農業・地域壊す ＴＰＰ 緊迫局面/安倍首相が「政治決断」強調
多国籍大企業が国境を越えて利益を追求できることを目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、安倍晋三首相は２０日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）とのインタビューで、日米合意は間近であり「政治的決断」が必要だと述べ、２６日からの訪米と日米首脳会談での合意達成に執念を見せました。ＴＰＰ交渉は緊迫した局面に入っており、いっせい地方選挙後半戦でも、重要な争点です。 地方選で重要争点に 安倍首相は、「（オバマ）大統領との会談で合意に到達できれば良い」と述べ、「必要なのは、両国が政治的決断を下すことだ」として、首脳の決断を強調しました。 ２１日未明まで続いたフロマン米通商代表との閣僚級協議について、甘利明ＴＰＰ担当相は同日の記者会見で、「コメに限らず、自動車や自動車部品についても双方の距離は縮まった。交渉は相当程度前進」していると強調しました。米国産主食用米の輸入量拡大など農産品の扱
安倍首相、侵略美化の靖国に真榊/７０年談話 「侵略」書かず
安倍晋三首相は２１日、過去の日本の侵略戦争を正当化する靖国神社（東京・千代田区九段北）へ、真榊（まさかき）を奉納しました。同日から始まった春季例大祭にあわせたもので、「内閣総理大臣 安倍晋三」の肩書で納めました。 靖国神社は、東条英機元首相らＡ級戦犯を合祀（ごうし）しているだけでなく、軍事博物館「遊就館」を中心に日本の侵略戦争を美化する宣伝センターの役割を果たしています。そこへの参拝や真榊奉納は同神社と同じ立場に身を置くことを示すものです。 安倍首相の真榊奉納について、菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、「首相の私人としての行動であり、政府として見解を申し上げることはない」と擁護。塩崎恭久厚労相も同日、靖国神社に真榊を納めました。 安倍首相はまた、２０日のＢＳ番組で、今夏に発表する戦後７０年談話に「侵略」や「おわび」などを盛り込むかどうかについて「（村山富市首相談話などと）同じことなら談話
「すき家」１人勤務なくせ/小池議員が追及 厚労相、指導を約束
日本共産党の小池晃議員は２１日の参院厚生労働委員会で、牛丼チェーン「すき家」がたった１人で店舗を営業させる「ワンオペ」と呼ばれる過酷な働き方を続けている問題を取り上げ、徹底した是正指導を行うよう求めました。塩崎恭久厚労相は、厚労省が新設した過重労働撲滅特別対策班（通称「かとく」）の担当事案になることを事実上認め、「集中的に監督指導や捜査を行う」と答えました。 「すき家」を全国展開するゼンショーホールディングスは社会的な批判を受け、労働環境の改善を表明。しかし、今でも１００時間を超える残業や朝５時以降深夜までの「ワンオペ」が続いています。 小池氏は、労働者や労働組合が時間外・休日労働に関する労使協定（三六協定）の開示、「ワンオペ」の解消を求めても、会社側が拒否している実態を指摘。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「労使協定は明示しなくてはいけない」と答弁。「ワンオペ」についても「（法令で決められ
主張/ＴＰＰ日米協議/国会決議に反した交渉やめよ
２６日からの安倍晋三首相の訪米とオバマ米大統領との首脳会談（２８日）を前に行われた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米閣僚協議は、焦点となった米国産コメの輸入拡大と米国が輸入する日本製自動車・同部品の関税撤廃で隔たりを残し、２１日未明まで続いた協議は持ち越しとなりました。実務者協議が続きます。主食であるコメまでアメリカに市場拡大せよという道理のない交渉が難航するのは当然です。交渉を継続すること自体、日本の世論にも国会決議にも反しています。協議継続ではなく、ＴＰＰをめぐる交渉はきっぱり中止すべきです。 首脳会談の手土産ねらう 閣僚協議にあたった日本側の甘利明ＴＰＰ担当相と米側のフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、今回の交渉が「日米交渉の最大のヤマ場」（甘利氏）だと位置づけ、日米協議の結果がＴＰＰ交渉を左右すると協議に臨みました。安倍首相の訪米と日米首脳会談の日程が迫る中で、それにあ
