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「戦争立法」大筋合意/自公 国会承認例外だらけ
自民、公明両党は21日、「戦争立法」に関する協議会を国会内で開き、公明党側から懸案事項として出さ... 自民、公明両党は21日、「戦争立法」に関する協議会を国会内で開き、公明党側から懸案事項として出されていた自衛隊の海外派兵時の「事前承認」のあり方について大筋合意しました。両党は28日までに法案原案を大筋合意し、5月11日に条文の最終合意した上で、同15日の閣議決定を狙います。 21日の協議会で座長の高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表は、「国会承認の在り方について」と題した案文を提示しました。それによると「国際平和支援法」(派兵恒久法)については、「事前承認に例外は設けない」とするものの、衆参各議院が7日以内に議決するよう努める努力義務規定を設置。2年を超えて派兵を継続する場合の承認については、事後承認も認めます。 また改定PKO(国連平和維持活動)法では、国会閉会中や衆院解散中の事後承認を容認。さらに、改定で加わる国連統括以外の活動(国際連携平和安全活動)の一部については
2015/04/23 リンク