ＮＰＴ会議 各国発言/核保有国に対応を迫る/非人道性告発 禁止の枠組みを

【ニューヨーク＝島田峰隆】２７日に国連本部で始まった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、核兵器の非人道性を告発し、核兵器を禁止する法的拘束力を持った枠組みを求める声が相次ぎました。前回会議の行動計画の具体的な実践を求める声に、核保有国５カ国（米英仏中ロ）が対応を迫られる構図が鮮明になっています。 ＮＰＴ第６条で締約国は核軍縮・撤廃へ誠実に交渉する義務を負っています。前回２０１０年の再検討会議は「核兵器のない世界」へ「必要な枠組みを確立する特別な取り組みを行う」とした行動計画を全会一致で採択。核兵器禁止条約の交渉開始を国際政治の焦点に引き上げました。しかし核保有国は交渉に背を向け続けています。 昨年２月に核兵器の人道上の影響に関する国際会議を主催したメキシコは、核兵器の非人道性が注目され廃絶を求める世論が広がっているとし、「法的拘束力を持つ文書で国際的に核兵器を廃絶することが人道的な責務に

[daybeforeyesterday]

うーむ

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保有国を追い詰める一歩、また一歩と。非人道性は隠せない。国際世論と運動をもっと盛り上げて、禁止条約へと保有国を追い込もう。