きょうの潮流 2015年4月22日(水)
街中に現れた巨大な掲示板に貼られた、たくさんの顔。道々をにぎやかに駆け抜けていく選挙カー…。そんな光景を見て思ったそうです。自分は、この人たちとつながっているのだろうかと▼地元で電話がけをしていたとき。家族とともに３０年近くここで暮らしている、という会社員の男性と対話になりました。これまで、同じ地域から選挙に出た人や頼まれて入れた人が当選したこともあったが、暮らし向きは変わらなかったといいます▼周りの開発ばかりが進むなかで、子どもの遊び場や身近に運動できる場所は減る一方。公共施設を利用するのに駐車料金まで取られるように。商店街はさびれ、くたびれた街になったと嘆きます▼実際、有志が行った議会の実態調査では、この４年間で質問もろくにしていない議員が何人も。活動報告もなく、何をやっているのかわからない。べからず選挙法の問題もありますが、議員や市政の姿が見えないといわれても仕方がないでしょう▼いっ
「戦争立法」大筋合意/自公 国会承認例外だらけ
自民、公明両党は２１日、「戦争立法」に関する協議会を国会内で開き、公明党側から懸案事項として出されていた自衛隊の海外派兵時の「事前承認」のあり方について大筋合意しました。両党は２８日までに法案原案を大筋合意し、５月１１日に条文の最終合意した上で、同１５日の閣議決定を狙います。 ２１日の協議会で座長の高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表は、「国会承認の在り方について」と題した案文を提示しました。それによると「国際平和支援法」（派兵恒久法）については、「事前承認に例外は設けない」とするものの、衆参各議院が７日以内に議決するよう努める努力義務規定を設置。２年を超えて派兵を継続する場合の承認については、事後承認も認めます。 また改定ＰＫＯ（国連平和維持活動）法では、国会閉会中や衆院解散中の事後承認を容認。さらに、改定で加わる国連統括以外の活動（国際連携平和安全活動）の一部については
「引き継ぐ」が「書かない」？/新談話 安倍首相の矛盾
安倍晋三首相は２０日のＢＳ番組で「心からのおわび」「植民地支配と侵略」などを明記した村山談話（１９９５年８月）の核心について、今夏発表するとしている７０年新談話では「書く必要はない」「私の考え方がどのように伝わっていくかが大切だ」と述べました。また「歴史認識においては（歴代内閣の）基本的な考え方は継いでいくと申し上げている。そこ（過去の談話）に書かれていることについては、引き継いでいく」と語りました。 しかし、｢基本的な考え方｣を引き継ぐなら、戦後７０年という節目で、談話の核心部分を再確認するのが当然です。「引き継ぐ」といいながら｢書かない｣と断言するのは大きな矛盾です。 ｢村山談話｣の継承を否定する発言を繰り返し、｢慰安婦｣の強制性を事実上否定してきた安倍首相が､結局､｢村山談話｣のキーワードを｢書かない｣ことに固執すれば、｢歴史偽造｣そのものと受け取られるのは当然です。 安倍首相は２２
“文系つぶし”強制やめよ/田村議員 「国立大再編」を批判
日本共産党の田村智子議員は２１日の参院文教科学委員会で、政府が進める「国立大学の再編」は、人文系・教員養成の学部・学科を縮小・廃止するものだと追及しました。 文科省は、国立大学を世界トップ大学と伍（ご）して卓越した教育研究を行うなど３類型に再編して、運営費交付金などで重点支援を行う方針を打ち出しています。 田村氏は、下村博文文科相が産業競争力会議で、「国立大学経営戦略」策定を打ち出したことに言及。国立大学法人評価委員会がまとめた「視点」では、教員養成・人文社会科学系について「組織廃止」も打ち出していることをあげ、「国策に沿った産業振興のために、大学や分野を国が選別し、予算を重点化するのと一体に教員養成・人文社会科学系を縮小・廃止するものだ」と批判しました。 吉田大輔高等教育局長は、「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に取り組むべきとしている」と“文系つぶし”につながることを認めました
非正規も残業代ゼロ/小池議員が法案撤回求める
