「『あかんま』は候補地に含まれていない」と述べる一方、具体的な地名については差し控えると繰り返しました。
大学研究低迷 打破へ/田村智子氏「交付金増が必要」
日本共産党の田村智子議員は１６日の参院文教科学委員会で、国立大学の学術研究が低迷している要因に運営費交付金の削減があると主張し、増額を求めました。 学術研究の成果である論文の数および論文引用度の国際比較をみると、引用トップ１％の論文数でみた日本のランクは、２００２年の４位から１２年は８位に落ちています。この要因について川上伸昭科学技術・学術政策局長は「大学の研究開発費の伸びが主要国と比べて低いことも考えられる」と答えました。 田村氏は「国立大学に対する運営費交付金が１０年間で１割以上も削減された。これが低迷の要因ではないか」とただしました。下村博文文科相は「削減だけが要因ではないが、学術研究環境整備は重要だ」と述べました。 田村氏は、政府が重視してきた競争的資金について、短期間の研究資金にしかならず、資金獲得のための事務が研究時間を圧迫していることや若手研究者の不安定雇用を急増させているこ
助成に罰則 根拠なし/田村貴昭氏、子の医療費めぐり
日本共産党の田村貴昭議員は１６日の衆院総務委員会で、自治体が独自に取り組む子ども医療費助成制度に対し、国が行うペナルティー（国庫負担金減額措置）を廃止するよう求めました。 田村氏は、青森市や神奈川県逗子市が、政府の２０１４年度補正予算で創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用して子ども医療費助成を拡充するなど、全国の自治体に大きく広がっていることを紹介。「自治体が住民の願いに応え助成制度を広げていることをどう受けとめているのか」と質問しました。 高市早苗総務相は「子育て支援策の重要性に鑑み、各地方団体のさまざまな努力で実施していると理解している」と答えました。 田村氏は厚労省の省令では、国の負担金や補助金を活用した医療費助成はペナルティーの対象とならないことを示し、「同交付金活用の医療費助成はペナルティーの対象とするべきではない」と主張。 ほとんどの自治体が助成を実施してお
患者申し出療養撤回を/堀内氏「医療の国責任後退」
日本共産党の堀内照文議員は１７日の衆院厚生労働委員会で、医療保険制度改悪法案に盛り込まれた「患者申し出療養制度」について、安全性や有効性に担保がないと追及しました。 同制度は、保険診療と保険のきかない医療との併用療養を拡大するものです。国による安全性や有効性の審査期間は現行の先進医療では３カ月から６カ月かかりますが、６週間に短縮します。 厚労省の唐沢剛保険局長は「先進医療と同水準の安全性や有効性を求める」と述べたものの、堀内氏が「短縮するのなら現行以上の体制をとるのか」とただしても「具体化はこれからだ」としか答えませんでした。医療事故補償についても現行の民間保険の活用しか言及しませんでした。 堀内氏は｢審査体制を強化する見通しもなく､補償を公的に支える仕組みもない｣と批判｡患者申し出療養として承認された｢前例｣があれば審査は2週間でよく､医療行為の実績は問われないことなどを指摘し､｢国の関
裁判所職員 増員必要/清水氏、政府の合理化策批判
日本共産党の清水忠史議員は１５日の衆院法務委員会で、政府の定員合理化計画に協力して裁判所職員を削減しようとする最高裁判所を批判し、職員増員を求めました。 定員合理化計画は、内閣人事局の主導のもと今後５年間で１０％以上、毎年２％の削減目標を定めています。最高裁は、判事３２人、書記官３９人、事務官１人を増員する一方で、技能労務職員など７６人の定員を削減しようとしています。 中村愼最高裁総務局長は「国家の一機関」を理由に、あくまで定員合理化に協力する姿勢に固執しました。 これに対し清水氏は、「公正で迅速な裁判に支障をきたしかねない」と批判し、判事、書記官とともに、裁判所職員の抜本的な増員を求めました。また、女性の比率が高い家庭裁判所調査官が、全国異動で夫婦別居を強いられ、単身で育児を余儀なくされている調査官もいることなどを告発し、「異動にあたっては最大限の配慮を」と求めました。 堀田眞哉最高裁人
新基地建設反対名護共同センター/全国に募金を呼びかけ/ＤＶＤも完成
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設と同県東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設に反対するたたかいの拠点「新基地建設反対名護共同センター」は、３月２６日に開設以来、全県・全国からの支援の窓口として、マイクロバスの運行や現地の案内・サポートを行い、この間、全国から多くの訪問や激励があります。 また、「共同センター」からの情報発信の一環として、「美（ちゅ）ら海辺野古編集委員会」が、新基地反対のたたかいを映像で紹介するＤＶＤ「美（ちゅ）ら海辺野古」の第１号を制作しました。ＤＶＤは１７分、価格５００円（送料別）です。「共同センター」まで申し込みください。引き続き、続編も制作します。 今後、名護市瀬嵩（せだけ）にも交流センターを開設し、さらに現地でのたたかいを発展させます。そのため、「共同センター」は募金の呼びかけをしています。寄せられた募金は、現地の抗議行動の支援、現地案内・サポート体制の強化や海
移民船事故 今年１５００人超死亡――「人道的観点で行動必要」/ＥＵが緊急会合
【パリ＝島崎桂】地中海で不法移民船が転覆し、７００人以上が死亡したとみられる問題で、欧州連合（ＥＵ）は２０日、加盟各国の外相による緊急会合を開催しました。欧州を目指す難民と併せ、事故による死者も急増する中、今後の対応について協議しました。 移民船転覆事故は１９日、イタリア南部のランペドゥーザ島南方のリビア沖で起きたもの。北アフリカからイタリアに向かう難民は１１日から１６日の間だけで１万１０００人と急増し、今年に入ってからの移民船事故での死者は１５００人を超えるという異常な事態となっています。 ＥＵのトゥスク大統領は１９日、急増する難民への対応を協議するため、緊急の首脳級会合を招集する意向を表明。ＥＵの行政府にあたる欧州委員会も、「人命が危機にさらされており、ＥＵは倫理的、人道的観点から行動する必要がある」として、外相・内相級による会合を開くとの声明を発表しました。 急増する不法移民の多くは
米軍基地で住民被害/京丹後市 騒音や事故多発/参院決算委で倉林議員が告発
日本共産党の倉林明子議員は２０日、参院決算委員会で質問し、京都府京丹後市の米軍経ケ岬(きょうがみさき)基地（レーダー基地）で、米軍が地元との約束を破って騒音被害や交通事故を起こしていることを告発し、基地撤去を求めました。 倉林氏は、基地内のレーダーに電力を供給する発電機から一日中、低周波が出続けている実態を示し、「京丹後市と約束した運用停止を要請したか」とただしました。中谷元・防衛相は、発電機にマフラー（消音器）を付けて騒音は解消されたと答弁。停止を要請したとは答えませんでした。 倉林氏は「５カ月近く住民は音にさらされ、いまだに環境省の参照値を上回る低周波騒音が出ている」と批判。「住民との約束は全く守られていない。発電機をすぐ止めるべきだ」と迫りました。 米軍人・軍属による交通事故も頻発。基地ができた昨年以降、１５件の交通事故（うち１件が人身事故）が発生しています。 当初、基地内の住居がで
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