電気料金の適正化へ/真島氏 情報開示・消費者参画を

日本共産党の真島省三議員は２２日の衆院経済産業委員会で、小売完全自由化後の電気料金のあり方について、公共料金としての適正さを確保するため、情報開示と消費者参画の仕組みなど実効性あるものにすることが重要だと主張しました。 審議中の電気事業法等改定案は、都市ガスと熱供給事業も含めたエネルギー全体を完全自由化しようとするものです。 真島氏は、２０００年に始まった自由化拡大の中でも、競争原理は働かず、大手電力会社による事実上の「規制なき独占」状態になっていると指摘。自由化で公聴会が廃止されることによって国民参画の機会が奪われ、このままでは電気料金の原価の不透明化（ブラックボックス化）やコストの開示を求める国民の願いに反することになりかねないと警告しました。 真島氏は、電力１０社が２０００年以降の１１年間で、利益の７割を一般家庭など規制部門からあげていたデータを示し、経産省の事後評価が機能していなか

[daybeforeyesterday]

うーむ

[msyk710513]

規制無き独占更に酷くするな。料金一つとっても消費者蔑ろの現状、公益性高いものに相応しく情報公開を。企業の我儘制する必要。