労働時間規制の適用を除外する「残業代ゼロ制度」の対象に有期雇用契約労働者も含まれることが、２１日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員の追及に厚労省が認めたもの。命を削る働き方が正社員だけでなく、非正規にも広がることになります。小池氏は「日本中に過労死が広がることになる」として、「残業代ゼロ」法案の撤回を求めました。 「残業代ゼロ制度」の対象は当面、年収１０７５万円以上とされています。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「雇用契約期間が１年に満たない場合、比例計算で考える」と答弁。年間の基準に比例した賃金や年休を付与すれば、「有期契約であっても（『残業代ゼロ制度』の）適用の対象になる」と認めました。 小池氏は、ある企業が３カ月のプロジェクト事業に取り組む場合、課長以外の職員と有期契約を結び「残業代ゼロ制度」の対象にすれば、残業代もなく２４時間働かせることができると指摘。
子どもの医療費無料化 共産党 拡充に奮闘/妨害する安倍自公政権
全国すべての自治体で何らかの子どもの医療費助成が実施されています。ところが、安倍自公政権は国庫負担を削減するペナルティーを科して抑え付けようとしています。いっせい地方選挙で日本共産党は「安倍自公政権の妨害をはねのけ、医療費助成を拡充させよう」と訴えています。 （鎌塚由美） 子どもの医療費助成は２０１４年４月現在、すべての都道府県に広がり、通院では中学卒業までが９３０自治体、それ以上は２０４自治体にのぼり、全自治体の６５％にのぼっています。日本共産党は各地で住民とともに実施や拡充を求め、実現させる力となってきました。 ●中３まで拡大 兵庫県姫路市は７月から通院・入院の医療費無料化を中学３年生まで拡大します。２０１４年の９月議会で、中学卒業まで無料化を求める約１万４０００人の請願署名が全会一致で採択されたのを受けたものです。 日本共産党市議団は、請願署名の紹介議員となり、「親の経済事情によって
都市部は多数激戦/「自共対決」 候補者擁立でも
２６日投票の区市町村議選のうち都市部の区市議選では、多くの選挙区で定数を大幅に上回る候補者でしのぎを削り合う多数激戦となっています。 東京都特別区の２１区議選では２０区で１０人以上定数を上回る多数激戦。世田谷区の公営掲示板には８０人のポスターがズラリと並んでいます（写真）。同区は定数５０に対し８２人が立候補しています。 同区の日本共産党の新人候補・たかじょう訓子さんの事務所の新井進介さん（７４）は「自民、公明、維新などの候補は党名もいわず、地元の○○というだけ。『戦争する国』づくりを許さないなど、政策を語っているのは日本共産党だけです」と指摘します。 東京の区市部全体でみると、日本共産党の候補が前回獲得議席より１１人増の２００人に対し、民主党と公明党は２人減らしています。自民党が７７人増の３９０人を立てています。無所属や維新の党の立候補も激戦に拍車をかけていますが、政党間では「自共対決」と
無戸籍者 制度、実態に合わず/畑野氏「嫡出推定」批判
日本共産党の畑野君枝議員は１７日の衆院法務委員会で、出生届が出されていない「無戸籍者」をめぐって、「『夫の嫡出推定をさけるため』という理由が７０％を占めている。制度が実態にあっていないことが無戸籍者を生む。これでどうして子どもを守れるのか。法改正に向けた議論を進めてほしい」と強く求めました。 民法７７２条は婚姻中に妊娠した子は夫の子、離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定すると規定（嫡出推定）。このため、夫や前夫からの家庭内暴力（ＤＶ）を受けた女性らが、この嫡出推定を避けるために出生届を出していない事例などが多くみられます。 畑野氏は、こうした無戸籍者が戸籍の記載を求める場合に複雑な手続きが必要になるうえ、裁判官がＤＶの元夫を呼ぶなどで、女性が手続きの入り口で思いとどまる実態を指摘。「親子を早く確定するための規定（＝嫡出推定）が多くの無戸籍者を生んでいる」として、法改正を強く求めま
免震ゴム 偽装背景、利益優先/穀田氏 「検査体制見直せ」
日本共産党の穀田恵二議員は１５日の衆院国土交通委員会で、東洋ゴム工業が免震ゴムのデータを改ざんして大臣認定を受けていた問題で、利益優先の企業体質を批判し、国の検査・認定制度の見直しを求めました。 同社は２００７年に耐火パネル偽装を起こし、再発防止策を国交省に報告していました。穀田氏は、同社がその時期に免震ゴムの不正を行っていたこと、再発防止策では「技術が未成熟のまま製造」と、利益のためには不正を行う利益優先の企業体質を認めていることを明らかにしました。 また、同社が再発防止策を出しているのに、免震ゴムの不正を見抜けなかった原因として(1)再発防止策を実施させるための国交省のフォローアップがなかった(2)安全よりも効率を優先する規制緩和路線が背景にある―ことを指摘しました。 国交省の橋本公博住宅局長は「今後は、モノだけではなく、会社の品質管理体制なども審査しなければいけない」と答えました。
飼料用米 交付単価は維持を/畠山氏、基本計画ただす
日本共産党の畠山和也議員は１５日の衆院農林水産委員会で、３月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」を厳しく批判しました。 「基本計画」は支援対象となる「担い手」を認定農業者にしぼり込むとしています。 畠山氏は「『担い手』から外された農家には何も支援しないということか」と質問しました。林芳正農水相は「役割分担のもと、担い手以外の農家には農村地域の保全に役割を果たしてもらう」と述べ、政府が支援対象としない農家の生産に対しては支援するつもりがないことを否定しませんでした。 畠山氏は「農村の多面的機能は生産と一体に進められてきたものであり、政府のやり方は役割分担の名のもとで農村を破壊するものだ」と批判しました。 畠山氏は､政府が飼料用米の生産を１１万トンから110万トンに引き上げることについて､飼料用米の交付単価が主食用米に見合った単価に設定されているため｢主食用米価格に引きずられ､飼料用米
農業所得 政府試算は水増し/斉藤氏、水産物算入を批判
日本共産党の斉藤和子議員は１５日の衆院農林水産委員会で、安倍政権が「成長戦略」の目玉として今後１０年で農業所得を倍増させるとしている問題で、政府の試算には６４００億円の水増しがあることを明らかにし、農家をだます政策は撤回すべきだと指摘しました。 政府の農業所得倍増は、農業所得と農村地域の関連所得とで構成されています。農村地域の関連所得の中で大きな比重を占めるのが輸出で、その約３分の１以上が水産物です。 斉藤氏は、政府試算では農業所得の増加額は６０００億円にすぎず、農村地域関連所得の増額に依拠している問題にふれ、「農産物を輸入しながら、加工品を拡大し付加価値の高いものを海外に輸出してもうける、それがゆくゆくは農業・農村の所得倍増につながるという農業版トリクルダウンの発想だ」と指摘。水産物輸出を農村地域所得に位置づける異常さにふれ、「農村といいながら水産を入れ、試算の段階から水増しがされている
知りたい 聞きたい/各国の食料自給率はどのくらい
農林水産省の統計によると、各国の食料自給率（供給熱量ベース）は表の通りで、日本の３９％は主要国で最低水準に属します。また、長期的に見ると、多くの国が高い自給率を維持しているか、自給率を高めているのに対し、日本は低下の一途をたどっています。 政府は３月３１日、今後１０年間の農業政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定しました。「基本計画」は５年ごとに見直されます。２０１０年に決定された前「基本計画」は、０８年度に４１％だった食料自給率を２２年度に５０％へ引き上げる目標を掲げていました。新「基本計画」は、１３年度に３９％だった自給率を２５年度に４５％を目指すとし、目標を引き下げました。 今日、気候変動の影響による食料生産の不安定化、新興・発展途上諸国での食料需要の急増、農産物市場への投機マネーの流入などで、世界の食料事情が不安定さを増しています。必要な食料がいつでも入手できる状
ウォルマート 米５店舗閉鎖/２２００人突然解雇は不当/独立機関に労組が撤回申し立て
【ワシントン＝島田峰隆】小売業世界最大手のウォルマートが米国の４州にある５店舗を一時閉鎖し、約２２００人を解雇すると発表したことについて、全米食品商業労働組合（ＵＦＣＷ）は２０日、労働問題の解決にあたる独立行政機関「全米労働関係委員会」（ＮＬＲＢ）に対し、解雇撤回と再雇用を求める申し立てをしました。 ウォルマートは先週、テキサス、オクラホマ、フロリダ、カリフォルニアの各州にある計５店舗の一時閉鎖を突如発表しました。配管設備に問題があり、修理が必要だとしています。 ＵＦＣＷは、店舗の即時閉鎖が必要なほど緊急な配管の問題がある証拠を会社は示していないと指摘。突然通知された不当解雇だとして､ＮＬＲＢに対し､ウォルマートを指導して全労働者を再雇用させるよう求めました。 閉鎖店舗のうちカリフォルニア州ピコリベラの店舗では、２０１２年秋に労働者が賃上げを求めるなど労働条件改善のたたかいを強めていました
ＴＰＰいらない/米ワシントンで市民行動
（写真）「ＴＰＰ撤回を。私たちの未来を売り払わないで」と書かれた横断幕などを掲げながら行進する市民ら＝20日、ワシントン（洞口昇幸撮影） 【ワシントン＝洞口昇幸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結に向けた交渉を加速させるための大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が、米議会に提出されたことを受けて２０日、米ホワイトハウス付近で市民らによる抗議行動がおこなわれ、ＴＰＰやＴＰＡを阻止するために、「立ち上がり、たたかおう！」と声を上げました。 ＴＰＡは米議会が持つ通商権限を大統領に一任し、外国と合意した通商協定について米議会の修正を認めず、採決のみとするもの。１６日に超党派議員が法案を上下両院に提出しました。 ２０日は、労働組合や市民団体の関係者などが米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）の本部前に結集し、米通商代表部の建物前まで行進。ＡＦＬ・ＣＩＯのトラムカ議長は、自由貿易協定のＴＰＰは「雇用をなくし
全国学力テスト実施/学校の結果公表 前回３２教委
文部科学省は２１日、小学６年生と中学３年生を対象とした全国学力テスト(全国学力･学習状況調査）を実施しました。国・公・私立学校のすべての小中学校を対象にした全員参加方式で、全国３万校余りの約２２２万６０００人が国語と算数・数学、理科の３教科のテストを受けました。 国語、算数・数学は、「知識」に関する問題（Ａ問題）と、「活用」に関する問題（Ｂ問題）に分けて実施。理科は「知識」と「活用」に関する問題を一体的に問うとしています。 理科は２０１２年から実施され、３年に１度行うとされます。理科は、１２年は抽出方式で、全員参加方式は今回が初めてです。 文科省は「調査により測定できるのは学力の特定の一部分」「学校における教育活動の一側面」とするものの、都道府県ごとの平均正答率（平均点）などを公表するとしています。 前回から市町村教育委員会が学校別結果を公表することや、都道府県教育委員会が市町村教委の同意
ＮＨＫ辺野古報道は不公平/視聴者団体代表ら ＢＰＯに審議要望
沖縄・名護市での米軍基地建設をめぐるＮＨＫの報道に瑕疵（かし）があるとして、各地の「ＮＨＫ問題を考える会」の代表や研究者ら９７人が２０日、ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に対し、ＮＨＫ報道の不公平・不作為を正すための審議を求める要望書を提出しました。 それによると、辺野古沖の米軍基地建設に関するＮＨＫ報道には(1)反対する沖縄の民意を伝えない(2)海上保安庁、沖縄防衛局の「過剰警備」の実態を伝えない(3)翁長雄志県知事との対話を拒み続けたのは政府側だという事実をあいまいにし、ゆがめた(4)「発表報道」への偏り、適切な課題設定と情報提供の放棄―という「黙過できない重大な瑕疵、放送倫理からの逸脱、報道番組としての質の劣化」があると指摘しています。 要望書には、ジャーナリズム研究者の桂敬一氏、ＮＨＫを憂える運動センター・京都の隅井孝雄共同代表、ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミ
体質踏み込む究明を/本村議員 公共交通の事故多発で
日本共産党の本村伸子衆院議員は２１日の国土交通委員会で、ＪＲ山手線の支柱倒壊、青函トンネル内の特急列車発煙など公共交通機関のトラブル・事故が多発している問題をとりあげ、国交省の対応をただしました。 本村氏は冒頭、１０年前のＪＲ福知山線脱線事故の背景に、安全への投資を減らし、利益を優先する企業体質があったことを指摘。その上で、この間相次いだ事故について「企業体質にまで踏み込む徹底した原因究明と、それに基づく再発防止策をとるべきだ」と主張しました。 太田昭宏国交相は「重大な事態だ。安全確保は何よりも優先される」と述べ、原因究明に取り組むと答えました。 本村氏は、山手線支柱倒壊（１２日）では、柱の傾きを認識しながら補修を先延ばししていたＪＲ東日本を批判。また、ＪＲ東日本が報告するまで、国交省が事故発生のおそれがあるとする「インシデント」と判断できなかったことについて「それでは監督責任が果たせない
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町村長・町村議選が告示/安倍暴走に草の根から審判を